年収に対してかかる税金はいくら？税金の計算方法や節税の仕方も紹介！

年収〇〇万円といいますが、この年収の金額がそのまま自分の手元に入るわけではありません。

住民税や所得税、社会保険料といった各種の税金が、差し引かれて、その残りが手取りとして入ってきます。

例えば、年収300万円では、税金が16万8,100円かかります。

日本では、税金を納めるのが国民の義務ですので、必ず支払わなければなりません。

ですが、税金の正しい知識を持っていれば、節税が可能です。

この記事では、各年収に対する税金の金額、税金の計算方法、節税の方法などをご紹介しています。

１．年収ケース別税金額

年収300万円なら、税金（所得税・住民税）合わせて、17万円近くかかります。

年収の20%は税金で持っていかれることになります。

かなり多いと感じるかもしれませんが、年収がもっと多くなると、年収に対する税金の割合は高くなります。

まずは、これだけの年収があったらどれくらい税金がかかるかを、具体的な年収のケースごとに見ていきましょう。

（※社会保険料の控除額は年収が同じでも、人によって異なるので、所得税額は目安としてお使いください）

それでは、順に見ていきましょう。

年収100万円：税金約5,000円

年収100万円の場合、 かかる税金は住民税のみで5,000円です。

詳しくは後述しますが、 税金がかかるのは年収の金額ではなく、年収から必要経費などを差し引いた所得の金額に対してかかります。

サラリーマンの場合、「給与所得控除」や「所得控除」といった項目が年収から差し引かれ、差し引かれた後の金額が所得となります。

「給与所得控除」や「所得控除」の金額は、年収の金額によって変わってきますが、年収100万円の場合、以下の通りです。

年収100万円の場合、課税対象となる所得がマイナスの金額になるので、所得税に対して税金はかかりませんが、住民税は取られます。

税金の内訳は、以下の通りです。

年収100万円の場合は、住民税のみの負担で5,000円かかります。

年収300万円：税金約16万8,100円

年収300万円の場合、 かかる税金は約16万8,100円です。

このくらいの収入になると、所得の額がプラスになるので、税金（所得税・住民税）がかかります。

税金の内訳は、以下の通りです。

割合にすると年収の5%程度が、税金で持ってかれるわけですね。

年収500万円：税金約37万8,300円

年収500万円の場合、 かかる税金は約38万4千円です。

詳しくは後述しますが、所得税という税金は、収入の額に応じて税率が決まっていて、収入が多くなると税率も高くなります。

どの収入額においても税率が一定という訳ではないので、注意してください。

税金の内訳は、以下の通りです。

年収500万円では、年収の8%程度が税金で持ってかれます。

年収800万円：税金約92万1,600円

年収800万円の場合、 かかる税金は約93万4千円です。

税金の内訳は、以下の通りです。

年収800万円の場合ですと、約100万円程度が税金で持っていかれるので、割合にすると年収の12％程度ですね。

年収1,000万：税金約148万1,300円

年収1,000万円の場合、 かかる税金は148万1,300円です。

税金の内訳は、以下の通りです。

年収1,000万円ですと、年収の約15%が税金で持ってかれてしまいます。

年収が高くなると所得税の税率が上がりますから、年収に占める税金の割合も大きくなってきます。

年収3,000万円：税金約1,052万5,600円

年収が3,000万円の場合、 かかる税金は1052万5,600円です。

税金の内訳は、以下の通りです。

年収3,000万円ほどの高額になると、税金の割合も年収の3分の1程度まで上がります。

桁がひとつ上がり、税金額も1,000万円を超えるのです。

年収5,000万円：税金約2,098万2,100円

年収が5,000万円の場合、 かかる税金は2,098万2,100円です。

税金の内訳は、以下の通りです。

年収5,000万円という超高年収になると、年収の40%以上が税金となってしまいます。

２．税金は収入を基礎として算定するのではない

税金は収入額に対してかかるものではなく、所得を基礎に算定されます。

所得とは、収入から経費を差し引いた金額です。

ここでは、収入と所得の関係、税金の種類等説明していきます。

税金は所得に対してかかる

税金は、給料の総支給額である「収入」に対してかかるのではなく、 収入から経費を差し引いた「所得」に対してかかるものです。

経費に当たるものは色々あるのですが、サラリーマンの場合、最低限「給与所得控除」と「所得控除」は、収入から差し引かれます。

「給与所得控除」とは、会社員などの給料を貰っている立場の人に適用される控除で、1年間の給与所得の金額に応じて、控除額も変わります。

「所得控除」は、一定の要件に当てはまる場合に、所得の合計金額から所定の金額を差し引く制度のことです。

