弁理士の平均年収はいくら？働き方別年収や割に合う資格なのかを徹底解説

弁理士の平均年収は約700万円です。

サラリーマンの平均年収約430万円よりもかなり高く、高給取りの資格といえます。

独立開業すれば、1,000万円以上の年収を獲得することも夢ではありません。

「士業でも食えなくなってきた」と言われる昨今ですが、実力がある人であれば、十分やっていけます。

この記事では、弁理士の平均年収、働き方タイプ別年収などをまとめました。

弁理士の年収について徹底解説しているので、弁理士を志している方はぜひ参考にして下さい！

１．弁理士の平均年収は約700万円

弁理士の平均年収は、約700万円と言われています。

年収が700万円であれば、少なく見積もっても月給で50万円程度は貰える計算です。

月給50万円なら、一人暮らしなら都心の高級マンションに住むことが可能です。

結婚して妻子がいても、十分養っていける金額と言えます。

つまり、弁理士の平均年収700万円という数字は、生活に困ることはまず無いという金額です。

弁理士は高給取り

一般的なサラリーマンの年収は、約430万円と言われています。

弁理士の年収は、このサラリーマンの年収と比べると、 300万円近くも高いことになり、弁理士は高給取りの職業といえます。

弁理士になるためには難関試験をくぐり抜ける必要がありますし、仕事内容も専門性が高いため、これだけの年収がもらえるのです。

弁理士は高度な法律上の知識を駆使して、クライアントのために活動する職業です。

では、具体的には、弁理士はどういう仕事をするのでしょう。

知的財産権のプロ

弁理士のメインの仕事は、 特許や意匠（デザイン）といった「知的財産」を、権利化する際の手続きのお手伝いをすることです。

知的財産を権利化して依頼先の特許等にするためには、特許庁（経済産業省の外局で、特許に関する事務を司る官庁）への出願が必要です。

この出願の手続きは非常に複雑で、専門的な知識も必要ですので、依頼先が自分の手では出来ない場合が多いです。

そういった場合に、依頼先の代わりに申請書類を作成し、作成した書類を代わりに出願するのが、弁理士です。

弁理士の仕事は出願して終わりではなく、特許庁の審査を通すところまで持っていかなくてはなりません。

特許庁の審査は非常に細かく、意見書や補正書（修正依頼書）が何度も出される場合も多いです。

特許庁の厳しいチェックをくぐり抜けて、審査を通した時が、弁理士の仕事のやりがいを感じる瞬間だと語る弁理士は多いです。

２．弁理士の働き方タイプ別年収

弁理士の働き方は、大きく3種類に分かれます。

3種類の働き方とは、「独立する」「特許事務所で働く」「民間企業で働く」の3つです。

働き方によって、年収も大きく変わってきますので、この点を説明します。

独立する：年収3,000万

独立してうまくいけば、 年収3,000万円も夢ではありません。

独立した場合の平均年収は、1,000万円を超えるとも言われています。

独立した場合、自分の特許事務所を設立するのが、一般的なパターンです。

独立するならどんな仕事でも当てはまることですが、営業力（顧客を獲得する力）が重要です。

弁理士の業務は「知的財産権」という一般人にはあまり馴染みのない領域ですから、顧客の探し方も難しくなってきます。

特許事務所時代でつかんだコネを利用して、独立時から仕事を確保するという手法が一般的です。

民間企業で働く：年収500万

試験に合格し弁理士の資格を取得しても、民間企業の知財部といった部署で、サラリーマンとして働く人もいます。

この場合、一般のサラリーマンと同じ扱いになるので、 年収もサラリーマンとあまり変わらず、平均年収は約500万円です。

所属する企業によっては、弁理士に資格を持っていることで、資格手当が5万円~10万円支給されることもあります。

ただ、弁理士の資格を持っていることで、大きく待遇が上昇するといったことはありません。

役職が上がるにあたって、弁理士の資格があることが、プラスに働く場合はあります。

特許事務所に就職：年収1,000万

特許事務所に就職した場合、役職が上がれば、 年収1,000万円超えも十分可能です。

特許事務所に就職するというのは、最もオーソドックスな弁理士の働き方です。

のちに独立を目指している人でも、勉強や修行のために、まずは特許事務所でお世話になるという人が多くいます。

特許事務所に就職したら、まずアソシエイト（先輩弁理士の部下として働くこと）で経験を積みます。

