年収500万円の手取りや生活実態を調査！意外と知らない落とし穴

年収500万円と言えば、なんとなく平均かそれ以上の生活ができるイメージですが、実際の手取りや生活レベルはどのくらいなのでしょうか？

また、年収500万円を稼ぐための仕事や条件には、どんなものがあるのでしょうか？

年収500万円は、正社員なら年齢が上がれば自然に達成できそうな数字ですが、年収についてのデータを見ると意外にハードルが高いということが分かります。

この記事では、年収500万円の手取りや家計について調査し、実際にどのような生活ができるのかを解説します。

年収500万円を稼げるようになる仕事や重要なポイントについても紹介しますので、参考にしてください。

１．年収500万円の手取りや税金は？

年収とは、1年間に稼いだお金の総額のことであり、そこから社会保険料や税金などを引いた「手取り」が実際に手にできるお金になります。

年収から引かれるものには、以下が挙げられます。

所得税は、年収の額によって支払う割合が決められていますが、扶養家族のがいる場合などは控除を受けることができます。

また、年金や健康保険は会社員か個人事業主かによって種類が異なり、支払う額にも違いが出てきます。

このように、同じ年収500万円でも、人によって手取りの金額に差が出てくることになります。

手取りは400万円前後

年収500万の場合の手取り額は、だいたい390～420万円くらいになります。

例えば、手取りが420万円の場合なら、給与2ヶ月分のボーナスが年2回出る会社であれば、月々の給与やボーナスは次のような計算になります。

上記の計算だと月給があまり多くないように見えますが、手取りの420万円を均等割りにすると毎月35万円くらいの収入があることになります。

この他にも、交通費などの経費や住宅手当などの手当てが加算されるのが一般的です。

所得税の計算と控除

年収500万円の場合の所得税率は20％ですが、500万円全てにかけられるわけではなく、課税所得をもとに次のように計算されます。

このように、所得控除がどのくらい受けられるかで支払う税金の額は変わってきます。

所得控除には、主に次のようなものがあります。

基礎控除は年収や扶養の有無などには関係なく、一律に38万円の控除が受けられます。

独身だと400万円を切る場合も

独身の場合には、配偶者や子供の扶養によって受けられる控除が無いので、所得税を多くとられることになります。

年収500万円だと、独身では手取りが390万円くらいになってしまうことがあります。

手取りが400万円を切っても、扶養家族がいないぶん生活費も少なくて済むので、生活するのには十分な収入と言えるでしょう。

２．年収500万円の生活レベル

年収500万円で手取りが400万円の場合には、実際にどのくらいの生活ができるのでしょうか？

ここでは、独身の一人暮らし、夫婦2人、夫婦と子供1人の3つのパターン別に、家賃や食費の目安を表にまとめました。

【家庭状況別｜生活費の目安】

上記以外にも、生命保険などの保険料や医療費、冠婚葬祭などのための予備費、貯蓄に回すお金も必要です。

また、自動車を所持している場合には、駐車場代や燃料費などの維持費が別途かかってきます。

しかし、家賃などに回せるお金を考えると、計画的に家計の管理をすれば都市部でも生活していけることが分かります。

子供がいると専業主婦は厳しい

子供がいる家庭の教育費は、子供の年齢やどのような教育を受けさせるかによって変わってきますが、家計の大きな負担になります。

