行政書士の平均年収は?開業実態のタイプ、仕事内容ごとの給料を公開

行政書士の平均年収 平均年収

行政書士の平均年収は600万円程度と言われています。

しかし、この数字は年収2,000万円以上稼ぐようなトップ層から、副業程度に年収100万以下で細々稼いでいる層まで全てを含みます。

行政書士とは法律系の専門的な職業であり、具体的には、一般人が官公庁に提出する様々な書類(飲食店の営業許可等)などの作成・提出手続きの代行などを行う職業です。

今回は、行政書士は実際に稼げる資格なのか、行政書士の実情などを紹介します!

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1.行政書士の年収は?

ここでは行政書士の平均年収を紹介します。

また、行政書士は稼げる人と稼げない人の差が激しい職業ですので、その点も説明します。

行政書士の業務単価も紹介していますので、ぜひ参考にして下さい。

平均年収は600万円程度

行政書士の平均年収は、600万円程度だと言われています。

ただし、この数字は平均ですので、 実際には600万円も稼げていない行政書士の数のほうが多いです。

年収2,000万や3,000万稼いでいる一部のトップ層が平均を釣り上げている形です。

行政書士で独立して稼ぐ場合、通常のサラリーマンとは違い、会社から給料が支給されません。

対して行政書士は、売り上げの量が自らの収入額に直結します。

売り上げが伸びればそれだけ収入も伸びますが、売り上げが少ない時は収入も減ってしまうというリスクがあります。

サラリーマンであれば、歩合給(成績に応じて支給される給料)が設定されている場合も多いですが、それとは別に基本給が決まっているので、業務成績が芳しくない時でも、生活に困らない程度の給料は会社から支給されます。

 行政書士の世界は完全な実力主義であり、その反面、収入は不安定となります。

能力の高い行政書士であれば、平均年収の600万円を超える金額を稼いでいくことも十分可能です。

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稼げる人と稼げない人の差が激しい

行政書士の場合、ほとんどの人が独立開業して仕事するので、稼げる人と稼げない人の差が激しくなってしまいます。

行政書士の平均年収は600万だとお話しましたが、行政書士で開業して仕事を続けている人達の年収の幅は、200万円~5,000万円程度あります。

非常に幅があることがお分かりでしょう。

行政書士は仕事を自分で獲得しなくてはならないので、営業力やコミュニケーション力が成功のカギになります。

この能力の差が案件獲得数が多いか少ないかにつながり、年収にも影響してきます。

業務ごとの単価も紹介

行政書士の仕事内容については後述しますが、さきに業務ごとの単価を紹介します。

業務単価が高いものを中心に、ランキング形式で紹介します。

ランキング 業務内容 1件あたり申請料
1位 薬局開設許可 1,233,333円
2位 産業廃棄物処理業許可申請 678,342円
3位 知的資産経営報告書作成 674,118円
4位 帰化許可申請 651,429円
5位 遺留分特例に基づく合意書の作成 566,000円

薬局開設許可の仕事が断トツで業務単価が高く、120万円を超えています。「薬局開設許可」は条件が厳しく、手続きが難しいので高額です。

2位の産業廃棄物処理業許可申請も同じく、手続きが難しいから高額です。

3位の「知的資産経営報告書」とは、企業が有する技術、ノウハウ、人材などの知的資産を適切に認識・評価を行い、その知的資産をどのように活用し、企業の利益につなげるかを示す報告書です。

4位の「帰化」とは、自国の国籍を捨て、他国の国籍を取得し他国民となることです。行政書士の業務では、外国人が日本人になるための帰化申請書類の作成・提出を行うことが多いです。

