秘書の平均年収は約３２９万円！意外に低い？外資系や社長秘書なら１,０００万？

企業の役員や政治家・弁護士など、各業界の多忙な人物をサポートする「秘書」の平均年収は約329万円です。

この数値だけ見ると意外に低いと感じるかもしれませんが、大手外資系企業の役員秘書や議員秘書などの中には年収が1,000万円になる人もおり、年収幅が広い職種です。

本記事では、秘書の手取り・推定生涯年収など収入面の基本的な情報を紹介する他、秘書の平均年収を年代・性別・雇用形態などあらゆる視点から解説します。

さらに後半で、高収入を獲得している秘書の特徴や秘書になる方法も紹介します。

最後までお読みいただけば、秘書の収入情報に詳しくなれる他、秘書を目指すにはどうしたら良いかなどが分かるでしょう。

１．秘書の平均年収

 秘書の平均年収は約329万円です。

本章では、秘書の月収・手取り額・推定生涯年収も併せて紹介します。

秘書の平均年収は約３２９万円

秘書の平均年収は約329万円です。

国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると日本の平均年収は約436万円。

そのため、秘書の平均年収はやや低めといえます。

しかし後述の「高収入を得ている秘書の特徴」で紹介するように、日本の平均年収を大きく上回っている秘書も存在します。

秘書の月収は約２７万円

秘書の平均月収は約27万円です。

2019年の国税庁「民間給与実態統計調査」によれば日本人の平均月収は約36万円のため、秘書の月収はやや低めといえます。

秘書の手取りは約２２万円

秘書の手取りは、約22万円です。

月収からは、以下のように税金・保険料などが差し引かれます。

そのため満額が支給されるわけではありません。

一般的に手取りは総支給金額の75～85％になるといわれており、だいたいの手取り額を知りたい場合は額面に0.75～0.85を掛ければ算出できます。

0.75～0.85の中間である0.8で算出した場合、秘書のおおよその手取り額は下記のとおりです。

2020年統計の総務省「家計調査」によると、1世帯当たりの1ヶ月の消費支出平均は233,568円。

秘書の平均手取り額は約22万円のため、節約を意識して生活をする必要がありそうです。

秘書の推定生涯年収は約１億４,４７６万円

厚生労働省の「令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、9割以上の企業が65歳まで雇用確保措置を取っています。

新卒の22歳から65歳までの44年間を秘書として働いた場合の、推定生涯年収を計算してみましょう。

このように秘書の推定生涯年収は約1億4,476万円です。

なお独立行政法人労働政策研究・研修機構による「ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―」によると、学歴などによる平均生涯賃金（退職金を含めない）は下記のとおりです。

	男性	女性
中学卒	2億円	1億5,000万円
高校卒	2億1,000万円	1億5,000万円
高専・短大卒	2億2,000万円	1億8,000万円
大学・大学院卒	2億7,000万円	2億2,000万円

