年収700万円の手取りは530~560万円!税額や生活レベルをチェック

平均年収

「年収700万円の手取りはどのくらいなんだろう」と気になっていませんか?

年収700万円の手取りは、530~560万円

扶養家族の有無などによって、手取り金額が前後します。

本記事では年収700万円の手取りの詳細やかかる税金について解説します。

家計の収支や生活レベルもチェックするので、ぜひ最後までご覧ください。

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1.年収700万円の手取りをチェック

手取りとは、総収入から税金や社会保険料が引かれた後の金額のこと。

この章では、 年収700万円の手取りについて解説します。

手取り年収は530~560万円程度

税金や社会保険を差し引いた年収700万円の手取りは、530~560万円程度。

日本の平均年収は420万円・手取り330~350万円程度なので、 手取り530~560万円という金額は平均をはるかに上回っています

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  • 手取り月収は40~46万円程度

    年収700万円・ボーナスなしで考えた場合、 手取り月収は40~46万円程度となります。

    ボーナスがある場合の、およその手取り月収は以下の通りです。

    • ボーナス100万円/年:38~40万円/月
    • ボーナス150万円/年:34~36万円/月
    • ボーナス200万円/年:30~32万円/月

    2.年収700万円にかかる税金

    この章では、 年収700万円にかかる税金について解説します。

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  • 所得税は約31万円

    所得税とは、 所得に対して課せられる税金のこと。

    収入のすべてに課税されるわけではなく、所得控除分を除いた「課税所得」に税金がかかります。

    <課税所得の計算方法>

    • 収入-所得控除額合計=課税所得

    <所得税の計算方法>

    • 課税所得×累進課税率‐控除額=所得税額

    単身世帯の年収700万円の控除額・課税所得・所得税は、以下の通り計算できます。

    <所得控除額>

    • 所得税基礎控除:38万円
    • 給与所得控除:190万円
    • 社会保険料控除額:99万円

    所得控除額合計:327万円

    ※社会保険料控除額は地域等によって差があります

    <課税所得>

    700万円(収入)-327万円(所得控除額合計)=373万円(課税所得)

    <課税金額>

    373万円(課税所得)×20%(累進課税率)-42万7,500円(控除額)=約31万8,000円(所得税額)

    所得税の税率に関してさらに詳しくチェックしたい方は、以下のサイトをご覧ください。

    所得税の税率-国税庁

    住民税は約38万円

    住民税とは、 市町村民税や都道府県民税の総称のこと。

    住民税は、「課税所得」「所得割」「均等割」を基準に計算します。

    <課税所得>

    • 収入-所得控除額合計=課税所得

    <所得割・均等割>

    • 所得割:10%
    • 均等割:5,000円

    ※均等割は地域によって金額が前後します

    <住民税の計算方法>

    • 課税所得×所得割+均等割-調整控除額=住民税額

    単身世帯の年収700万円の住民税は、以下の通り計算できます。

    <所得控除額>

    • 住民税基礎控除:33万円
    • 給与所得控除:190万円
    • 社会保険料控除額:99万円

    所得控除額合計:322万円

    <課税所得>

    700万円(収入)-322万円(所得控除額合計)=378万円(課税所得)

    <住民税額>

    378万円(課税所得)×10%(所得割)+5,000円(均等割)-2,500円(調整控除額)=約38万500円(住民税額)

    ※調整控除額は「人的控除の差と調整控除の計算方法」を参考に算出

    配偶者や扶養家族がいる場合

    また、配偶者や扶養家族がいる場合 「配偶者控除」や「扶養控除」等を受けることが可能です。

    <配偶者控除>

    • 所得税配偶者控除:38万円
    • 住民税配偶者控除:33万円

    <16~18歳の子供がいる場合の扶養控除>

    • 所得税配偶者控除:38万円
    • 住民税配偶者控除:33万円

    その他の年齢の扶養控除については、以下のサイトをご覧ください。

    扶養控除-国税庁

    配偶者と16歳の子の3人世帯の所得税・住民税は、以下の通り計算できます。

    <所得税>

    700万円(収入)-327万円(単身世帯の所得控除額合計)-38万円(配偶者控除)-38万円(扶養控除)=252万円(課税所得)

    252万円(課税所得)×10%(累進課税率)-9万7,500円(控除額)=約15万5,000円(所得税額)

    <住民税>

    700万円(収入)-322万円(単身世帯の所得控除額合計)-33万円(配偶者控除)-33万円(扶養控除)=312万円(課税所得)

    312万円(課税所得)×10%(所得割)+5,000円(均等割)-2,500円(調整控除額)=約31万4,500円(住民税額)