5位の「遺留分特例」とは、事業継承者に集中して自社株式を取得させる制度のことです。

中小企業の事業継承を円滑に進めるために設けられました。

遺留分とは、相続の際に最低限分けておかないといけない相続人の取り分(この取り分の割合は法律で定められている)のことです。

しかし、遺留分があると事業継承の相続がうまくいかないことがあるため、それを避けるための特別ルールが設けられています。

このときに必要なのが合意書で、行政書士が作成を手伝います。

2.行政書士タイプごとの年収の違い

行政書士の働き方はなにも独立開業に限った話ではありません。

他の士業と兼業したり、本業はサラリーマンで行政書士は登録しているだけといった人もいます。

ここでは、それぞれのタイプごとの年収を解説します。

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専業行政書士タイプ:1,000万円

行政書士で独立開業すれば、うまくいけば年収1,000万円も可能です。

社会人となっていきなり行政書士として独立する人は少なく、サラリーマンからの転職や行政書士事務所で経験を積んでから独立するといったパターンが多いです。

年収1,000万を達成するためには、個人の能力ももちろん重要ですが、選択する分野も大事になります。

行政書士は業務範囲がとても広く、行政書士の先生は各々専門分野を持ち、その分野に特化しています。

つまり、 業務の需要がある分野を選ぶことが年収1,000万円を稼ぐためのポイントです。

肝心の、需要がある分野については後述しています。

税理士と兼業タイプ:100万円

行政書士一本で独立する人も多いですが、他の資格も合わせて取得し、両方の資格で出来る仕事をやっていくタイプ(ダブルライセンス)の行政書士も多いです。

ダブルライセンスであれば、食い扶持が複数あるので独立しやすくなります。

例えば、税理士で年収700万稼ぎ、行政書士では年収100万程度で、合計で年収800万円稼ぐ、といった具合です。

行政書士との兼業パターンはいくつかありますが、税理士との兼業パターンが多いです。

なぜなら、税理士の資格を取得すると、行政書士も無試験で登録できるからです。

登録だけのサラリーマンタイプ:0円

本業はサラリーマンで、行政書士の登録もしているというパターンもあります。

この場合、本業のサラリーマンでの収入がメインですので、 行政書士の年収は0円です。

行政書士の業務をやる気が無くてもスキルアップのために資格を取得する人や、いくらか収入の足しにでもなればと思い副業感覚で登録したなど色々な人がいます。

このタイプを目指す人は、働きながら資格勉強をすることになるので、時間や体力が自分にはあるか十分考えましょう。

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3.行政書士の仕事内容別年収

行政書士には様々な仕事内容があります。

ここでは、その仕事内容と、仕事内容ごとの年収を紹介します。

官公庁に提出する書類の作成・提出代行:720万円

官公庁に提出する書類の作成・提出代行の業務の年収は、 約720万円です。

年収の計算方法は、だいたい1本の業務あたり15万円程度が報酬平均となるので、1週間1本で、月に4本行うと仮定し、1年に換算するために12倍しました。

「官公庁に提出する書類」には様々な書類があります。

書類の多くが、建設業や飲食店営業など何らかの業務をはじめる際に、官公庁に許可をもらうための書類です。

下記リストに一部ご紹介したのでご覧ください。

  • 建設業許可申請
  • 飲食店営業許可申請
  • 風俗営業許可申請
  • タクシー営業許可申請
  • 産業廃棄物許可申請  
  • 法人設立申請 etc

契約書等の作成:720万円

契約書等の作成をメインで行うと、年収は 約720万円です。

契約書の作成は、だいたい1件あたり3万円程度が報酬の相場となります。

1日1件、月20日稼働できるとすると、3万円×20件で毎月60万円稼ぐことが出来ます。

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借を行う場合、契約書を作成し、その内容を書面に残すことになります。

