年収に対してかかる税金はいくら?税金の計算方法や節税の仕方も紹介!

Macro shot of financial concept
平均年収

年収300万円では、税金が約17万5,000円かかります。

年収〇〇万円といいますが、この年収の金額がそのまま自分の手元に入るわけではありません。

住民税や所得税、社会保険料といった各種の税金が、差し引かれて、その残りが手取として入ってきます。

日本では、税金を納めるのが国民の義務ですので、必ず支払わなければなりません。

ですが、税金の正しい知識を持っていれば、節税が可能です。

この記事では、各年収に対する税金の金額、税金の計算方法、節税の方法などを紹介しています。

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1.年収ケース別税金額

年収300万円なら、全ての税金(所得税、住民税、社会保険料)を合わせると、税金等は約60万円かかります。

年収の20%は税金で持っていかれることになります。

かなり多いと感じるかもしれませんが、年収がもっと多くなると、年収に対する税金の割合は高くなります。

まずは、これだけの年収があったらどれくらい税金がかかるかを、具体的な年収のケースごとに見ていきましょう。

年収100万円:税金0円

年収100万円の場合、 かかる税金は0円です。

詳しくは後述しますが、 税金がかかるのは年収の金額ではなく、年収から必要経費などを差し引いた所得の金額に対してかかります。

サラリーマンの場合、「給与所得控除」や「所得控除」といった項目が年収から差し引かれ、差し引かれた後の金額が所得となります。

「給与所得控除」や「所得控除」の金額は、年収の金額によって変わってきますが、年収100万円の場合、以下の通りです。

  • 給与所得控除:650,000円 
  • 所得控除:539,852

年収1,000,000円-650,000円(給与所得控除)-539,852円(所得控除)=-189,852円(所得)

年収100万円の場合、課税対象となる所得がマイナスの金額になるので、税金はかかりません。

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  • 年収300万円:税金約17万5千円

    年収300万円の場合、 かかる税金は約17万5千円です。

    このくらいの収入になると、所得の額がプラスになるので、税金(所得税・住民税)がかかります。

    控除額や税金額の内訳は、以下の通りです。

    • 給与所得控除:1,080,000円
    • 所得控除:814,280円

    年収3,000,000円-1,080,000円(給与所得控除)-814,280円(所得控除)=1,105,000円(所得)

    • 所得税:55,250円
    • 住民税:120,500円

    所得税と住民税の合計額=55,250円+120,500円=175,750円

    割合にすると年収の5%程度が、税金で持ってかれるわけですね。

    年収500万円:約38万4千円

    年収500万円の場合、 かかる税金は約38万4千円です。

    詳しくは後述しますが、所得税という税金は、収入の額に応じて税率が決まっていて、収入が多くなると税率も高くなります。

    どの収入額においても税率が一定というわけではないので、注意してください。

    控除額や税金額の内訳は、以下の通りです。

    • 給与所得控除:1,540,000円
    • 所得控除:1,090,640円

    年収5,000,000円-1,540,000円(給与所得控除)-1,090,640円(所得控除)=2,369,000円(所得)

    • 所得税:139,400円
    • 住民税:244,400円

    所得税と住民税の合計額=139,400円+244,400円=383,800円

    年収500万円では、年収の8%程度が税金で持ってかれます。

    年収500万円の手取や実生活について知りたい人は「年収500万の手取りや生活実態を調査!平均以上を稼ぐポイントも」を参考にして下さい。

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  • 年収800万円:税金93万4千円

    年収800万円の場合、 かかる税金は約93万4千円です。

    控除額や税金額の内訳は、以下の通りです。

    • 給与所得控除:2,000,000円
    • 所得控除:1,485,440円

    年収8,000,000円-2,000,000円(給与所得控除)-1,485,440円(所得控除)=4,514,000円(所得)

    • 所得税:139,400円
    • 住民税:244,400円

    所得税と住民税の合計額=475,300円+458,900円=934,200円

    年収800万円の場合ですと、約100万円程度が税金で持っていかれるので、割合にすると年収の12%程度ですね。

    年収1,000万:税金約142万円

    年収1,000万円の場合、 かかる税金は約142万円です。

    控除額や税金額の内訳は、以下の通りです。

    給与所得控除:2,200,000円

    所得控除:1,666,250円

    年収10,000,000円-2,200,000円(給与所得控除)-1,666,250円(所得控除)=6,133,750円(所得)

