年収３００万の生活レベルは？手取り月収や貯金額・家賃・住民税などの税金も

１．年収３００万円の手取りの計算方法

年収300万円を稼いだ場合の手取り額はいくらでしょうか。

手取りとは額面（給与の総支給額）から社会保険料などの税金を差し引いた、実際に手元に残るお金のことです。

この章では年収300万円の手取りについて、「会社員」と「個人事業主」に分けて解説していきます。

【会社員】年収３００万円の手取りは約２４０万円

年収300万円の会社員の場合の手取り年収は約240万円、手取り月収は約20万円ほどです。

手取り額の計算方法や控除される税金は、以下のようになります。

手取り額の計算方法

会社員の給与における手取り額とは、総支給額（額面）から「社会保険料」や「税金」を引くことで求められます。

一般的に手取り金額は総支給額の75%～85%と言われているため、おおよその金額を求める場合は、年収に0.8をかけましょう。

控除される「社会保険料」や「税金」

年収から差し引かれる「社会保険料」や「税金」には、以下のようなものがあります。

「介護保険料」は、40歳から生涯にわたって納める必要があり、自治体によって税率が異なるので注意が必要です。

社会保険料・税金の目安

詳しい手取り額を知りたい場合は、総支給額（額面）から引かれる「社会保険料」や「税金」がいくらなのかを調べる必要があります。

手取り額は「手取り=年収−（社会保険料＋税金）」で求められます。

この場合は、年収（300万円）−（社会保険料［42万円］＋税金［5.6＋11.7万円］）なので、手取り年収は約240万円です。

手取り年収の240万円を12ヶ月で割ると、手取り月収は約20万円となります。

【個人事業主】年収３００万円の手取りは約２３３万円

年収300万円の収入がある個人事業主の手取り年収は約233万円、手取り月収は約19.4万円ほどです。

個人事業主の手取り額の計算方法や、控除される税金は以下のようになります。

手取りの計算方法

個人事業主が売り上げとして受け取る手取りは、総額（額面）から「社会保険料」「税金」「経費」を引くことで求められます。

個人事業主は会社員とは異なり、交通費や設備費などの「経費」も控除対象に含まれます。

控除される金額の例

個人事業主の「社会保険料」や「税金」には、以下のような項目があります。

売り上げが290万円を超えると「個人事業税」、1,000万円を超えると「消費税」が課せられることにも注意しましょう。

社会保険料・税金の目安

個人事業主が支払う社会保険料や税金の目安は、以下の通りです。

経費を0円とした場合、売上（300万円）−（社会保険料［24.3＋19.8万円］＋税金［7.1＋15.2万円］−経費［0円］）なので、手取り年収は約233万円と計算ができます。

この場合の手取り月収は19.4万円です。

会社員の手取りと比べると、負担額が7万円ほど増える結果になりました。

個人事業主は会社員と異なり、社会保険料の一部を企業が負担してくれないため、税負担が大きいという特徴があります。

年収３００万円〜３９０万円の手取り早見表

以下の表は、年収300〜390万円の手取り金額を、会社員と個人事業主に分けてまとめたものです。

年収	会社員	個人事業主
300万円	240万円	233万円
310万円	248万円	241万円
320万円	256万円	248万円
330万円	264万円	256万円
340万円	272万円	264万円
350万円	280万円	271万円
360万円	288万円	279万円
370万円	296万円	286万円
380万円	304万円	293万円
390万円	312万円	301万円

