介護福祉士の給料・年収はどのくらい？地域別の平均と給料アップの方法を解説

介護福祉士の平均給料は30万円です。

ただし、働く地域や資格の有無によって給料は変動します。

また夜勤の場合、夜勤手当が3,000円～8,000円程加算されるため働き方によっても給料が変わるでしょう。

この記事では、介護福祉士の給料平均、地域別での給料比較、給料アップの方法について解説します。

介護福祉士に就職を考えている人、現在働いていて今より給料をアップさせたい人は、ぜひ参考にしてくださいね。

１．介護福祉士の給料の平均

厚生労働省の発表によると、 介護福祉士の平均年収は約350万円です。（参：厚生労働省HP）

介護福祉士の年収は、夜勤の有無や働く施設によっても異なります。

介護福祉士の業種別の給料は次の早見表で確認してください。

介護福祉士の平均月給は30万円

介護福祉士の平均月給は約30万円です。

ただし、厚生労働省が発表している介護福祉士の平均月給30万円という金額は、管理職などの給与も含まれた平均になります。

役職についていない介護福祉士の平均月給は約15万円～17万円前後です。

介護福祉士は経験を積み、勤続年数が増えることで役職に就くことができますよ。

役職別の平均年収は以下の通りです。

資格手当の平均は10,800円

介護福祉士の資格手当の平均は10,800円です。

介護業界において、介護福祉士は唯一の国家資格となっています。

介護福祉士の資格保有者と、無資格者の給料を比較してみましょう。

介護福祉士の資格を持っていない介護職員との月給差は、平均で47,000円です。

介護職員として働く上で、少しでも年収を増やしたいのであれば介護福祉士の資格は必須だと言えます。

介護福祉士の給料が低い理由は公定価格の上限

介護福祉士の平均年収は約350万円ですが、正社員として働いている人の平均年収は約414万円なので、平均より約60万円も低いことがわかります。

介護福祉士の給料が低い理由は「公定価格の上限」です。

介護福祉士の給料の財源元は、公費50％介護保険料50％となっています。

介護報酬は国によって公定価格が定められており、上限が決められているため自由に介護報酬を増やすことはできません。

介護福祉士の給料を増やすためには、事業所が効率よく運営し事業所にかかるコストを減らすことが重要です。

大きな事業所は、施設で使う器具や介護用品を一括購入したりすることでコストを削減することができます。

小さな事業所に比べて大きな事業所の方が上記のように効率よく運営することができるため、介護福祉士の給料を高く設定すること可能です。

介護福祉士としての年収を上げたい人は、大きな事業所を選ぶといいでしょう。

【地域別・男女別・年齢別】介護福祉士の給料比較

介護福祉士の給料を地域別・男女別・年齢別で比較してみましょう。

【地域別】介護福祉士の給料を比較 

地域別で介護福祉士の給料を比較してみましょう。

介護福祉士として賃金が高い上位TOP5の都道府県はコチラです。（参：厚生労働省HP）

介護福祉士としての賃金が低い都道府県はコチラです。

介護福祉士の仕事だけでなく、他業種においても首都圏は地方と比べて平均年収が高めです。

首都圏の年収が高い理由の一つとして、物価や家賃の高さが考えられます。

介護福祉士としての収入を上げるために首都圏で就職しても、生活費にお金がかかってしまうので、生活水準が上がるわけではないということを覚えておきましょう。

【男女別・年齢別】介護福祉士の給料を比較

男女別で介護福祉士の月給を比較した早見表はコチラです。（参：厚生労働省HP介護従事者処遇状況調査結果）

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２．これからどうなる？介護福祉士の今後の給料

この章では、今後の介護福祉士の給料について解説します。

介護福祉士の給料は上がる

介護福祉士の給料は、今後上がると言えます。

なぜなら、 政府によって介護福祉士の賃上げが決定されたからです。

介護報酬改定により勤続10年以上の介護福祉士は、月給平均8万円の賃上げが決められています。

また、賃上げ後は「事業所に年収440万円を超える人を一人以上いなければいけない」というルールも決められているため、役職がつく職員の賃上げも見込めるでしょう。

賃上げ実施は2019年10月から開始するので、介護福祉士の給料は今後上がっていくと言えます。

給与アップに必要な勤続年数は10年

介護福祉士の今後の給料は上がりますが、賃上げには勤続年数による条件があります。

給料アップするために必要な勤続年数は10年です。

ただし、勤続10年は事業所の裁量によって設定できるようになっています。