行政書士は、この契約書類の作成や、トラブルに発展して協議が整った場合には「示談書」や「合意書」の作成も行うことができます。

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相談業務:240万円

相談業務をメインに行った場合、年収は 約240万円です。

1時間5,000円の相談料で、1日2回行うと仮定すると、月20日の稼働で毎月20万円稼ぐことができます。

相談と言っても、弁護士のように法律相談を行うことができるのではなく、あくまでも行政書士の業務内容に関する相談しかできません。

例えば、「株式会社を作りたいのですが、どうしたらいいのですか?」という相談なら、行政書士は株式会社設立の申請書類を作成できるので、答えることができます。

相談業務のみでは案件・顧客の継続は難しいですので、相談業務だけでやっていくのは厳しいと言えるでしょう。

4.行政書士と他業種の年収の違い

法律系の専門的な資格には、行政書士以外にも色々あります。

ここでは、行政書士と他業種との年収の違いを説明します。

司法書士:630万円

司法書士の平均年収は 約630万円です。

行政書士の平均年収は約600万円ですから、それほど差はありません。

司法書士の仕事内容は、登記業務が中心になります。

会社を興す際の登記や、土地や建物を購入する際の登記など、日常生活に密接に関わりある分野で活躍します。

司法書士になるための司法書士試験はとても難しく、法学部卒業者でも何年もかかるのが普通と言われています。

試験の難易度なら行政書士のほうがずっと簡単です。

なるのが簡単で、年収にさほど差がありませんので、行政書士のほうが司法書士と比べるとコストパフォーマンスがいいと言えます。

司法書士についてもっと詳しく知りたい方は「司法書士とはどんな資格?就職に有利?難易度や取得条件も解説」を読んでみてください。

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社会保険労務士:670万円

社会保険労務士の平均年収は 約670万円です。

社会保険労務士は、 労働・保険関係の手続きに関する書類の作成・提出代行が主な仕事です。

企業の労務相談なども行います。

社会保険労務士の場合、企業に雇われて、人事部や総務部で活躍するパターンも多いです。

雇われた場合は収入は安定しますが、普通のサラリーマンと変わりませんので、高収入を目指すのは難しくなります。

税理士:717万円

税理士の平均年収は 約717万円です。

税理士は、 税金に関する書類の作成や、税金に関する相談業務を行います。

確定申告や年末調整では税理士が活躍するので、年末や決算期は大忙しになります。

税理士の年収についてもっと詳しく知りたい方は「税理士の年収はいくら?税理士事務所勤務と独立開業では年収が違う!」を読んでみてください

5.行政書士のなりかた

行政書士の年収、仕事内容については説明しましたが、では行政書士になるにはどうしたらいいのでしょう。

ここでは、行政書士のなり方を説明します。

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①行政書士試験に合格する

行政書士になるには、一般的には、まず行政書士試験に合格する必要があります。

この試験ですが、 年1回行われ、日程は11月の第2日曜日です。

受験資格は特になく、年齢・学歴・国籍に関係なく、だれでも受験できます。

受験手数料が申し込み時に7,000円かかります。

試験内容

行政書士試験の内容ですが、おおきく2つに分かれ、 「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)と「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)で構成されます。

  • 「行政書士の業務に関し必要な法令等」:民法、行政法、憲法、商法、基礎法学
  • 「行政書士の業務に関連する一般知識等」:政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

独学のメリット

独学のメリットは、予備校に通うのと比べて、 お金がかからないことです。

市販のテキストの購入費用しかかりません。

独学で合格した人もたくさんいますが、法学部出身が多いです。

予備校利用のメリット

予備校の講師が分かりやすく説明してくれますし、試験に出るポイントなども分かります。

全くの初学者であれば、予備校を利用したほうが効率がいいでしょう。

②要件を満たせば試験を受けなくても行政書士になれる

下記要件を満たす者であれば、試験を受けずに行政書士の資格を取得できます。

  1. 弁護士となる資格を有する者
  2. 公認会計士となる資格を有する者
  3. 税理士となる資格を有する者
  4. 国や地方公共団体の公務員として通算20年間以上行政事務を担当した者(高校を卒業以上の場合は17年間)。または、、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人の役員や職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上の者(高校を卒業以上の場合は17年間)

   参考:「日本行政書士連合会」

③日本行政書士会連合会に登録を忘れずに

行政書士となる資格を有した者は、行政書士事務所を設けようとする都道府県の行政書士会を経由し、「日本行政書士会連合会」に備える行政書士名簿に登録する必要があります。

この名簿に登録しなければ行政書士の仕事はできませんので、試験に受かっただけで安心せず、きちんと登録の手続きを済ませてください。

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6.行政書士の需要と将来性

これから行政書士を目指す方向けに、行政書士の需要と将来性について説明します。

業務範囲が広いため仕事は無くならない

行政書士の仕事は業務範囲が広いため、適切に専門分野を選べば、仕事自体が無くなるということはありません。

行政書士の主な業務は、営業許可、入国許可など許認可に関する書類の作成ですが、その種類は1万を超えるとも言われています。

これだけ種類があるので、活躍中の行政書士以外の人にも仕事が回ってくる可能性は十分あります。

介護や医療分野が狙い目

冒頭で紹介した通り、薬局の開設許可は単価がかなり高いですので、そうしたことも考えると医療系の営業許可は稼げそうです。

超高齢化社会が到来している日本の現状を考慮すると、介護や医療分野が今後伸びてくると予想できます。

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成功には営業力が重要

行政書士で成功するためには、何といっても営業力が重要です。

案件が来ないと話にならないからです。

さらに、「この人なら安心して任せられるな」と感じてもらうためには、その人の人間性も重要なファクターです。

普段から人と積極的に関わり、人間性を磨いていくよう努めましょう。

まとめ

行政書士の平均年収は約600万円です。

ただ、独立開業して仕事する人がほとんどですから、稼げる人と稼げない人の差が出てきます。

下は200万円に満たない人から、上は3,000万円を超える人まで落差が激しい職業です。

能力がある人なら平均年収以上稼ぐことは十分可能ですから、営業力が重要だと心得て、頑張りましょう。

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