（参考：ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―｜独立行政法人労働政策研究・研修機構）

相対的に、秘書の推定生涯年収はやや低めといえます。

【年代別】秘書の平均年収

会社員の場合、年齢とともに賃金も増えるのが一般的ですが、同じ会社内でも職種によって給与の上がり方に違いが出てきます。

例えば一般事務よりも、専門性の高い経理のほうが年収の上がり幅が大きい傾向にあります。

本章では、秘書の初任給と年代別の平均年収を見ていきましょう。

新卒の初任給はどれくらい？

2021年5月26日時点の「求人ボックス」によると秘書の初任給は約22万円です。

なお、学歴別の平均初任給は下記のとおりです。

大卒で秘書業務に就任したと考えた場合、初任給はおおむね平均的といえます。

２０代前半の平均年収

20代前半の秘書の年収は約296～330万円です。

20代前半は入社して間もない人が多く、それほど年収が高くないのが普通ですが、中には500万円以上の高収入を稼ぐ若手秘書も存在します。

【20代前半で年収が高い秘書の口コミ例】

入社したばかりですでに高い年収を得ている秘書は、学生時代から高いスキルを持っていたり、専門的な知識を身に付けていたと考えられます。

２０代後半の平均年収

20代後半の秘書の平均年収は約296～358万円です。

それに対して、20代全体の平均年収は348万円なので、ほぼ平均的な数値といえるでしょう。

平均年収と同程度を稼いでいる20代後半の秘書は、年収に関して「そこまで悪くない」と思っている人が多いようです。

３０代の平均年収

30代の秘書の平均年収は約350～365万円です。

20代後半と比較して、それほど年収は伸びていません。

また、30代全体の平均年収は444万円のため、同年代より年収が低めといえます。

しかし800万円以上の収入を得ている30代秘書も存在します。

【年収800万円を超える30代秘書の口コミ例】

このように、職場によっては高年収を稼ぐ30代秘書もいます。

４０代の平均年収

40代全体の平均年収が510万円であるのに対し、40代秘書の平均年収は約372～385万円です。

相対的に40代秘書の平均年収は低めですが、外資系企業などでは高収入を得ている人もいます。

国内企業の場合、秘書の年収は40代でもそれほど高くない傾向にあります。

誰もが知るような一流企業でも、年収400万円前後で働いている秘書が多いようです。

５０代以上の平均年収

ベテラン層である50代秘書の平均年収は約427万円。

50代以上の全体の平均年収は613万円のため、その差は200万円ほどです。

秘書は５０代であっても活躍しやすい

年収値は全体よりかなり低いですが、秘書の仕事には収入面とは違うメリットがあります。

それは職種柄、長く働ける環境が整っているということです。

例え年収が高くても、炎天下での肉体労働や立ち仕事の夜勤などは、50代を過ぎると身体的に厳しくなってくるでしょう。

また、営業などはノルマが厳しい場所もあるため、精神的に辛くなり定年前に辞めてしまう人も珍しくありません。

しかし、秘書は日中の室内の仕事がメインである上、普通はノルマもありません。

さらに下記のように50代まで活躍できる仕事も散見されるため、定年まで安心して勤められる仕事の一つといえるでしょう。

【50代も活躍中と表記のある秘書の求人例】

（▼クリックして拡大）

【男女別】秘書の平均年収

秘書の年収には、男女差はあるのでしょうか。

本章では、性別ごとの秘書の年収を見ていきましょう。

男性秘書の平均年収は約３４９万円

男性秘書の平均年収は約349万円です。

「令和元年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本人男性全体の平均年収は540万円のため、男性秘書の年収は低めです。

平均年収並みに稼ぐには、副業をするか、スキルアップして本業の年収を上げる工夫が必要でしょう。

本業をしながら手軽に始めることのできる副業の例は下記のとおりです。

もし収入を上げるために思い切って転職をする場合、失敗を避けるためにプロである転職エージェントの力を借りると良いでしょう。

おすすめの転職エージェントは「転職で年収アップを目指すなら！『doda』のご紹介」でご紹介します。

女性秘書の平均年収は約３２８万円

「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人女性全体の平均年収は296万円。

それに対して、女性秘書の平均年収は328万円なので、平均値よりやや高いです。

先述のとおり、秘書は炎天下での肉体労働や夜勤などがないため、中年期以降の女性も長く働ける職種です。

そのためベテラン層の女性が一定層おり、平均年収を押し上げていると考えられます。

【雇用形態別】秘書の平均年収

秘書には派遣社員やパート・アルバイトの求人もありますが、正社員と比べてどのくらいの年収差があるのでしょうか。

本章では、時給制で働く秘書の収入について見ていきましょう。

派遣社員の時給は約１，４００円程度

雇用形態が派遣社員である秘書の平均時給は約1,400円。

年収を算出すると、おおむね約300万円です。

なお、全体の派遣労働者の平均時給は下記のとおりです。

派遣社員全体の平均時給は約1,904円であるため、派遣秘書の平均時給はやや低めといえます。

パート・アルバイトの時給は約１，０３０円程度

パート・アルバイトの秘書の平均時給は約1,030円であり、年収を算出すると、おおむね約220万円です。

なお2021年5月時点の「マイナビ」の調査によると、同時点の全国の平均時給は1,102円。

そのため、パート・アルバイト勤務の場合も、秘書の収入は平均より低めといえます。

【都道府県別】秘書の平均年収ランキング

秘書の平均年収を高い順から都道府県別のランキングにすると下記のとおりです。

都道府県名	平均年収
東京都	391万円
岡山県	350万円
大阪府	348万円
三重県	336万円
茨城県	331万円
神奈川県	328万円
埼玉県	310万円
千葉県	308万円
福岡県	307万円
愛知県	306万円
兵庫県	304万円
富山県・京都府・奈良県・熊本県	301万円
北海道	299万円
長野県	297万円
新潟県	295万円
宮城県	294万円
静岡県	292万円
山梨県	287万円
宮崎県	285万円
広島県・大分県	283万円
栃木県	281万円
滋賀県・山口県	280万円
福島県	278万円
岐阜県・沖縄県	275万円
長崎県	271万円
石川県	269万円
青森県	268万円
群馬県	266万円
香川県・愛媛県	262万円
岩手県・福井県・和歌山県・鹿児島県	260万円

