フリーターの年収はどのくらい?かかる税金や正社員との違いを解説

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平均年収

日本のフリーターのおよそ7割が、年収200万円以下です。

本記事では、フリーターの年収・正社員との違いについて解説します。

フリーターの現実を把握することで、自分の将来を真剣に考えることができますよ。

「これからどうすべきか悩んでいる」という方は、ぜひ参考にしてくださいね。

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1.フリーターの年収

フリーターとは、「アルバイト」や「パート」として働く15~34歳の若者を指します。

正社員とは異なり、ほとんどが時間給で働く雇用形態です。

1‐1.フリーターの年収は200万円以下が多い

フリーターを含む「非正規雇用」のうち、 70%は年収200万円以下

時給別で年収を推測した結果が以下の通りです。

時給 月給(時給×20日) 年収(月給×12ヶ月)
800円 128,000円 1,536,000円
850円 13,6000円 1,632,000円
900円 144,000円 1,728,000円
950円 152,000円 1,824,000円
1,000円 160,000円 1,920,000円
1,250円 200,000円 2,400,000円
1,500円 240,000円 2,880,000円

※1日8時間・月20日働いた場合

年収200万円以上稼ぐためには、最低「1,042円」の時給が必要です。

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  • 1‐2.フリーターの年収には地域差がある

    使用者が労働者に対して、最低限支払わなければいけない賃金を示す 最低賃金

    人を雇う場合は、必ず国が定めた基準以上の賃金を支払わなければいけません。

    フリーターは最低賃金で働くケースも多いですが、最低賃金には地域差があります。

    • 最高:761円(鹿児島県)
    • 最低:985円(東京都)
    • 平均:874円

    ※平成30年度の最低賃金額

    最低賃金で働いている場合、地域によって年収に差が生じます

    同じ時間働いたとしても、最低賃金が高い地域のほうが収入が増加するのです。

    また、働いた分のお金がすべて手元に残るわけではありません。

    フリーターであっても、税金や保険料を納める必要があります。

    2.フリーターが納める税金・保険料

    フリーターが支払うべき税金・保険料としては以下が挙げられます。

    それぞれについて詳しくチェックしていきましょう。

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  • 2‐1.所得税

    所得税は、個人の所得に対して課せられる税金。

    1年間の所得が103万円以上ある場合に、支払う必要があります。

    また、所得税は雇用形態に関わらず、月の給料が8,8000円以上あれば「源泉徴収」されます

    自動的に給料から天引きされて納められるため、普段あまり意識することはないかもしれませんね。

    なお、徴収されすぎた所得税は12月に行われる「年末調整」後に返金されますよ。

    <年収200万円に課せられる所得税の例>

    200万円(収入)-78万円(給与所得控除)=122万円(給与所得)

    122万円(給与所得)-38万円(基礎控除)-26万円(社会保険料控除額)=58万円(課税所得)

    58万円(課税所得)×5%(税率)=約2.9万円(所得税)/年

    2‐2.住民税

    住民税は、都道府県民税と市町村民税の総称。

    住んでいる自治体に収める税金です。

    住民税が発生する条件は自治体によって異なりますが、ほとんどの自治体では 年収100万円がボーダーライン

    住民税は前年度の所得に応じて納税額が決定し、自宅に納付書が届きます。

    <年収200万円に課せられる住民税の例>

    (122万円(給与所得)-33万円(基礎控除))×10%(税率)+0.5万円(均等割額)=約8.9万円/年

    ※基礎控除のみの場合

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  • 2‐3.国民健康保険

    国民健康保険は、会社員や公務員以外の国民が入る保険制度。

    医療費の自己負担を軽減するための制度です。

    国民健康保険料は、雇用形態に関わらず 年収130万円以上になると支払う義務があります

    国民健康保険料は前年度の所得によって保険料が決定し、自宅に納付書が届きます。

    <年収200万円に課せられる国民健康保険料の例>

    122万円(給与所得)-33万円(基礎控除)=89万円(基準額)

    (89万円(基準額)×7.3%(医療分))+(89万円(基準額)×2.2%(支援金分))=8.4万円(所得割額)

    3.9万円(医療分)+1.2万円(支援金分)=5.1万円(均等割額)