※上記は、目安の数値です

会社員は所属企業が社会保険料を負担してくれるので、個人事業主より手取りが多くなります。

個人事業主は社会保険料などを個人で全額支払う必要があるため、会社員より手取りが少ない傾向にあります。

２．年収３００万円の一人暮らしは少し辛い？生活レベルを解説！

年収300万円の手取りは、会社員が約240万円、個人事業主が約233万円です。

この章では年収300万円の生活ついて、家賃相場や貯金などを、単身世帯を例に解説します。

年収３００万円の生活レベルは？

生活レベルとは、どのような場所に住んで、どのようなものを食べ、どのような生活を送るかという指針のこと。

収入に関わらず、日々の生活をおくるためには、以下のような費用がかかります。

年収300万円の場合、手取り月収の約20万円で、生活をやりくりしなくてはいけません。

ここでは単身世帯の会社員を例に、都市部と地方の生活レベルを解説します。

【都市部在住】年収３００万円の生活レベルの例

都市部での暮らしは、多様な企業から就業先が選べ、さまざまな娯楽や文化施設にアクセスできるメリットがあります。

年収300万円の人が都市部で暮らす場合のモデルケースは、以下の通りです。

食費	40,000円
家賃	60,000円
水道光熱費	10,000円
通信費	10,000円
その他	60,000円
合計	180,000円

都市部で生活した上で貯金をしたい人は、このモデルケースよりも節制した暮らしをおくりましょう。

食費を抑えるために外食を控えたり、駅から離れた物件に住んだり、娯楽や交際費を抑える必要も出てくる可能性があります。

【地方在住】年収３００万円の生活レベルの例

地方での暮らしは、人混みや通勤ラッシュが少なく、物価も安いことから、家庭を持つ人や移住を考える若い世代などに支持されています。

年収300万円が地方で生活をおくる場合のモデルケースは、以下の通りです。

食費	30,000円
家賃	60,000円
水道光熱費	10,000円
通信費	10,000円
その他	50,000円
合計	160,000円

地方は生活費が安いというメリットがありますが、腰をすえて生活する場合は、車の購入も考える必要がでてきます。

地域によっては、移住費用などの助成金を給付している場合があるので、各自治体のホームページや広報などを確認してみましょう。

年収３００万円の家賃相場は約６万円！

一般的に、家賃は手取りの約3分の1が適切といわれているので、年収300万円の家賃相場は、約6万円と考えられます。

家賃は毎月かかる固定費のため、手取りに占める割合が高いほど、日々の生活に負担が増えていくでしょう。

現在の家賃が高いと感じたら、家賃が低いエリアやシェアハウスなどに引っ越すことも、方法のひとつとして考えてみてください。

年収３００万円の貯金はどのくらい？

年収300万円を稼ぐ人は、どのくらい貯金をしているのでしょうか。

「リクナビNEXT」の調査によれば、年収300万円台の人の平均預貯金額は、190万円のようです。

賢くお金を貯めて資産運用を行う

現金での貯金額に余裕がでてきた人は、資産運用も検討してみましょう。

金融資産を持つことで、貯蓄におけるリスクを分散したり、お金を賢く増やしたり、節税したりできるメリットがあるからです。

いずれにも年間にかけられるお金の限度額がありますが、積み立てたお金や運用益が非課税になったりと、節税対策としても期待ができます。

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　（引用：ビズリーチ）

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３．【女性・男性必見】年収３００万円の結婚や同棲は不自由？