（参考：求人ボックス｜2021年5月26日）
※求人情報から計算した数値のため、実際の年収とは異なります
※データが抽出できなかった一部の県は省略

このように東京都が一番高い結果となりました。

東京都の年収が高い理由とは？

東京の人口密度は高く、企業からすると利用者が多いということになります。

つまりそれだけ売上もあがり、儲けも多く出るのです。

また、東京には様々な企業の本社が集まっている上、国会議事堂もあります。

そのため、議員秘書や重役秘書などの求人数も多いです。

求人が多いと、給料を高めに設定しないと、応募者が集まりません。

以上の理由から、東京の年収は高いのです。

２．高収入を得ている秘書の特徴

秘書の平均年収・時給は低い傾向にあります。

しかし先述の口コミにように、中には高年収を稼いでいる秘書もいます。

本章では、就業場所別に、高い年収を得ている秘書の特徴を見ていきましょう。

国会議員の秘書

国会議員の秘書の求人には、下記のような特徴が見られます。

そのため高いコミュニケーションスキルに加え、営業力も必要だと考えられるでしょう。

【広報や営業活動もある国会議員秘書の求人例】

（▼クリックして拡大）

外資系企業の秘書

外資系企業は、国内企業より高い年収で秘書の募集をかけている企業が多いです。

経験や実力次第で1,000万円も可能と謳っている求人もあります。

実際に、大手外資系企業の役員秘書では年収が600～1,000万円クラスの求人があります。

役員秘書で年収が600～1,000万円の会社の場合、社長秘書に抜擢されれば年収がさらに上がる可能性があるでしょう。

【外資系企業役員秘書の高年収の求人例】

（▼クリックして拡大）

このように、外資系企業の中にはかなり高い年収の秘書の求人もあります。

しかし、同時通訳が出来るレベルの語学力など、高レベルなスキルを求められると考えられます。

大企業の役員秘書

大企業の役員秘書の中にも、高年収を謳っている求人が見られます。

【待遇の充実している大手企業の役員秘書の求人例】

（▼クリックして拡大）

年収は外資系企業の秘書には及びませんが、一般の秘書より高いです。

また、退職金制度やワークライフバランスなどの待遇も充実している傾向にあります。

求められるスキルは、基本的なPCスキルやITリテラシーの他、即戦力として働いてもらうための秘書としての経験です。

自信がない場合、下記のような書籍で勉強をしたり、秘書検定の受検を検討すると良いでしょう。

大手法律事務所の秘書

法律事務所、とくに大手の法律事務所の秘書は、高い年収の求人が散見されます。

【大手法律事務所の秘書の求人例】

（▼クリックして拡大）

法律事務所で働く秘書は、下記のようなスキル・経験のある人が望まれるでしょう。

また、法学部の卒業生を優遇する求人も散見されます。

法律事務秘書の求人にエントリーしたい場合、法学部出身者だったり法律事務の勤務経験があったりする場合はそれらを強くアピールすると良いでしょう。

法律に関する知識や強みがない場合は、他企業で働いた経験や、何よりやる気を伝えることが大切です。

３．秘書になるには

当記事を読まれている人の中には、秘書として働きたい人もいらっしゃるのではないでしょうか。

本章では、秘書として働くまでの一般的な流れや、向いている人の特徴などを紹介します。

秘書になる一般的な流れ

秘書は会社の重役などのサポート業務を担うため、必然的に高い社会人スキルが求められます。

そのため、新卒・未経験でいきなり秘書に配属されることはほとんどありません。

秘書として働く一般的な流れは、下記の2パターンです。

秘書になる方法をさらに詳しく知りたい方は、下記関連記事をご覧ください。

秘書の仕事内容

秘書の主な仕事内容は下記のとおりです。

このように、上司が本来の業務に集中できるよう、さまざまなサポートを行います。

秘書に求められる能力・スキル

一般企業の秘書に求められる能力は下記のとおりです。

指導力や営業力といった「事業を推し進める力」ではなく、補佐的な能力が求められる傾向にあります。

さらに、下記の資格を受けておくと職場によっては重宝されるでしょう。

秘書に向いている人の特徴

これまでの情報を踏まえると、秘書に向いている人は下記のような特徴があると考えられます。

このように、目だって事業を推し進めるのではなく「縁の下の力持ち」となり、その立場にやりがいを見出せる人が向いているでしょう。

４．秘書に転職するなら『doda』を利用しよう

「秘書として働きたいのに、今の会社には秘書課がない」「役員秘書をやってみたいけど、すでに専属者がいるから自分が抜擢される可能性はゼロ」という方もいますよね。

その場合は、「doda」などの転職エージェントの力を借りるのも手です。

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さらに、転職エージェントは、登録者にのみ情報を開示できる「非公開求人」を保持しているケースが多いです。

そのため、自分一人の力では見つけることができないような、高待遇の秘書の求人を紹介してもらえる可能性もあります。

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まとめ

秘書の年収の特徴は下記のとおりです。

秘書は組織の先頭に立って事業を推進するのではなく、陰でサポートする仕事が中心。

そのため、補佐的な能力が求められる傾向にあります。

また、秘書には高度なビジネスマナーや豊富な社会人経験が必要であるため、新卒でいきなり秘書になることはほとんどありません。

秘書として働きたくても今の会社では秘書になれそうにない、という場合は、転職エージェントの力を借りて転職するのも手です。

この記事が、秘書に興味がある人の参考になれば幸いです。