    8.5万円(所得割額)+5.1万円(均等割額)=約13.6万円(保険料)/年

    ※介護分なしの場合

    料率は自治体によって異なります。

    上記はあくまでも一例なので、詳しくは各自治体のサイトを参考にしてくださいね。

    2‐4.国民年金

    国民年金は、日本の公的年金制度。

    20歳以上60歳未満の人が支払います。

    <国民年金保険料>

    全国一律:16,340円/月 ⇒19.6万円/年

    ※平成30年度の国民年金保険料

    国民年金保険料は、所得と関係なしに一律となっています。

    ただし、収入がなく保険料が支払えない場合は申請することによって、免除・猶予措置が受けられる可能性があります。

    次の章では、フリーターの月の支出についてチェックしていきましょう。

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  • 3.フリーターの支出内訳

    ここでは、フリーターの 月の生活費の内訳例を紹介します。

    月の収入は、170,000円。

    源泉徴収が3,000円天引きされ、手取りは167,000円と仮定します。

    家賃 50,000円
    食費 30,000円
    光熱費 10,000円
    通信費 8,000円
    住民税 7,400円
    国民健康保険料 11,300円
    国民年金保険料 16,340円
    その他(日用品費・被服費・交際費など) 20,000円
    合計 153,040円

    残高は、13,960円。

    もっと切り詰めることは可能ですが、貯金ができても1~3万円程度でしょう。

    一人暮らしをすることは可能ですが、節約は必須です。

    次の章では、フリーターと正社員の年収を比較していきます。

    4.フリーターと正社員の年収比較

    フリーターの平均年収は、200万円以下。

    フリーターの場合、数万円単位の昇給は望めないため、勤務年数を重ねても年収は横ばいです。

    対して、正社員の場合は勤務年数に応じて昇給が望めます。

    年齢別の正社員の平均年収は、以下の通りです。

    年齢 平均年収
    20代 350万円前後
    30代 450万円前後

    あくまでも平均ではありますが、フリーターと比較すると大きな差がありますね。

    初任給はフリーターの給料と同じくらいでも、正社員としての勤務年数が長くなるほど差が開くのです。

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  • 5.フリーターのメリット・デメリット

    フリーターには、メリット・デメリットどちらも存在します

    メリット デメリット
    • 働き方の自由度が高い
    • 仕事を変えやすい
    • 仕事を掛け持ちしやすい
    • 給与が不安定
    • 失業するリスクがある
    • ボーナスがない
    • 社会的信用に欠ける

    それぞれ詳しくチェックしていきましょう。

    5‐1.メリット

    働き方の自由度が高い

    フリーターは、社会人と比較して働き方の自由度が高いです。

    働き先によっては、自由にシフトを組むこともできるでしょう。

    余暇時間に趣味を楽しんだり、夢に向かって活動したりすることも可能です。

    仕事を変えやすい

    アルバイトやパートは、短期での募集も多いです。

    もともと 正社員のように長期間働くことを前提としていないため、気軽に仕事を変えやすいです。

    契約期間が決まっている場合は、更新しないことですんなり辞めることができますよ。

    仕事を掛け持ちしやすい

    正社員として働く場合、副業が禁止されていることがほとんど。

    対して、アルバイトやパートには副業に関する規定がないところも多いです。

    そのため、 複数の仕事を掛け持ちしやすいというメリットがあります。

    5‐2.デメリット

    収入が不安定

    フリーターは、時間給で働く雇用形態がメイン。

    何らかの事情で休暇を取得した場合、その分収入が減ってしまいます。

    また、 働き先の都合でシフトを減らされる可能性もあります

    月給である正社員と比較すると、フリーターは収入が不安定と言えるでしょう。

    失業するリスクがある

    フリーターには、雇用に対する保証がありません。

    契約期間が終了し、 雇用主が契約更新をしなかった場合は失業となってしまいます。

    ボーナスがない

    アルバイトやパートに ボーナスが支給されるケースは、非常に少ないです。

    ボーナスが出る場合も、数万円程度。

    正社員のボーナスとは、大きな差があります。

    社会的信用に欠ける

    収入が不安定なフリーターは、社会的な信用に欠けます。

    安定した収入を証明できない場合、 クレジットカードやローンの審査に通らないことも多いです。

    フリーターにはメリットもありますが、安定性を重視する場合にはデメリットの方が大きいでしょう。

    「安定した収入が欲しい」「社会的信用を得たい」という方は、正社員を目指すことをおすすめします。

    6.安定を重視するなら正社員を目指そう

    先ほど挙げたフリーターのデメリットを裏返すと、正社員のメリットが見えてきます。

    • 収入が安定している
    • 失業のリスクが低い
    • 業績によってボーナスが支給されるケースが多い
    • 社会的信用がある

    自由度が高いフリーターも魅力的ですが、一生アルバイト・パートとして働くというのは現実的ではありません。

    社会的信用低く、昇給も見込めないため、結婚や住居の購入も難しいでしょう。

    また、失業のリスクが高いため、老後への不安も大きいですよね。

    「安定した収入を得て、生活を豊かにしたい」という方は、 一刻も早く正社員を目指すことをおすすめします

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    まとめ

    フリーターの収入や雇用は不安定。

    安定を求める場合は、正社員を目指しましょう

    正社員になることで、収入の安定はもちろん社会的信用を得ることができます。

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