私立の大学は学費だけでも年に100万円くらいはかかりますし、小学生でも習い事や塾に通わせるのであれば、月に数万円単位のお金がかかります。

高校や大学でお金がかかることを考えれば、教育費のかからない小さな頃から将来に向けて貯蓄しておくことが必要です。

このようなことを考えると、子供が1人以上いる家庭では夫の収入だけでやり繰りするのは難しく、共働きで協力し合うことが必要と言えます。

家賃は9万・住宅ローンは3千万台

年収500万円の場合には、家賃は9万円以内が無理のない範囲です。

どの地域に住んでいるかによっても多少違いますが、実際に家賃にかけているお金を見ても、月に8万円程度の家庭が多くなっています。

住宅ローンは、一般的に3,000万円～3,800万円くらいまで借りることができ、月々の支払いは12万円くらいまでが適当です。

この金額なら、地域によっては一戸建てを購入することも可能ですし、首都圏でも中心地から離れればマンションを持つこともできます。

貯金は年に100万が理想

一般的に理想の貯蓄額は年収の20％と言われていますので、年収500万円の場合には、年に100万円を目標にするといいでしょう。

学資保険などの保険料も含め毎月5万円、夏冬のボーナス時に20万円くらいずつ貯金するのが理想です。

結婚して子供が生まれると貯金も大変になってくるので、独身のうちは年収の25％を目標に、多めに貯金するのがおすすめです。

３．年収500万円は平均よりも高い？

国税庁が発表した平成29年分の「民間給与実態統計調査結果」によれば、日本人の平均年収は約432万円です。

しかし、平均年収を男女別で見ると、男性は532万円、女性は287万円になっていて、年収500万は男性の平均的な年収ということになります。

この数字だけを見ると、男性であれば500万円を超えるのは難しくないように思えますが、データを読み解くと楽観視できない状況も見えてきます。

ここからは、年収500万稼いでいる人の詳しい実態や、確実に稼ぐことができる仕事にはどんなものがあるのかについて解説していきます。

年収500万円台の割合は10％前後

国税庁の調査によると、給与所得者のうち年収500～600万円を稼いでいる人の割合は全体の10％ほどで、男性だけでみると約13％、女性は約5％になっています。

男性の平均年収は532万円ですが、割合で見ると年収500万に到達できる人は全体の1割ほどということです。

平均年収は、低所得者から高所得者まで全てを含めて出した数字なので、平均が必ずしも普通レベルの年収だということにはなりません。

実際に、男性の年収で一番多い層は年収400万円であることからも、「年齢が上がれば自然に年収500万に到達する」というわけではないことが分かります。

500万円を超えるのは30代後半

20代では平均年収が350万円ほどで、年収500万を稼いでいる人は約7％に留まります。

これが、30代後半になると平均年収が433万円、男性に限ると512万円になり、年収500万円を超えてきます。

40代になると女性も含めた全体の平均年収でも500万円を超えてくるため、年収500万になるのは30歳半ばから40代前半くらいが一般的だと言えます。

30代半ばで年収500万なら順調と言えますし、40代を目前にしても500万円のラインに到達する見通しが立たない場合には、今の職業や仕事のやり方について考え直してみる必要があるでしょう。