    所得税:799,100円

    住民税:620,800円

    所得税と住民税の合計額=799,100円+620,800円=1,419,900円

    年収1,000万円ですと、年収の14.2%が税金で持ってかれてしまいます。

    年収が高くなると所得税の税率が上がりますから、年収に占める税金の割合も大きくなってきます。

    年収1,000万円の手取や実生活について知りたい人は「年収1000万の手取りや実生活は?能力と収入は比例しない!」を参考にして下さい。

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  • 年収3,000万円:税金約1,000万円

    年収が3,000万円の場合、 かかる税金は約1,000万円です。

    控除額や税金額の内訳は、以下の通りです。

    • 給与所得控除:2,200,000円
    • 所得控除:2,137,490円

    年収30,000,000円-2,200,000円(給与所得控除)-2,137,490円(所得控除)=25,662,510円(所得)

    • 所得税:7,468,800円
    • 住民税:2,573,700円

    所得税と住民税の合計額=7,468,800円+2,573,700円=10,042,500円

    年収3,000万円ほどの高額になると、税金の割合も3分の1程度まで上がります。

    税金額も1,000万円を越え、桁がひとつ上がります。

    年収1,000万円でさえほとんどの人が達成できないのに、税金で1,000万円取られてしまうとは、すごい世界です。

    年収5,000万円:税金約2,000万円

    年収が5,000万円の場合、 かかる税金は約2,000万円です。

    控除額や税金額の内訳は、以下の通りです。

    • 給与所得控除:2,200,000円
    • 所得控除:2,137,490円

    年収50,000,000円-2,200,000円(給与所得控除)-2,137,490円(所得控除)=45,662,510円(所得)

    • 所得税:15,751,900円
    • 住民税:4,573,700円

    所得税と住民税の合計額=15,751,900円+4,573,700円=20,325,600円

    年収5,000万円という超高年収になると、年収の40%以上が税金となってしまいます。

    せっかく頑張って稼いだのに、これだけ税金で持っていかれると思うと、やるせなく感じてしまいますね。

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  • 2.税金は収入を基礎として算定するのではない

    税金は収入額に対してかかるものではなく、所得を基礎に算定されます。

    所得とは、収入から経費を差し引いた金額です。

    上記の年収別税金金額の紹介でも、所得を算出していましたね。

    ここでは、収入と所得の関係、税金の種類等説明していきます。

    税金は所得に対してかかる

    税金は、給料の総支給額である「収入」に対してかかるのではなく、 収入から経費を差し引いた「所得」に対してかかるものです。

    経費に当たるものは色々あるのですが、サラリーマンの場合、最低限「給与所得控除」と「所得控除」は、収入から差し引かれます。

    「給与所得控除」とは、会社員などの給料を貰っている立場の人に適用される控除で、1年間の給与所得の金額に応じて、控除額も変わります。

    「所得控除」は、一定の要件に当てはまる場合に、所得の合計金額から所定の金額を差し引く制度のことです。

    「所得控除」の代表的なものとしては、以下の控除があります。

    • 基礎控除(38万円):要件が無く、誰でも受けることができる
    • 配偶者控除(38万円):納税者本人に、配偶者(結婚している夫婦の一方)がいる場合に受けられる控除。控除を受けるためには、配偶者の年間合計所得が38万円以下でなくてはならないなど、様々な要件がある
    • 社会保険料控除(その時に支払った社会保険料の金額):納税者本人、または配偶者や親族の社会保険料を支払った時に受けることができる。社会保険料とは、健康保険や、国民年金、厚生年金の保険料のこと
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  • 税金の種類

    サラリーマンの所得にかかる税金は、 「所得税」と「住民税」の2種類です。

    「所得税」とは、個人の所得にかかる税金で、サラリーマンの場合、毎月の給料から天引きされます。

    「住民税」とは、自分が住んでいる自治体に対し、支払わなければならない税金です。

    「住民税」には、都道府県に対して支払う「都道府県民税」と、市町村に対して支払う「市町村民税」の2種類があります。

    稼げば稼ぐほど税金を多く支払わなければいけない

    日本では、稼げば稼ぐほど支払う税金の金額も多くなります。

    この大きな理由は、 日本の所得税の算出においては、累進課税(所得が増えるほど、より高い税率を課す制度)の仕組みを採用しているためです。

    上記の年収ケース別税金額の紹介で、収入が増えるほど、収入に占める税金の割合が増えていったのは、この累進課税制度のためです。

    次は、自分で年収を計算してみましょう。

    3.自分で税金を計算してみよう

    実際に、自分の年収に対してかかる税金(所得税)を計算してみましょう。

    所得税の計算方法は、以下のステップで行います。

    ①給与所得控除の計算

    まずは、サラリーマンの必要経費として控除される「給与所得控除」の計算を行います。(自分の年収額は源泉徴収票などで、事前に確認しておいて下さい)