「所得控除」の代表的なものとしては、以下の控除があります。

税金の種類

サラリーマンの所得にかかる税金は、「所得税」と「住民税」の2種類です。

「所得税」とは、個人の所得にかかる税金で、サラリーマンの場合、毎月の給料から天引きされます。

「住民税」とは、自分が住んでいる自治体に対し、支払わなければならない税金です。

「住民税」には、都道府県に対して支払う「都道府県民税」と、市町村に対して支払う「市町村民税」の2種類があります。

稼げば稼ぐほど税金を多く支払わなければいけない

日本では、稼げば稼ぐほど支払う税金の金額も多くなります。

この大きな理由は、 日本の所得税の算出法において、累進課税（所得が増えるほど、より高い税率を課す制度）の仕組みを採用しているためです。

『年収ケース別税金額』の章で、収入が増えるほど収入に占める税金の割合が増えていったのは、この累進課税制度のためです。

次は、実際に自分で税金額を計算してみましょう。

３．自分で税金を計算してみよう

所得税の計算方法は、以下のステップで行います。

それでは、順に確認していきましょう。

① 給与所得控除の計算

まずは、サラリーマンの必要経費として控除される「給与所得控除」の計算を行います。（※ 自分の年収額は源泉徴収票などで、事前に確認しておいて下さい。）

サラリーマン以外の自営業やフリーランスの人たちは、払う税金を少なくするために、必要な支出として「経費」を計上します。

サラリーマンだけこうした「経費」が認められないのは可哀想だろうということで「給与所得控除」の仕組みが出来ました。

給与所得控除額は「年収×控除率＋固定控除額」という計算式で決定します。

給与所得控除額の計算には、以下の表を使います。

『参照：「国税庁：給与所得控除」』

例えば、あなたが会社に入って初年度の年収が、300万円だったとしましょう。

給与所得控除額は、「300万円×30%＋180,000円」という式で算出し、その金額は1,080,000円となります。

② 所得控除の計算

所得控除には色々種類があるのですが、どのサラリーマンでも適用となる項目は 「基礎控除」と「社会保険料控除」です。

基礎控除は万人共通で「38万円」が控除されます。

社会保険料控除は、新人のサラリーマンなら、厚生年金・国民年金、健康保険料合わせて、3万円程度毎月支払います。

ボーナスを年2回と仮定すると、3万円×14回（ボーナスからも社会保険料は引かれる）で、年間42万円が控除対象です。

基礎控除の38万円と、社会保険料控除の42万円を合わせて、「80万円」が所得控除額となります。

③ 所得税の計算

年収300万円の場合の所得額は「300万円－108万円（給与所得控除）－80万円（所得控除）＝112万円」です。

この所得金額に応じて、所得税の税率が以下のように定められています。

『参照：「国税庁：所得税の税率」』

この表にあてはめると、「112万円×5%－0円」となり、年収300万円の場合の所得税の金額は、56,000円です。

４．節税の方法は？

ここでは、代表的な節税の方法をご紹介します。

それでは、順に確認していきましょう。

方法１．経費を多く出す

要は所得を減らせば良いので、自営業やフリーランスの人は、 経費を多く計上するのが「節税の王道」です。

確定申告（自営業やフリーランスの人が行わなければならない納税の手続き）では、経費の額や項目を自己申告します。

なんでもかんでも経費に認められる訳ではありませんが、領収書を提出すれば、多くの場合は認められます。

そのため、レシートや領収証は必ず保管しておきましょう。

方法２．ふるさと納税

ふるさと納税を行うと、 寄付金の2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除されます。

ふるさと納税とは、自分が選択した自治体に対し、寄付金を行い、その見返りに特産品などの返礼品を受け取ることができる制度です。

高額の寄付金を拠出したとしても、その分税金が安くなるので、実質負担2,000円で返戻品を受け取ることが出来るというわけです。

５．ちなみに、あなたの”推定年収”はいくら？

少しだけ話がそれますが、あなたは自分自身の「推定年収」がいくらなのか気になりませんか？

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まとめ

税金は、年収に対してかかるのではなく、経費を差し引いた後の所得に対してかかります。

例えば、年収300万円の場合、税金が約16万8,100円程度かかります。

しかし、年収が多くなれば所得が増えるのがほとんどですので、年収が増えれば、税金も多く支払わなければなりません。

日本は、累進課税制度ですので、所得が増えるほど税率も上がります。

払うべき税金の額を少なくしたいのであれば、経費を多く計上するなどして賢く節税を行いましょう。