JICA職員の平均年収は？年代別年収やボランティアの収入まで！

JICAの職員の常勤職員の平均年収は827万円、在外職員の平均年収は1,344万円です。（2018年度）

また、JICAよりボランティアとして発展途上国に派遣されるJICA海外協力隊の手当は約200万円となっています。

JICAは国際協力に関わることができ、多くの人が志望する人気の独立行政法人です。そのJICAの年収や事業内容を職員・ボランティア別に徹底解説します。

１．JICA職員の年収

2018年度のJICA職員の年収と、賞与の平均は以下の表の通りです。

	平均年収	平均賞与
常勤職員	827万円	225万円
在外職員	1,344万円	157万円

（参考：JICA｜平成30年度独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表）

ここでは、常勤職員、在外職員の待遇の違いなど、年収について説明します。

JICA常勤職員の平均年収は827万円

JICAの常勤職員の平均年収は827万円です。

常勤職員とは東京の本部もしくは国内拠点で働いている職員を指します。

発展途上国の課題に対するプロジェクトの企画や審査、国内外の有識者とのやりとりや「青年海外協力隊」というJICAが派遣するボランティアの研修を行うことが主な仕事です。

JICA在外職員の平均年収は1,344万円

JICAの在外職員の平均年収は1,344万円です。

在外職員とは海外拠点に駐在している人のことで、発展途上国の開発事業をサポートしたり、青年海外協力隊を現地でバックアップをしたりしています。

派遣先はアジアやアフリカなどがメインとなり、不便だけでなく危険も伴います。

その危険への見返りとして「国際緊急援助手当」が支給され、派遣先の国の危険度によって手当の金額が変動します。

また、衣食住の経費を負担する「在勤手当」や職員の家族への配慮として「扶養手当」も支給されるため、常勤職員よりも年収が高くなっています。

JICAは発展途上国の開発を支援する独立行政法人

JICAの役割は政府開発援助（ODA）を実施し、発展途上国の課題に取り組む機関です。

青年海外協力隊というボランティアの派遣、空港や鉄道などのインフラ事業への投資や開発、学校作りや災害時の支援など、発展途上国が国として一人立ちできるように援助をしています。

以下は、JICA事業の一例です。

つまり、JICAは「発展途上国の人々が安全で豊かな暮らしができる未来を、現地の人とともに作る仕事をしている」と言うことができます。

狭い募集枠と高い採用倍率

JICAは新卒採用を行なっており、2021年度は総合職だけで50名を募集しています。

社会人向けの経験者採用も行なっており、総合職だけで30名の枠で募集がかかっています。

毎年新卒採用には1万人以上がエントリー、経験者採用でも500人以上が応募しており、独立行政法人の中でも高い倍率を誇っています。

高い年収と社会貢献に直結するやりがいのある事業内容が人気の理由で、「国際協力に携わりたい」という高い志を持った人たちがこぞって応募します。

２．年代別JICA常勤職員の年収

続いて、総合職の約8割を占める常勤職員の年代別平均年収の推移を見てみましょう。

	役職	平均年収
20代	なし	400〜500万円
30代	主任調査役	500〜650万円
40代	本部主任調査役	800〜950万円
50代	本部課長	950〜1,100万円

（参考：JICA｜平成30年度独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表）

実際には2〜4年の人事異動によって、誰でも海外駐在を経験する可能性があります。

新卒初任給

公式採用HPによると2019年の初任給の実績は、 大卒で212,827円、大学院卒では225,600円です。

この金額に加えて都市特別手当や住宅手当と賞与が年2回支給され、 年収の合計は400〜500万円となります。

初任給はそこまで高くありませんが、年々給料が上昇していきます。

JICAに務める人たちが「発展途上国開発に関する高度な専門性や語学力を持っている」ということも、年収の高さの理由の一因となっています。

30代の平均年収500〜650万円

30代の平均年収は500〜650万円で、30歳の時点で常勤職員の平均年収は500万円を超えます。

「30歳の平均年収はいくら？30歳時点での業種ごとの年収や年収の高い会社も紹介」で説明しているように、全国平均の30歳平均年収414万円よりも高い年収となっています。