例えば介護福祉士として10年間働いていなくても、過去に医療現場や福祉の現場で働いていた場合、事業所の判断によって考慮されるということです。

しかし、勤続年数10年未満に対する考慮はあくまで事業所の判断によるため、確実に賃上げに当てはまるためには勤続年数10年以上を満たすようにしましょう。

３．介護福祉士の給料を上げる3つの方法

介護福祉士としての給料を上げる3つの方法は以下の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

３－１．手当を増やす

介護福祉士としての給料を上げるためには、手当を増やしましょう。

手当を増やす方法として、夜勤介護が挙げられます。

仕事内容は日勤・夜勤でほとんど変わることはありません。

しかし、 16時間勤務など長時間勤務の夜勤に入ることで、約3,000円～8,000円の夜勤手当が加算されます。

長時間勤務の夜勤一回分の手当は、次の通りです。

また時給の場合も22時～翌5時に勤務している場合、時給が25％も上がります。

介護福祉士として給料を上げるためには、夜勤に入り手当を増やしましょう。

３－２．キャリアアップを目指す

介護福祉士として給料を上げるためには、キャリアアップを目指しましょう。

介護福祉士のキャリアアップとして、ケアマネージャーや生活相談員が挙げられます。

ケアマネージャーの平均年収は、約371万円です。（参：厚生労働省HP）

生活相談員の平均年収は、約384万円となっています。

介護福祉士の平均年収は約350万円なので、ケアマネージャーや生活相談員になることで年収を上げることができますよ。

ケアマネージャーになる為には、介護福祉士として5年以上、900日以上の実務経験が必要になります。

また、介護福祉士から生活相談員になる場合は、地域によって異なりますがケアプラン作成に1年以上の実務経験が必要です。

年収を上げたい人は、キャリアアップを目指してくださいね。

３－３．給料の高い地域・施設に転職する

介護福祉士としての年収を上げるためには、給料の高い地域・施設に転職するのもいいでしょう。

なぜなら施設の規模や、種類によっても平均年収が変わるからです。

例えば、特別養護老人ホームや介護保険老人施設などは規模が大きい事業所が多いため、運営を効率化することにより職員の給料を高く設定することができます。

介護福祉士として就職したい、転職したい人は施設の規模や求人募集している事業所の給料手当の内容をしっかり確認しておきましょう。

転職サイトとしておすすめなのは「doda」です。

dodaでは未経験の職種ではなく、経験者を多く募集しているため、同業種転職したい人に向ています。

また会員登録することで非公開求人にも応募することができますよ。

転職を考えている人は、ぜひ登録してみてくださいね。

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４．看護助手と介護福祉士の給料比較

この章では、看護助手と介護福祉士の給料を解説します。

看護助手の給料は平均15万円～23万円

看護助手の平均給料は約15万円～23万円です。

介護福祉士の月給は約30万円ですが、役職についていない介護福祉士の平均月給は15万円～17万円なのでそこまで大差はないと言えます。

看護助手の仕事は、介護福祉士と同様夜勤があるため、夜勤手当で収入を増やすことが可能です。

また、看護助手実務能力検定試験合格者に手当がつく職場もあるため、就職する前にあらかじめ求人内容を確認しておくといいでしょう。

看護助手も介護福祉士も、平均月給は決して高いとは言えません。

そのため、手当が充実している職場を見つけることが重要です。

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看護師の年収はどれくらい？働き方による年収の違いと収入を上げる方法も解説

５．ちなみに、あなたの”推定年収”はいくら？

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せっかくなので、介護福祉士の平均年収「350万円」に自分の推定年収が達しているか、確認してみてくださいね。

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まとめ

介護福祉士の平均給料は約30万円です。

ただし、役職についていない介護福祉士の平均月給は約15万円～17万円となっています。

介護福祉士は、手当を増やしたりキャリアアップしたりすることで給料を上げることが可能です。

また大きな事業所に転職することでも給料を上げることができますよ。

今の事業所、働き方を見つめ直し、今より収入を増やしてくださいね。