年収500万を稼げる仕事は？

30代後半くらいまでに年収が500万円になる可能性がある仕事には、次のような職業が挙げられます。

上記に挙げた仕事以外でも、昇給につながる資格やスキルを身につけたり、出世して役職につくことで年収500万を稼げることがあります。

例えば、中小企業の会社員でも、管理職になれば年収500万円を稼げる可能性もあるでしょう。

20代で年収500万稼げる仕事

20代で年収500万稼いでいる人は少ないですが、次のような仕事であれば可能性は高くなります。

20代で年収500万を稼ぐのは、医師や弁護士などの国家資格が必要な仕事、マスコミのような激務の仕事が多いです。

また、成果報酬がある金融や不動産の営業も頑張り次第では年収500万円を稼げる可能性もあるでしょう。

女性が年収500万稼げる仕事

女性で年収500万円以上稼いでいる人はわずか5％と男性の半分以下ですが、職業によっては500万円稼ぐことも難しくありません。

女性が年収500万を目指せる仕事には、次のようなものがあります。

この他にも、不動産業や保険業の営業などで、成果報酬がつく仕事もおすすめです。

年収アップのために転職を考えている方は、以下の記事も併せてご覧下さいね。

４．年収500万のハードルを越えるには？

年収500万を稼げる仕事は少なくないにも関わらず、実際に稼いでいる人は全体の1割ほどしかいないというのが現状です。

実際に、以下のツイートのように、年収500万のハードルは高くなっていると感じている人が増えています。

冗談じゃなく、年収500万もあったらブルジョワ呼ばわりされるぐらいの現状かと。　https://t.co/i5HOr2P88v

— フクロウ太郎（かわいくない）🍤 (@sunafukin99) 2019年2月11日

このように、年収500万というハードルは、ただ真面目に働いているだけで超えられるものではないと認識する必要があるようです。

この章では、会社員の年収についての詳しい現状や、年収500万以上を稼げるようにするためにはどうすればいいのかについて解説します。

年収500万円未満が7割の現実

平成29年分の「民間給与実態統計調査」によると、年収別の割合が1番多いのは年収300万円台で全体の約17％、2番目に多いのが年収200万円台で全体の16％です。

続いて、年収100万、年収400万の順に多くなっています。

実際に7割の人の年収は、500万円に満たないということが分かりますね。

共働きをすることなどで世帯全体の年収を上げることはできますが、子供を何人も育てたり、老後のための貯蓄をしたりするには厳しい現状と言えるのではないでしょうか。

昇給を待つだけはNG

高度経済成長期と言われた昔は年齢とともに昇給しましたが、経済が低迷している現在では、あまり多くは期待できなくなりました。

ただ真面目に働いて勤続年数を重ねていくだけでは、望むように年収を上げていくのは難しいと言えます。

そのため、まずは確実に年収500万円を突破できる職業や会社を選ぶことと、年収を上げるという目標と意識をもって仕事に取り組むことが大切になります。

自分の3年後、5年後、10年後を見据え、昇給が期待できない場合には、転職することも視野に入れる必要があります。

成長の見込める分野を選ぶ

ロボットやAIの発達により、近い将来には無くなると言われている仕事はたくさんあります。

例えば、今は堅実だと思われている経理関連の仕事は、将来はAIが代わりに働くようになるのではないかと言われています。

いくら頑張って働いても、今後無くなっていく可能性もある仕事や衰退する分野の仕事では、将来にわたって平均以上の収入を得続けるのは難しくなるでしょう。

年収500万の壁を越えていくには、この先も成長が見込めるIT関連の仕事や、高齢化で需要が多くなる医療関連の仕事など、将来性がある仕事を選ぶこともひとつのポイントです。

５．ちなみに、あなたの推定年収はいくら？

少しだけ話がそれますが、あなたは自分自身の「推定年収」がいくらなのか気になりませんか？

転職エージェント「doda」の年収査定サービスを利用すると、186万人の年収と転職実績データを元に、自身の推定年収を測定することができます。

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なお、推定年収の測定は、「doda」の登録を進めると表示される「適正年収を診断する」というボタンから行えます。

診断は3分ほどで完了しますので、ぜひ気軽に試してみてくださいね。

年収診断を行う流れ

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キャリアアドバイザーの相談は一切お金がかかりません。

対面・電話のどちらでも気軽に相談できますし、今のキャリアに少しでも不安を感じているならば、今後のキャリアを真剣に考えるきっかけになるはずです。

転職活動を考えている人はもちろん、まだ転職に現実味がない人も、ぜひ年収診断と合わせて転職相談を活用してみてください。

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６．今の給料に不満がある人は早めに転職活動を始めておこう

まとめ

年収500万の人の手取りは400万円ほどで、贅沢をしなければ都市部でも生活していくことができます。

しかし、給与所得者のうち、年収500万円台を稼ぐ人は全体で10％しかおらず、思ったよりもハードルが高いことが分かります。

年収500万円以上を稼げるようにするには、確実に稼げて将来性のある仕事を選ぶことと、年収を上げるという目標と意識をもって仕事に取り組むことが大切と言えるでしょう。