公務員の年収はいくら?年代、地方・国家、職種別の給料の違いも解説

公務員の平均年収 平均年収

よくニュースや国会の答弁などで「公務員の年収が高い」といわれている光景をみかけますね。

しかし、本当に公務員の年収は高いのでしょうか?

最新の調査によると、国家公務員の平均年収は686万円です。

これは高いように感じるかもしれませんが、公務員の給料は毎年上がっていくもので、若いうちの年収は低いです。

また、公務員といっても色々種類があります。

ここでは、公務員の年収の特徴、公務員の種類などまとめましたので、公務員になろうか検討している方はぜひご覧ください。

なお、後半では公務員の年収と自身の市場価値を比較できるように「自分の推定年収を測定できるサービス」も紹介しているので、ぜひこちらも試してみてくださいね。

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1.公務員の年収はいくら?

ここでは、公務員の年収に関する最新の調査結果を紹介します。

結論から言うと、公務員の年収は民間企業よりは安定しています。

また、 公務員の給料は民間企業と比べるといくつか違いがありますので、その違いについても説明します。

公務員の平均年収は686万円

人事院が行った平成30年度国家公務員給与等実態調査の結果によると、国家公務員の平均年収は 686万円です。

この数字の内訳は、月収が417,230円、ボーナスが185万円(年二回支給)です。

この686万円という数字だけ見ると、公務員の給料は高いと感じるはずです。

国税庁の民間給与実態調査によると、平成29年度のサラリーマンの平均給与は432万円ですので、この数字と比べても公務員の給料は高いです。

一般的には600万円ほどもらえれば給料が高いと言えます。

しかし、全ての国家公務員がこの年収を貰えるわけではないことに注意してください。

上記数字はあくまでも全ての国家公務員を平均して出した数字であり、年齢や職種は考慮に入れられていないからです。

後で説明しますが、公務員は所属しているだけで毎年給料が上がっていきます。

そのため、 若いうちは給料は上記の年収よりかなり低くなります。(大卒新規採用の公務員で、年収は300万円程度です)

また、公務員の給料は俸給表というもので定められています。

俸給とは職務の難しさや責任の度合いなど仕事内容に応じた給料のことです。

「俸給+ボーナス」が公務員の給与になります。この俸給を表にまとめたのが俸給表です。

例えば、国家公務員の場合なら、大卒の事務職は「行政職俸給表(一)」、国税庁の職員など税金関係の業務を担当する職員は「税務職俸給表」を使います。

税務職俸給表の場合、月収は437,777円となり平均を超えますが、行政職俸給表(一)の場合、月収は410,940円となり、平均を下回ります。

このように年齢、職種などの違いで年収が変わってくるので、注意してください!

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  • 公務員の年収は徐々に上がっていく

    公務員の年収は 勤続年数を重ねていくと、徐々に上がっていきます。

    これは、1年ごとに俸給表が一定の水準で上がるからです。

    基本的には、仕事の出来ない職員も仕事の出来る職員も、同じ割合だけ給料が上がります。(ボーナスは俸給とは違い仕事の出来不出来が判断材料になります)

    つまり、仕事が出来なくても給料に差がつかないということです。

    所属し続ければ給料が上がっていきますので、この点がが公務員になる大きなメリットだと言われています。

    公務員の年収は国全体の平均値を超えすぎない

    公務員の給料は国全体の給与などを参考に、平均値を超えすぎないように設定されています。

    ただし、この平均は大手民間と比較しているので、中小企業と比べると公務員の給料は高くなることが多いです。

    公務員の給料が民間と比べて高すぎると、国民から「税金で飯食ってるのに、そんなに給料貰っていい身分だな」とやじられてしまいます。

    また、公務員の給料が高いと国の財政も赤字となり、予算的にも良くありません。

    逆に安すぎると、公務員になろうとする人が少なくなり人員不足に陥ってしまいます。

    こうした事情から、 公務員の給料は民間と同じくらいのレベルになるよう設定されています。

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  • 2.【年代別】20代〜50代の公務員の年収

    公務員の年収は、年齢を重ねていけば徐々に上がることは説明しました。

    では実際に各年代の年収はどれくらいになるのでしょう。

    下記にまとめたのでご覧ください!