モデルケースとして、35歳の独身男性で役職は本部主任調査役、年収は673万円と提示されています。

また、家族ができた場合、管理職になるまでの間は扶養手当（配偶者6,500円/月、子ども1人10,000円/月）が支給されます。

40代の平均年収800〜950万円

40代の平均年収は800〜950万円です。

40代になると本部課長に昇格する人たちが増えます。

本部課長の平均年収は970万円で、年収が1,000万円を超える人も出てきますが、扶養手当は打ち切られます。

50代の平均年収950〜1,000万円

50代の平均年収は950〜1,000万円です。

50代になると、本部次長、中には本部長に昇格する人が出てきます。

50歳の本部次長で年収1,154万円となります。

国内だけでなく在外職員の管理も行うため、高い年収に伴う重い責任を負うことになります。

３．JICAボランティアの手当や条件

JICAのボランティアとして発展途上国の支援に関わる方法もあります。

国の事業を担うメンバーとして派遣されるため、数回に渡る面接と国内での研修があります。

JICA海外協力隊の平均手当は約200万円

JICAから発展途上国の各地に派遣されるボランティアの任期中の手当平均は約200万円です。

日本国内での訓練中は40,000円、現地派遣中は55,000円の手当に加えて生活費が毎月支給されます。

生活費は各国の物価によって変動するため、手当の金額も人によって差があります。

また、ボランティアは現在では「JICA海外協力隊」と呼ばれ、「青年海外協力隊」の名称が2018年秋から変更されました。

2年の任期で発展途上国を支援

JICA海外協力隊の任期は2年と設定されており、現地に赴任して活動します。

プロジェクトも派遣先も以下のように様々なので、自分の技能や興味を生かす内容を選ぶことが可能です。

募集の内容はこちらで閲覧できます。

20〜69歳が対象

JICA海外協力隊の対象年齢は20〜69歳です。

以前39歳までだった年齢制限が引き上げられ、20〜45歳の「一般案件」、46〜69歳の「シニア案件」に分けられるようになりました。

社会人経験が求められる募集が多いため、一度就職してから2年間休職して参加するという人も多数います。

年齢の上限が上がったものの家族の帯同は認められておらず、単身での赴任となります。

応募倍率は職種ごとに変動

一般案件の場合、職種ごとに応募するため職種ごとに倍率が変動します。

例えば、人気の職種である「コミュニティ開発」は、2018年では応募倍率2.17倍でした。

2018年の職種ごとの応募倍率実績はこちらから確認できるので、応募を考えている人は職種を決める際に参考にしてください。

４．国際協力関係その他政府機関との常勤職員年収比較

JICA以外でも、国際協力に携わることができる公的機関があります。

ここでは、その代表的な機関とJICAの年収を、2018年度の常勤勤務の場合で比較してみましょう。

名称	平均年収
JETRO	785万円
JICE	350万円
外務省	650〜750万円
JBIC	827万円

JETRO（日本貿易振興機構）の平均年収785万円

JETRO（日本貿易振興機構）の平成30年度の平均年収は785万円で、うち賞与は216万円です。

世界中に拠点が70ヶ所あり、在外職員の平均年収は1,470万円、賞与は173万円となっており、JICA同様在外職員の年収がとても高くなっています。

JETROは日系企業の海外展開を支援する独立行政法人で、輸出入や貿易投資に関する相談を受け付けたり、日本の農産物・畜産物の輸出支援、海外での現地調査などを行なっています。

詳しい年収の内訳はこちらで確認できます。

JICE（日本国際協力センター）の平均年収350万円

JICE（国際協力センター）の年収は公表されていませんが、口コミや求人サイトを参考にすると350万円前後です。

JICEはJICAの事業を一部受託したり、留学生の受け入れ支援や通訳派遣、国際プロジェクトの支援などをしている一般社団法人です。

大エジプト博物館開館支援合同修復プロジェクトやアブダビ高度人材育成事業など、JICAのように諸外国と共同プロジェクトを実施しており、国際協力に身を投じたい人にとってはやりがいのある事業を展開しています。

外務省の平均年収650〜750万円

口コミなどの情報を参考にすると、外務省の常勤職員の平均年収は650〜750万円です。

外務省は年俸制で、1級〜10級までの階級ごとに年収が定められています。

余談ですが、外務省の中でも選ばれた人のみが駐在大使となることができます。

2014年時点のデータでは、駐在大使は年収1,791万円に加えて、毎月100万円近くの手当がつく高待遇となっていました。

JBIC（株式会社国際銀行）の平均年収827万円

日本が株式の100%を保有しているJBIC（株式会社国際銀行）の平均年収は2018年度の有価証券報告書によると約827万円です。

この数字は海外駐在者も含まれているため、国内での常勤の場合は少し年収が下がると予測されます。

海外での資源開発や取得の推進や日本産業の輸出支援、地球環境事業の促進など「銀行」という名称にとらわれず、幅広い事業を展開しています。

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まとめ

JICAの平均年収は 常勤職員で827万円、在外職員で1,344万円です。

JICAは国際協力に関わることができる機関として多くの人が志望し、高い専門性や語学力を持った人たちが採用され、能力に見合った報酬として高い年収が設定されています。

しかし、能力や経験が十分でなくともJICA海外協力隊として国際協力に参加することができます。

任期中には200万円程度の手当が支給され、現地でボランティアに尽力できる貴重な経験を積むことが可能です。

JICAへの職員としての就職だけでなくボランティアとしての参加も視野に入れてみてください。