年収300万円では結婚や同棲ができるのだろうか、世帯を持った場合の収入に不足はないだろうかと、不安に思う人も多いのではないでしょうか。

この章では、年収300万円の結婚や同棲、共働きの選択肢について解説します。

結婚できないかも？年収３００万円の片働きは少々厳しい

年収300万円の片働きは、条件によっては不自由がない結婚生活がおくれるといわれています。

例えば地方での生活をおくり、生活費を抑えれば問題が少ない、といった具合です。

令和元年「民間給与実態統計調査」によると、年収300万円以下の割合は約40%になっており、約5人に2人が300万円以下で生活をおくっています。

娯楽や旅行、無駄な出費などを控える必要がありますが、支援金や助成金などをうまく活用すれば、子供をもうけることも視野に入れられるでしょう。

共働きで年収６００万円であれば不自由なく暮らせる

世帯をともにする人が、それぞれ年収300万円の収入がある場合（世帯年収600万円）は、不自由なく暮らせます。

以下の表は、世帯年収が600万円の、二人暮らし世帯の生活費の一例です。

食費	40,000円
家賃	120,000円
水道光熱費	15,000円
通信費	15,000円
その他	50,000円
合計	240,000円

世帯年収が600万円あれば、月々の生活にも余裕がでてきて、貯蓄にまわせるお金も増えてくるでしょう。

４．年収３００万円でもふるさと納を利用できる！

「ふるさと納税」とは、ふるさと（地方）の自治体に寄付をする代わりに、住民税や所得税から控除が受けられる制度のことをいいます。

自分が生まれ育ったふるさと意外にも、自分が応援したい自治体に寄付ができますし、お礼として返礼品を受け取れることも魅力のひとつ。

ここでは年収300万円の人がぜひ活用したい、ふるさと納税について解説してきます。

年収３００万円でもふるさと納税の控除対象になる

「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすることで、税金の還付や控除が受けられる仕組みのこと。

この制度を利用すると、後日に所得税や住民税が引かれるので、実質2,000円の自己負担で、返礼品が受け取れます。

メディアでも大きく取り上げられた制度なので、名前を知っている人も多いのではないでしょうか。

会社員であれば「ワンストップ特例制度」が利用できるので、複雑な手続きや確定申告をしなくても、ふるさと納税を行えます。

魅力的な返礼品目当てでも、節税対策としても、年収300万円の人にはメリットが大きい制度なので、ぜひ活用してみましょう。

【年収３００万円】ふるさと納税の控除上限額の目安

年収300万円といっても、単身者や世帯を持っている人、子供の人数によっても税率がことなります。

そこで以下の表に、年収300万円の人が受けられる控除上限額を、家族構成別にまとめました。

ふるさと納税を行う人の家族構成	控除上限額の目安
独身又は共働き	28,000円
夫婦	19,000円
共働き＋子1人（高校生）	19,000円
共働き＋子1人（大学生）	15,000円
夫婦＋子1人（高校生）	11,000円
共働き＋子2人（大学生と高校生）	7,000円

（引用：ふるさと納税ポータルサイト｜総務省）

ここでの共働きとは、ふるさと納税をする本人が配偶者（特別）控除を受けていない場合を、夫婦とはふるさと納税を行う人の配偶者に収入がない場合を指します。

世帯をともにする人それぞれの年収や特別控除によっても、ふるさと納税で受けられる控除額が変わってくるので、詳細は「ふるさと納税ポータルサイト」や「控除上限かんたんシュミレーション」をご確認ください。