    20代の年収

    20代公務員の年収は 300~450万円程度です。

    20代であれば採用されて数年しか経っていませんので、給料は安いです。

    同じ時期に働き始めて民間に行った同級生と比べると給料が安いと感じるかもしれません。

    仕事内容も、若いうちは責任の重い仕事は与えられず、コピー取りや会議のセッティングなど雑用のような仕事ばかりの可能性もあります。

    「せっかく皆が憧れる公務員になったのに思ってたのと違うな」と嫌になってしまう若い職員も多いです。

    しかし、公務員を続けていれば、少なくとも給料においては現状より良くなりますので、若いうちは我慢しましょう!

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  • 30代の年収

    公務員の30代の年収は 500万~600万円程度です。

    これだけの年収となると、冒頭にお伝えした平均年収と近くなってきましたね。

    仕事上での責任も増し、役職が上がる年代でもあります。

    仕事の内容もよく分かるようになり、仕事にやりがいを感じられるようになるかもしれません。

    プライベートでも結婚や出産など、人生の転機となることが多い年代です。

    40代の年収

    40代公務員の年収は 650万~800万円程度です。

    この年代になると、出世する人とそうでない人の差が明確になってきます。

    順調に出世を重ねた人は700万~800万円、そうでない人でも650万~700万円は貰えます。

    どちらにせよ生活に困ることのない給料は確保できます。

    仕事の上では、自分が率先して仕事をやることは少なくなり、部下に仕事を任せる機会が多くなります。

    そうした中で、部下との人間関係や仕事の管理などに気を使うようになります。

    マネジメントの力が必要となってくるわけです。

    また、仕事で問題が生じた時は責任を取る立場にもなってきます。

    プレッシャーのかかる立場になりますが、その分給料も高いです。

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  • 50代の年収

    50代公務員の年収は 800万~900万円です。

    50代ともなると、定年も間近になり、身体的にもあまり無理も出来なくなる年代に差し掛かります。

    同期の出世頭であれば、事務所長など組織内で一番上のポジションに就く人もいます。

    そのような人は、内部だけでなく外部的にも責任を負う立場になってきます。

    そんな責任が重い立場であっても年収1,000万円にはあと一歩届きません。

    3.国・県・市役所の公務員の年収

    公務員とひとくちに言っても、 国家公務員と地方公務員に大きく分かれます。

    また、地方公務員には県庁の職員や市役所の職員がいます。

    年収も国家公務員と地方公務員で違いがありますので,そこを解説していきます。

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  • 国家公務員の年収

    国家公務員の40歳時点での平均年収は 692万円です。(比較のために40歳時点で統一しています)

    うちボーナスは155万円です。

    この数字は、大学卒、大学院卒、高卒全てひっくるめた平均です。

    国家公務員とは、国の官庁(役所)に所属して働く職員です。

    官庁とは、行政(司法と立法以外の国の働き)事務を行っている場所のことです。

    都庁、県庁、区役所、町役場、村役場などの役所を指します。

    代表的な官庁としては国土交通省や厚生労働省などがあります。

    東京の霞が関に各官庁の本省がありますが、各地方に出先機関(地方で国の政策を実施、推進する機関)が多数置かれており、こうした出先機関で働く職員も国家公務員です。

    県庁職員の年収

    県庁職員の40歳時点での平均年収は 約654万円です。

    うちボーナスは149万円です。

    各都道府県には都道府県庁が置かれていますが、そこで働く職員のことを県庁職員といいます。

    国の場合は省庁によって担当分野が決まっていてその分野に関する事務を担当しますが、県庁の場合、県内での様々な仕事を担当することになります。

    国と市町村の調整、民間企業対応をするのが県庁職員の仕事です。

    例えば、以下のような仕事を行います。

    • 警察
    • 産業廃棄物(企業ゴミ)
    • 食品(営業許可・立入検査)
    • 病院・薬局(開設許可・立入検査)
    • 中小企業(融資・補助金)