能力や勤続年数などを考慮して、役職が上がっていき、最高位のマネージャー（事務所の経営にまで関与する立場の勤務弁護士）になると、年収1,000万円を超えてきます。

特許事務所は、若手のうちでも、初年度から年収500万円は達することが可能な給与水準です。

特許事務所では、勤続年数よりも能力を重視する傾向が強く、能力のある人なら、年齢に関係なく給料が上がります。

一般企業と同じようにボーナスの制度があるところが多いですから、勤務成績が良ければ、ボーナスの額によって年収が上がります。

３．弁理士の年代別年収や女性でも稼げるのか解説

弁理士の年収を考えるに当たっては、年代別年収や女性でも稼げるのかといった点も気になるところです。

ここでは、20代・30代・40代の年代別弁理士の年収などを紹介します。

20代：年収500万

20代の弁理士の年収は、約500万円と言われています。

弁理士は難しい試験ですので、20代前半で弁理士として働き始める人は、まずいません。

早くても20代後半から働き始めることとなりますが、上述の通り、特許事務所なら、初年度の年収で500万円程度はもらえます。

同年代と比較すると、20代は年収300万円代で働いている人が多いですから、同期の中では年収が高い方に位置づけられます。

一般企業に就職すると、給与面では他の社員と大差ありませんので、同期ともほぼ差はつきません。

30代：年収650万

30代の弁理士の平均年収は、約650万円と言われています。

30代のサラリーマンの平均年収は400万円台前半と言われていますから、30代でも弁理士は高水準の年収を保っています。

30代は働き盛りですし、真面目に働いていれば、役職もついて仕事の面白みも感じてくる年代です。

自分の能力を発揮できる環境になったともいえますので、同期入社でも能力の大小によって、役職・年収に差がついてきます。

つまり、30代でも700万円以上稼いでいる弁理士もいれば、600万円以下の年収で働いている弁理士もいるのです。

独立すればもっと高年収を目指すことも可能ですし、所属する特許事務所の規模などによって年収も変わってくるでしょう。

40代：年収800万

40代の弁理士の平均年収は、約800万円と言われています。

この年代になると、弁理士の平均年収約700万円を悠々と超えてきます。

40代になると、所属する弁理士事務所でもかなりの役職が高い立場となり、早ければマネージャークラスに昇進している人もいます。

逆に、事務所で十分経験を積んだので、自分の事務所を持って独立に踏み出す年齢でもあります。

一般企業で働いた場合も、弁理士資格が優位に働いて、同期に比べて出世が早い可能性は高いです。

このように、どの働き方でも、40代弁理士はそれなりの地位や名声を得て、高年収も期待できるでしょう。

弁理士は女性でも稼げる資格

どの年代でも稼げるのは分かりましたが、もう一つ気になるのは、弁理士は性別で年収が変わってくるのかというところです。

この答えはNOです。

弁理士は女性でも稼げる資格です。

弁理士の世界は、完全な実力主義であり、性別を理由に年収で差が生じる職業ではありません。

実際に、女性で働いている弁理士の方もたくさんいます。

2013年に、日本弁理士会が配布した弁理士白書では、2013年の弁理士の男女比率は、以下の円グラフの通りです。

10人に1人は女性の弁理士がいますので、女性でも十分活躍できることが分かります。

次は、弁理士は割に合う資格といえるか説明していきます。

４．弁理士は割に合う資格といえるか

弁理士になるためには、難関国家試験に合格することが必要です。

この試験はかなりの難易度ですから、試験勉強だけでも膨大な時間がかかります。

割に合う資格なのかと不安になりますが、結論から言うと、 十分割に合う資格です。

その理由を説明していきます。

弁理士は成果主義の世界

弁理士は、完全な成果主義・実力主義の世界です。

つまり、 実力があるならばいくらでも稼ぐことが可能です。

特許業界には、給与の3倍稼がなければならない（3倍ルールと言われている）という暗黙の了解が、昔からあります。

つまり、年収700万円の場合、その3倍の2,100万円の売り上げを出さねばならないということです。

特許業界では売り上げの3分の1が収入となる。そして収入のほとんどは特許明細書を書けるかにかかっている。一件あたり20～30万円。これを月に８件書ければかなりの年収を稼げる。https://t.co/aW16JJvZBk

