年収3,000万円の割合は0.2%未満!?手取り・職業・生活レベルをチェック

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「年収3,000万円の人は、どんな生活をしているんだろう」と気になっていませんか?

年収3,000万円の手取りは、1,700~1,800万円

税金で引かれる金額が大きいものの、ゆとりのある生活が可能です。

本記事では年収3,000万円の手取りの詳細や、かかる税金について詳しく解説します。

家計の収支や生活レベルも具体的にチェックしていきますので、ぜひ最後までご覧ください。

※後半では「自分の推定年収を測定できるサービス」も紹介しているので、今の自分の市場価値を把握するのにぜひお役立てくださいね。

1.年収3,000万円の手取りをチェック

手取りとは、総収入から税金や社会保険料が引かれた後の金額のこと。

この章では、 年収3,000万円の手取りについて解説します。

手取り年収は1,700~1,800万円程度

税金や社会保険を差し引いた年収3,000万円の手取りは、1,700~1,800万円程度です。

日本の平均年収は420万円・手取り330~350万円ほどなので、手取り1,700~1,800万円という金額は平均をはるかに上回っています

  • 手取り月収は140~150万円程度

    年収3,000万・ボーナスなしで考えた場合、 手取り月収は140~150万円程度となります。

    また、ボーナスがある場合のおよその手取り月収は以下の通りです。

    • ボーナス400万円/年:130~140万円/月
    • ボーナス600万円/年:120~130万円/月
    • ボーナス800万円/年:110~120万円/月
    • ボーナス1,000万円/年:100~110万円/月

    2.年収3,000万円にかかる税金

    この章では、 年収3,000万円にかかる税金について解説します。

  • 所得税は約753万円

    所得税とは、 所得に対して課せられる税金のこと。

    収入のすべてに課税されるわけではなく、所得控除分を除いた「課税所得」に税金がかかります

    <課税所得の計算方法>

    • 収入-所得控除額合計=課税所得

    <所得税の計算方法>

    • 課税所得×累進課税率−控除額=所得税額

    単身世帯年収3,000万円の控除額・課税所得・所得税は、以下の通り計算できます。

    <所得控除額>

    • 所得税基礎控除:38万円
    • 給与所得控除:220万円
    • 社会保険料控除額:160万円

    所得控除額合計:418万円

    ※社会保険料控除額はボーナスの有無や地域等によって差があります

    <課税所得>

    3,000万円(収入)-418万円(所得控除額合計)=2,582万円(課税所得)

    <課税金額>

    2,582万円(課税所得)×40%(累進課税)-279万6,000円(控除額)=約753万円(所得税額)

    所得税の税率に関してさらに詳しくチェックしたい方は、以下のサイトをご覧ください。

    所得税の税率-国税庁

    住民税は約259万円

    住民税とは、 市町村民税や都道府県民税の総称のこと。

    住民税は、「課税所得」「所得割」「均等割」を基準に計算します。

    <課税所得>

    • 収入-所得控除額合計=課税所得

    <所得割・均等割>

    • 所得割:10%
    • 均等割:5,000円

    ※均等割は地域によって金額が前後します

    <住民税の計算方法>

    • 課税所得×所得割+均等割=住民税額

    単身世帯年収3,000万円の住民税は、以下の通り計算できます。

    <所得控除額>

    • 住民税基礎控除:33万円
    • 給与所得控除:220万円
    • 社会保険料控除額:160万円

    所得控除額合計:413万円

    <課税所得>

    3,000万円(収入-)413万円(所得控除額合計)=2,587万円(課税所得)

    <住民税額>

    2,587万円(課税所得)×10%(所得割)+5,000円(均等割)-2,500円(調整控除額)=約259万円

    ※調整控除額は「人的控除の差と調整控除の計算方法」を参考に算出

    扶養家族がいる場合

    扶養家族がいる場合、扶養控除を受けることが可能です。

    <16~18歳の子供がいる場合の扶養控除>

    • 所得税扶養控除:38万円
    • 住民税扶養控除:33万円

    ※年間所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除は適用されません

    その他の年齢の扶養控除については、以下のサイトをご覧ください。

    扶養控除-国税庁

    16歳の子がいる世帯の所得税・住民税は、以下の通り計算できます。

    <所得税>

    3,000万円(収入)-418万円(単身世帯の所得控除額合計)-38万円(扶養控除)=2,544万円(課税所得)

    2,544万円(課税所得)×40%(累進課税率)-279万6,000(控除額)=約738万円(所得税額)

    <住民税>

    3,000万円(収入)-413万円(単身世帯の所得控除額合計)-33万円(扶養控除)=2,554万円(課税所得)

    2,554万円(課税所得)×10%(所得割)+5,000円(均等割)-2,500円(調整控除額)=約256万円(住民税額)

  • 3.年収3,000万円の生活レベル

    この章では、 年収3,000万円の生活レベルについて解説します。

    かなりの余裕を持って生活できる

    年収3,000万円世帯は、 贅沢をしてもかなりの余裕を持って生活できます

    単身世帯・3人世帯の家計例をチェックしていきましょう。

    手取り月収130万円・単身世帯の家計例

    家賃 500,000円
    食費 100,000円
    自動車関連費 100,000円
    お小遣い 100,000円
    光熱費 40,000円
    保険料 30,000円
    通信費 10,000円
    その他(日用品費・被服費・医療費など) 50,000円
    合計 930,000円