    サラリーマン以外の自営業やフリーランスの人たちは、売り上げをあげるために必要な支出として「経費」を計上し、売り上げから「経費」を差し引いて所得額を出します。

    サラリーマンだけこうした「経費」が認められないのは可哀想だろうということで「給与所得控除」の仕組みが出来ました。

    「年収×控除率+固定控除額」で、給与所得控除額は決定します。

    給与所得控除額の計算には、以下の表を使います。(国税庁:給与所得控除

    給与等の収入金額
    (給与所得の源泉徴収票の支払金額)
    給与所得控除額
    1,800,000円以下 収入金額×40%
    650,000円に満たない場合には650,000円
    1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
    3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
    6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
    10,000,000円超 2,200,000円(上限)

    具体的なケースで当てはめると、例えば、あなたが会社に入って初年度の年収が、300万円だったとしましょう。

    給与所得控除額は「300万円×30%+180,000円」という式で「1,080,000円」と計算できます。

    ②所得控除の計算

    所得控除は、上述の通り、色々種類があるのですが、どのサラリーマンでも適用となる項目は 「基礎控除」と「社会保険料控除」です。

    基礎控除は万人共通で「38万円」が控除されます。

    社会保険料控除は、新人のサラリーマンなら、厚生年金・国民年金、健康保険料合わせて、3万円程度毎月支払います。

    ボーナスを年2回と仮定すると、3万円×14回(ボーナスからも社会保険料は引かれる)で、年間42万円が控除対象です。

    基礎控除の38万円と、社会保険料控除の42万円を合わせて、「80万円」が所得控除額となります。

    ③所得税の計算

    年収300万円の場合の所得額は「300万円-108万円(給与所得控除)-80万円(所得控除)=112万円」です。

    この所得金額に応じて、所得税の税率が以下のように定められています。(国税庁:所得税の税率

    課税される所得金額 税率 控除額
    195万円以下 5% 0円
    195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
    330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
    695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
    900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
    1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
    4,000万円超 45% 4,796,000円

    この表にあてはめると「112万円×5%-0円」で「56,000円」が、年収300万円の場合の所得税の金額です。

    4.節税の方法は?

    ここまでで税金が高いと感じた方、節税したいなと思ったはずです。

    ここでは、代表的な節税の方法を紹介します。

    経費を多く出す

    要は所得を減らせばいいので、自営業やフリーランスの人は、 経費を多く計上するのが、節税の王道です。

    確定申告(自営業やフリーランスの人が行わなければならない納税の手続き)で、経費の額や項目を、自己申告します。

    なんでもかんでも経費に認められるわけではありませんが、領収書を提出すれば、多くの場合認められます。

    そのため、レシートや領収証は必ず保管しておきましょう。

    ふるさと納税

    ふるさと納税を行うと、 寄付金の2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除されます。

    ふるさと納税とは、自分が選択した好きな自治体に対し、寄付金を行い、その見返りに特産品などの返礼品を受け取ることができる制度です。

    高額の寄付金を拠出したとしても、その分税金が安くなるので、実質負担2,000円で返戻品を受け取ることが出来るというわけです。

    5.ちなみに、あなたの”推定年収”はいくら?

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    まとめ

    年収300万円の場合、税金が17万5,000円程度かかります。

    税金は、年収に対してかかるのではなく、経費を差し引いた後の所得に対してかかります。

    しかし、年収が多くなれば所得が増えるのがほとんどですので、年収が増えれば、税金も多く支払わなければなりません。

    日本は、累進課税制度ですので、所得が増えるほど税率も上がります。

    せっかく高収入になっても税金でもっていかれるのは嫌だなと思うでしょうが、経費を多く計上するなどして、節税を賢く行いましょう。

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