５．年収３００万円でローンは組める？

年収300万円の人が気になるのが、住宅や自動車などのローンについて。

この章では、年収300万円の人が借りられるローンや金額について解説していきます。

住宅ローンは１，５００万〜１，８００万円ほど借りれる

住宅ローンの借入額は一般的に年収の5〜6倍が目安なので、年収300万円の場合は、約1,500〜1,800万円まで借りられます。

また年収300万円台で借入額を上げたいという人は、以下のようなサービスの利用もおすすめです。

マイホームの購入は不可能ではありませんが、希望する物件の2～3割ほどの頭金を用意したうえで、地方の新築物件や中古住宅、マンションなどから選ぶのが賢い選択です。

【個人事業主】年収３００万円でもローンは組める？

個人事業主の場合は、「安定した収入を得ているのか」「借入額が大きすぎないか」などと、会社員より厳しく審査される可能性も頭に入れましょう。

また銀行などの金融機関ではなく、上記の「フラット35」などの制度を活用するのもひとつの手段。

フリーランスや派遣社員、パートやアルバイト労働者でも利用でき、保証書や連帯保証人も要らないことがメリットです。

自動車ローンは年間９０万円〜１２０万円まで借りれる

自動車ローンは一般的に年収の3〜4割が目安なので、年収300万円の場合は年間90〜120万円まで借りられます。

しかし車を購入する際は、車体の他にもガソリン代や維持費、税金などのお金がかかることも念頭に置かなくてはいけません。

借りられる最大のローンを組んでしまうと、生活費が圧迫される可能性もあるため、どのような価格帯の車種を購入するか慎重に決める必要がありそうです。

【Q&A】年収３００万円に関するよくある疑問

Ｑ１．年収３００万円の住民税はいくら？

住民税とは「都道府県民税」と「市町村民税」をあわせた税金をいいます。

基本控除・扶養控除・配偶者特別控除など、人によって控除額が異なるので、詳しい金額を知りたい人は「シュミレーション機能」で計算しましょう。

年収３００万円以下だと税金はいくら？

以下の表は、年収300万円以下の場合の、各種税金がいくらかかるかをまとめたものです。

年収	健康保険料（円）	厚生年金保険料（円）	雇用保険料（円）	所得税（円）	住民税（円）	手取り金額（円）
200万	118,620	186,660	6,000	26,900	60,200	1,601,620
210万	125,604	197,640	6,300	29,600	65,500	1,675,356
220万	125,604	197,640	6,600	33,100	72,500	1,764,556
230万	132,576	208,620	6,900	35,700	77,500	1,838,704
240万	139,560	219,600	7,200	38,400	82,700	1,912,540
250万	139,560	219,600	7,500	42,000	89,700	2,001,640
260万	153,516	241,560	7,800	43,700	93,100	2,060,324
270万	153,516	241,560	8,100	47,200	100,000	2,149,624
280万	167,472	263,520	8,400	49,000	103,500	2,208,108
290万	167,472	263,520	8,700	52,500	110,500	2,297,308

（参考：年収別手取り金額一覧｜酒居会計事務所）

税率は年収区分ごとに異なります。

Ｑ２．年収３００万円は確定申告が必要？

しかし以下の条件に当てはまる場合は、会社員でも確定申告を行う必要があります。

また先述したふるさと納税で、5つ以上の自治体に寄付をした会社員も確定申告の対象になります。

Ｑ３．年収３００万円以下の割合は？４０代もいる？

300万円超〜400万円以下が17%と一番割合が大きく、ついで200万円超〜300万円以下が14.9%との結果が公表されました。

日本人の約4割が年収300万円以下で生活をおくっています。

Ｑ４．配偶者が年収３００万円だと扶養は適用される？

配偶者の収入が200万円までは「配偶者控除」か「配偶者特別控除」などの控除が受けられますが、201万円を越えると控除が受けられません。

配偶者の収入によって受けられる控除が異なるので、世帯としての働き方には工夫が必要です。

Ｑ５．年収３００万円以上欲しいならどうすればいい？

国税庁が行った、令和元年「民間給与実態統計調査」によると、非正規の給与平均は175万円との結果に。

年収300万円以上を目指すには、正規職員として働くことが必須と考えられます。

また以下のようなクラウドソーシングサイトを活用して、副業との合計で年収300万円を稼ぐこともひとつの方法です。

データ入力などの初心者歓迎の仕事もみつかるので、年収を底上げするのにおすすめといえます。

Ｑ６．年収４００万円の手取りはどれぐらい？

年収300万円の手取りは、年収約240万円・月収は約20万なので、年収は72万円・月収は6万円ほど上がります。

その分税率も上がるので、「ふるさと納税」や「iDeCo」、「つみたてNISA」などを活用して、節税対策をしましょう。

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まとめ

この記事では、年収300万円の手取りや、税金や控除、節税の方法、生活レベルなどについて解説しました。

年収300万円以下の人は全体の4割を占めることから、多くの人がこの金額で生活をおくっているのがわかります。

年収を上げたい、片働きで世帯を持ちたいという人は、転職や副業による年収アップを考えましょう。