    平成30年12月分の総務省「家計調査」によると、単身世帯の月平均消費支出は約16.2万円。

    上記では、高収入であることを踏まえて93万円としましたが、30万円以上の余裕があります。

    家賃50万・食費10万・おこづかい10万以上など贅沢をしても、かなり余裕のある生活ができるでしょう。

    手取り月収150万円・夫婦+子1人世帯の家計例

    家賃 700,000円
    食費 150,000円
    自動車関連費 100,000円
    お小遣い 150,000円
    光熱費 50,000円
    保険料 40,000円
    通信費 10,000円
    その他(日用品費・被服費・医療費など) 50,000円
    合計 1,250,000円

    2018年の総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯の月平均消費支出は約28万円。

    上記では、高収入世帯であることを考慮して125万円としましたが、20万円以上の余裕があります。

    扶養家族が多い場合も、裕福な暮らしができますよ

  • 家賃の目安は60~70万円

    家賃は年収の25%が適正とされています。

    年収3,000万円の適正家賃を計算すると、以下のようになります。

    <年収3,000万の適正家賃>

    3,000万円(年収)×0.25=750万円

    750万円(1年間の家賃目安)÷12=約62万円

    タワーマンションなど豪華な賃貸を借りることができますが、年収3,000万円世帯は持ち家のことが多いようです。

    住宅ローンの返済は、「 年間で収入の20~30%が目安」といわれています。

    年収3,000万円世帯の場合、年間で600~900万円・月50~75万円を目安にすると良いでしょう。

    ただし、上記の計算式や目安はあくまでも平均的な世帯収入を想定したもの。

    年収3,000万円と高収入の場合、家賃や住宅ローンに月70万円以上かかったとしても余裕のある生活が可能です。

    貯金額は年300~350万円程度

    さきほどの家計例をもとに考えると、月30万円近く貯蓄にまわすことができます。

    年間300万円以上、余裕を持って貯蓄できるでしょう。

    もちろん、出費を抑えれば 年間400万円以上を貯蓄に回すことも可能です。

    年収3,000万円以上の男性は婚活で有利

    結婚相談所に登録している男性は、年収500~700万円の方がもっとも多いようです。

    年収3,000万円を稼ぐ男性は、ごく少数であるため、引く手あまたとなっています。

    相談所によっては、裕福層をターゲットにした「エグゼクティブコース」などに入会できるケースも多いです。

    4.年収3,000万円の割合

    この章では、 年収3,000万円の割合について解説します。

    年収3,000万円の割合は0.2%未満

    平成28年分の「民間給与実態統計調査」によると、 年収2,500万円以上を稼いでいる割合は0.2%

    統計には年収2,500~2,999万円も含まれているため、年収3,000万円に限定すると割合は0.2%未満となるでしょう。

    1,000人に2人未満と考えると、とても少ないですね。

    年収3,000万円の職業

    年収3,000万円を稼いでいる人は、ごくわずか

    年収3,000万円を突破している方々の職業としては、以下が挙げられます。

    • 経営者
    • 芸能人
    • プロ野球選手
    • 外資系企業営業マン
    • 投資家……など

    5.年収3,000万円を稼ぐ方法

    残念ながら、国内企業で平均年収が3,000万円をこえている会社はほとんどありません。

    平均年収TOPクラスの企業である「キーエンス」や「M&Aキャピタルパートナーズ」であっても、平均年収は1,800~1,900万程度。

    国内企業勤務で年収3,000万円を超えるのは、非常に難しいです。

    そこで、ここでは国内企業に勤務する以外の方法で年収3,000万円を目指す手段をお伝えします。

    方法1.経験や資格を活かして起業する

    年収3,000万円を達成できる確率がもっとも高いのは、起業。

    経験や資格を活かして、独立するのです。

    自分が経営者となるため、経営のノウハウも必要ですが、成功すれば年収3,000万円も夢ではありません。

    ただし、 リターンが大きいということは、その分リスクが大きいということ

    場合によっては、負債を背負うリスクがあることも覚えておいてくださいね。

    方法2.外資系企業の営業として業績をあげる

    国内企業勤務で年収3,000万円を達成するのは非常に難しいですが、外資系の企業であれば不可能ではありません。

    外資系生命保険・不動産など、歩合制の営業マンとして業績を上げることができれば、3,000万円近い年収を稼ぐことも可能です。

    並々ならぬ努力が必要ですが、起業をするよりもリスクが少ない手段です。

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    まとめ

    年収3,000万円の割合は、0,2%未満。

    支払う税金は多いものの、かなりの余裕を持って生活できます

    ただし、高収入であることに油断し、過度な浪費やリスクの高い投資をすると、生活が破綻してしまうこともあります。

    十分贅沢できる年収ですが、「お金は有限である」ことを忘れないでくださいね。

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