    市役所職員の年収

    下記の表は、40歳時点での市役所職員の年収です。

    市役所職員の勤務場所 年収(約) 年収に含まれるボーナス
    政令指定都 703万円 156万円
    政令指定都市ではない 629万円 144万円
    町村役場 570万円 134万円

    人口50万人以上の政令指定都市は、規模が大きいため県の権限がある程度移され、行う仕事も多くなります。

    地域内の人口が5万人以下であれば、市ではなく町村になります。町や村役場の職員も地方公務員です。

    政令指定都市の職員は県庁よりも年収が高くなりますが、市役所や町村役場になると県庁よりも給料が低くなります。

    市町村が行うのは、住民に直接対応する仕事です。

    例えば、以下のような仕事があります。

    • 消防
    • 一般廃棄物(家庭ごみ)
    • 戸籍登録
    • 高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉
    • 保育所
    • 予防接種

    地方と国家の違い

    国家公務員の方が地方公務員より年収が高いと言われれています。

    国のほうが地方より給料が高い理由は、担当の範囲が大きいため激務になりやすく残業が多い、大臣や国会議員など特別職の給料の高い公務員が多いからです。

    国家公務員には内閣総理大臣が含まれますので、地方公務員のトップと比較してしまうと、かなり差が出てきます。

    しかし、 高官ではない公務員同士を比較するとそれほどの差はありません。

    行政職の公務員であれば、数十万円ほど国家のほうが地方よりも給料がよくなるくらいです。

    次は職種による給料の違いについて説明していきます。

    4.職種による年収の違い

    公務員といっても職種が色々とあります。

    分野ごとの職種例を見てみましょう。

    • 行政事務:役所窓口で住民対応
    • 専門職:法務、財務、国税専門官、労働基準監督官
    • 技術:土木課、都市整備課、建築課
    • 心理・福祉:児童相談所職員、福祉事務所職員
    • 公安:警察、消防、海上保安官
    • その他:看護師、獣医師、薬剤師、管理栄養士

    職種によって給料もだいぶ差が出てきますので、この章ではその点を解説していきます。

    1位は医師の1590万円

    医師は公務員なのか?と思う人もいるのでしょうが、ここでいう医師とは、主に公立病院で働くお医者さんのことです。(地方公務員です)

    公立病院で働く医師の平均年収は 1,590万円です。

    とんでもない金額ですね!

    しかも、公務員なのでボーナスが出て、そのボーナスの平均額は約251万円です。

    これまた、とんでもないですね!!

    公務員のなかでは断トツトップの年収です。

    行政職の公務員ですと、組織のトップに上り詰めたとして年収1,000万円に届くのは厳しいので、地方公務員の医師がどれだけ恵まれているか分かります。

    民間の勤務医と比べてみても、民間の勤務医の平均年収は約1,230万円、ボーナスは約90万円となっており、公務員の医師のほうが500万円近く給料がいいです。

    その他のランキング

     

    職 種 年 収
    1 医師 15,994,593円
    2 高校教師 7,121,402円
    3 警察官 7,082,796円
    4 小中学校教師 6,766,881円
    5 一般行政職 6,408,481円
    6 消防 6,218,782円
    7 薬剤師 5,974,366円
    8 看護師 5,818,745円