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  • 3.年収700万円の生活レベル

    この章では、年収700万円の生活レベルをチェックしていきます。

    扶養家族がいても余裕がある

    年収700万円世帯は、 扶養家族がいる場合もある程度の余裕があります

    単身世帯・3人世帯の家計例をチェックしていきましょう。

    手取り月収40万円・単身世帯の家計例

    家賃 80,000円
    食費 40,000円
    自動車関連費 30,000円
    お小遣い 30,000円
    光熱費 15,000円
    保険料 15,000円
    通信費 10,000円
    その他(日用品費・被服費・医療費など) 30,000円
    合計 250,000円

    平成30年12月分の総務省「家計調査」によると、単身世帯の月平均消費支出は約16.2万円。

    上記では多く見積もって25万円としましたが、15万円の余裕があります。

    単身世帯の場合、過度な浪費をしなければかなりの余裕を持って生活できるでしょう。

    手取り月収45万円・夫婦+子1人世帯の家計例

    住宅ローン返済 120,000円
    食費 60,000円
    自動車関連費 30,000円
    お小遣い 50,000円
    光熱費 20,000円
    保険料 25,000円
    通信費 20,000円
    その他(日用品費・被服費・医療費など) 30,000円
    合計 355,000円

    2018年の総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯の月平均消費支出は約28万円。

    上記の場合も多く見積もって35万円としましたが、それでも10万円近い余裕があります。

    扶養家族がいる場合も、単身世帯がいる場合と同様に余裕のある暮らしができるでしょう。

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  • 家賃の目安は14~15万円

    家賃は、年収の25%程度が適正といわれています。

    年収700万円の適正家賃を計算すると、以下のようになります。

    <年収700万の適正家賃>

    700万円(年収)×0.25=175万円

    175万円(1年間の家賃目安)÷12=約14万5,000円

    また、住宅ローンは「 年間の返済額が年収の20~30%が目安」といわれています。

    年収700万円世帯の場合、年間で140~210万円。

    月12万円~17万円を目安にすると良いでしょう。

    貯金額は年140~150万円程度

    さきほどの家計例をもとに考えると、月10万円は貯蓄にまわすことができます。

    月の貯金にくわえ、ボーナスを貯蓄すると年間140~150万円は余裕を持って貯蓄できるでしょう。

    また、持ち家の場合や、ボーナスを多めに貯蓄する場合は 年間200万円以上を貯蓄に回すことも決して不可能ではありません

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  • 4.年収700万円の割合

    この章では、年収700万円の割合について解説します。

    年収700万円の割合は4~5%

    平成28年分の「民間給与実態統計調査」によると、 年収700万円以上を稼いでいる割合は13%程度

    年収700万円台に限定した場合、4.1%となっています。

    年収700万円を稼ぐ人の職業

    日本で年収700万円以上を稼いでいる人は少数

    年収700万円を突破している方々の職業としては、以下が挙げられます。

    • システムエンジニア
    • 中~大企業の管理職
    • MR
    • 総合商社に勤める会社員
    • 医師……など

    5.年収アップを目指す方法

    この章では、年収アップを目指す方法について解説します。

    年収を上げる方法としてもっとも一般的な方法が、以下となります。

    方法1.昇進する

    今の勤務先を変えずに年収を上げるためには、 昇進を目指すことが効率的です。

    企業によって昇進の基準は異なりますが、おもに以下のようなことが基準となっているケースが多いです。

    • 人事からの評価
    • 昇進テスト
    • 昇進面接
    • 実績
    • 勤務年数……など

    昇進テストなどが設けられていない場合は、人事からの評価が重要。

    業績などのほか、リーダー性やコミュニケーションも重視されるため、日々の仕事に対してひたむきな姿勢でいることが大切です。

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    方法2.転職する

    勤めている企業に年間700万円を支払う余裕がなければ、いくら実績をあげても目標の年収に到達できません。

    平均を大きく上回る年収700万円を突破するためには、 給与水準の高い会社に勤める必要があるのです。

    本気で年収700万円を目指したいのであれば、転職することもひとつの手段。

    転職を考えるのであれば、手厚いサポートを受けられる「転職エージェント」を利用することをおすすめします。

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    まとめ

    年収700万円は、日本全体でみると高収入の世帯。

    手取り月収にして、40~45万円を得られます。

    余裕を持って生活できますが、油断をして過度な浪費をすると高収入貧乏となってしまう可能性もあります。

    しっかり貯金をしながら余裕を持って暮らすためには、常に家計を把握し収入に見合った支出を心がけることが大切です。

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