— 士業の人@はてなブログ (@mayaaaaasama) 2019年2月22日

この数字だけを見るととんでもなく大変だと感じますが、実際に、特許事務所で働いている弁理士の方はこの年収をもらっているので、この厳しいノルマを達成しています。

逆に言えば、年間3,000万円の売り上げを出せば、年収1,000万円に届くということです。

稼いだら稼いだ分、給料に反映されるので、わかりやすい仕組みといえます。

弁理士になるためにかかる費用：年間70万円

弁理士になるためにかかる費用の相場は、 年間約70万円です。

弁理士になるためにかかる費用（年間）を、表にまとめました。

まず、難関試験ですので、ほとんどの人が予備校に通います。

予備校とは別に、過去問や参考書を買ったり、模試などを受験する費用がかかりますから、ここまでを合計して約50万円です。

また、受験の際には受験手数料がかかります。

受験回数が増えれば、手数料の金額も増えます。

さらに、弁理士試験に合格しても、すぐ弁理士として働けるわけではありません。

「日本弁理士会」が催す実務修習を受講し、そこではじめて、弁理士登録が可能となります。

この実務修習の手数料、弁理士登録にかかる費用を合計すると、20万円以上かかります。

試験の概要

何度も言いますが、弁理士試験はとても難しい試験です。

はじめての受験で合格する人は稀であり、 合格者でも平均して4回以上の受験で、やっと合格に至っています。

弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行われます。（参照：弁理士試験の概要）

筆記試験には短答試験と論文試験の2種類があり、短答試験に合格しなければ、論文試験は受験できません。

さらに、筆記試験に合格しなければ、口述試験は受験できません。

国際化でどんどん弁理士のニーズは拡大

国内の特許出願件数は減少していますが、 グローバル化に伴う国際特許出願の機会はこれから増えていきます。

国際特許とは、日本だけでなく、海外でも使える特許のことです。

国際出願の際は、海外の代理人ともやり取りが発生するので語学力が必要ですし、外国特許法など外国の法律の知識も必要になってきます。

国内出願よりも多様な能力が必要とされますが、今後伸びる分野ですので、ここで活躍出来れば、高収入が期待できます。

グローバル化に合わせて外資系へ転職してみては？

グローバル化に合わせて、外資系へ転職すれば年収をアップできる可能性があります。

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５．他の士業との年収比較

最後に、他の士業との年収を比較してみましょう。

ここでは「弁護士」「司法書士」「公認会計士」の3つの資格と比較します。

弁護士：年収800万

弁護士の平均年収は、約800万円と言われています。

弁理士の平均年収700万円より100万円高いです。

試験の難易度が弁理士よりも高いことや、弁護士の業務は裁判に関するものが多いのが、単価が高いことの理由です。

司法書士：年収630万

司法書士の平均年収は、約630万円と言われています。

弁理士の平均年収700万円より70万円低いです。

司法書士の主な業務は登記（ある事項を公に証明すること）に関することであり、登記業務の単価が低いため、年収が低くなってしまいます。

会計士：年収800万

公認会計士の年収は、約800万円と言われています。

弁護士と同じく、平均年収は弁理士より100万円高いです。

公認会計士の仕事は、企業の会計が適切に行われているかチェックすることです。

依頼主が大企業であることが多いですので、その分、報酬金額も高いです。

このことが年収に影響しています。

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６．ちなみに、あなたの”推定年収”はいくら？

少しだけ話がそれますが、あなたは自分自身の「推定年収」がいくらなのか気になりませんか？

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なお、推定年収の測定は、「doda」の登録を進めると表示される「適正年収を診断する」というボタンから行えます。

診断は3分ほどで完了しますので、ぜひ気軽に試してみてくださいね。

年収診断を行う流れ

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転職活動を考えている人はもちろん、まだ転職に現実味がない人も、ぜひ年収診断と合わせて転職相談を活用してみてください。

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まとめ

弁理士の平均年収は、約700万円と言われています。

一般的なサラリーマンの平均年収は約430万円ですので、高給取りの職業といえます。

色々な働き方がありますが、一番稼げるのは独立した場合で、うまくいけば年収3,000万円に届くことも夢ではありません。

また、実力主義の世界であり、年齢や性別で年収に差がありません。

試験の難易度は高いですが、サラリーマンと比べれば確実に高年収が見込める資格ですので、自分の腕に自信があるという方は、弁理士をぜひ目指してみて下さい！