    医師が断トツトップの年収ですが、それに続く2位は高校教師で、平均年収は 7,121,402円です。

    3位は警察官で、 7,082,796円です。警察官は社会の安全を守るために危険な現場で活動するため、給料も高くなります。

    4位は小中学校教師で、 6,766,881円です。

    2位の高校教師もそうですが、先生の仕事は給料が高いです。

    理由としては、難しい教員試験を突破したこと、子供達に勉強を教えたり生活面でも指導を行うなと大変な仕事であることが挙げられます。

    そして5位は一般行政職で 6,408,481円です。

    行政職といっても仕事内容は多岐にわたり、生活保護の支給担当、住民票などの交付窓口、公立学校の職員など色々あります。

    安定性バツグンで人気の公務員薬剤師

    医療系では、公務員薬剤師は安定感と高年収の両方を兼ね備えているため人気があります。

    ランキング7位で出てきた通り、公務員薬剤師の平均年収は 5,974,366円です。

    通常の病院薬剤師であれば、医師の処方に沿った調剤や服薬指導を行いますが、公務員の薬剤師はどういった仕事内容なのでしょうか。

    代表的なものとしては、地方公務員として保健所に勤務し、薬事衛生(地域の薬局やドラッグストアに開設許可を出す等)や食品衛生の仕事(飲食店に対する新規開設許可等)などを担当します。

    薬剤師の資格について詳しく知りたい方は、「薬剤師資格とは?薬剤師資格の種類や取得方法・試験の難易度を解説を読んでみてください。

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    5.公務員のなりかた

    クビにならなくて給料も安定感抜群なのが公務員の魅力です。

    そんな公務員になるには公務員試験を突破する必要があります。

    公務員試験の受験資格は、基本的には日本人であれば年齢要件を満たせばだれでも受験できます。

    しかし、なかには薬剤師など専門的な資格が必要な職種もあります。

    一次試験と二次試験を突破する

    公務員になるには 公務員試験を突破する必要があります。

    国家公務員になるには、主に人事院が行っている国家公務員試験を受験します。

    地方公務員になるには各自治体(県庁、市役所等)が行っている公務員試験を受験します。

    一次:筆記試験

    一次試験で筆記試験を受験します。

    筆記試験には、 教養試験と専門試験の2種類があります。

    教養試験の内容は、日本史や地理、生物など高校の授業で学んだ内容が出題されます。

    専門試験は、経済学や民法など大学で学ぶような専門的な科目が出ます。

    国や県庁、政令指定都市の試験では、教養試験と専門試験両方が出題されますが、市役所や町村役場の試験では教養試験のみ課すところが多くなっています。

    二次:面接

    筆記試験を突破したら次は面接です。

    面接では志望動機や、自己PRなどが聞かれます。

    面接の形式は個別面接の形式をとるところが多いです。

    「その場で考えればいいや」と軽く考えている人もいるかもしれませんが、近年、 公務員試験の配点で面接の割合が高くなってきている傾向がありますので、しっかり対策して挑みましょう。

    集団討論やプレゼンテーションを課すところも

    自治体によっては、個別面接だけでなく、集団討論やプレゼンテーションを受験生に課すところもあります。

    例えば、埼玉県庁では二次試験の一環で集団討論が行われますし、東京都の試験でもプレゼンテーションを課す試験区分があります。

    集団のなかでの協調性や積極性をみるために集団討論が、言いたいことを分かりやすく伝える力などを見るためにプレゼンテーション試験がそれぞれ行われます。

    最近集団討論を課すところは多くなってきているので、試験を受ける前に必ず、自分の受けたい自治体の試験内容を確認するようにしましょう。

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    まとめ

    国家公務員の平均年収は686万円で、とても高い数字となっています。

    注意してほしいのは、公務員の給料は徐々にあがるので若いうちは給料が安いことです。

    また、公務員といっても、職種や試験区分が色々分かれているので、給料もそうした区分に応じて変わってきます。

    それでも、 公務員は多数の民間と比べると給料は高いほうですし、クビにもならないので安定した職業です。

    給料が安定していて、やりがいのある仕事なので、これから公務員を目指す方はぜひ自分にあった仕事を見つけてみてくださいね。

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