年収600万は勝ち組？実際の手取りや生活レベル・仕事などを紹介

１．年収600万円を稼いでいる人の割合はどれくらい？

国税庁が発表した2018年分の「民間給与実態統計調査」によれば、日本人の平均年収は約441万円です。

つまり年収600万円は、日本人の平均年収より約159万円も高いことになります。

正規雇用者のみの平均年収額504万円と比べても、約96万円高いという結果です。

この章では、年収600万円を稼いでいる人の割合はどれぐらいいるのか解説します。

年収が600万円以上ある人はわずか20%

2018年分の「民間給与実態統計調査」によると、日本人の給与所得者で年収600万円を超えているのは、給与所得者全体の約20％しかいません。

以下が、年収分布状況の詳細です。

 

日本で一番多い給与所得者の階層は「300万円～400万円以下」の17.2%、次に「200万円～300万円以下」の15.2%です。

やはり年収600万円以上となると、比較的高収入と言えるでしょう。

共働き世帯だと割合は増える

一人で年収600万円以上を稼いでいる人は少ないですが、共働き世帯だと割合は増えます。

なぜなら、男性（夫）と女性（妻）が力を合わせれば、世帯の年収をグッと引き上げることができるからです。

実際に2019年の「厚生労働省｜国民生活基礎調査」によると、1世帯当たりの平均所得金額は約552万円であり、日本人1人の平均年収より100万円以上高いです。

そして、世帯主が30代から50代の平均世帯所得が600万円を超えています。

『画像引用：「厚生労働省｜国民生活基礎調査」』

このように、共働きであれば世帯年収600万円以上の割合は増えるといえます。

２．年収600万円の手取り額や税金

年収600万円の実際の手取りも気になりますよね。

この章では、年収が600万円である場合の、手取り額や税金について解説します。

手取り額はおよそ455万円！

年収が600万円の場合、税金などを考慮すると手取り額は約455万円です。

年収とは「給与収入や雑収入などの収入額のみを合計した金額」です。

そのため、そこから所得税や住民税、各種保険料などが引かれることを考える必要があります。

年収600万円の場合での、手取り額の概算は以下のとおりです。

所得税率は10％で計算

世帯年収が600万円の場合、所得税率は10％になるのが一般的です。

所得税率は「給与収入－経費－各種控除」で算出した「課税所得」の金額で決まります。

所得税の税率は表のとおりです。（※令和2年現在）

課税所得金額	税率
195万円以下	5％
195万円～ 330万円以下	10％
330万～ 695万円以下	20％
695万円～ 900万円以下	23％
900万円～ 1,800万円以下	33％
1,800万円～ 4,000万円以下	40％
4,000万円～	45％

以下、なぜ年収600万円の所得税率が10％となるのかを説明します。

今回はわかりやすいように、扶養控除等を考えない「単身世帯」で計算を行いましょう。

課税所得額の計算方法＜給与所得・基礎・社会保険料控除のみ＞

単身世帯年収600万円のときの課税所得額を、「給与所得控除額」「基礎控除額」「社会保険料控除額」の3つの控除金額のみを考慮し計算します。

まず「基礎控除額」ですが、これは収入に関係なく一律38万円です。

次に考える「給与所得控除額」は、所得税法によって「給与収入額」ごとに数値が決まっています。

「給与所得控除額」の早見表は以下のとおりです。（※令和2年現在）

給与収入 （給与のみの年収）	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％ 収入金額が65万円以下のときは一律65万円控除
180万円～ 360万円以下	収入金額の30％＋18万円
360万円～ 660万円以下	収入金額の20％＋54万円
660万円～ 1,000万円以下	収入金額の10％＋120万円
1,000万円～	一律220万円

上記の表より、年収600万円のときは「収入金額の20％ ＋ 54万円」を適用するため、給与所得控除額は174万円です。

最後に「社会保険料控除額」ですが、一般的には「厚生年金」「社会健康保険料」「雇用保険料」の3つの合計を控除額として計算します。

年収600万円のときの「社会保険料控除」の平均額は、以下のとおりです。

各種社会保険料控除額	社会保険料控除額 （年収×保険料負担の平均率）
厚生年金	54.9万円 （600万円×9.15％）
社会健康保険料	29.7万円 （600万円×4.95%）
雇用保険料	1.8万円 （600万円×0.3％）
合計金額	86.4万円 （600万円×14.4％）

上記の表を考慮し、「社会保険料控除額」は86.4万円として計算します。

あとは上記で算出した各種控除金額を給与収入（年収）から差し引き、課税所得額を計算を行いましょう。

課税所得額301.6万のときの税率は10％ですので、年収600万円の所得税率は10％となります。

ただし、実際には「医療費控除」や「扶養控除」なども控除額に含めることが可能です。

住民税額は総額約30万円

年収600万円のときの住民税は、約30万円です。

住民税は、以下の計算式を用いて算出されます。

住民税の金額は、全国の地域ごとで固定金額が決まっている「均等割」と、課税所得額と税率によって決まる「所得割」との合計額です。

「均等割」の全国平均額は約5,500円前後、「所得割」の税率は収入額に関わらず10％と決まっています。

したがって、年収600万円のときの平均的な住民税は、以下のように算出しましょう。

配偶者有りの場合

配偶者がいる世帯では、住民税の「所得割」と「均等割」どちらも免除しやすくなる制度が設けられています。

住民税は、「前年の総所得金額が一定金額以下のときにはかからなくなる」と定められており、「控除対象配偶者」または「扶養家族」があるときは免除になる基準が下がるのです。

以下は、基準金額の計算式です。

月額は30万円台

年収600万円の手取りが約455万円ですので、月々の手取り額は38万円前後です。

この金額は、単純に給与と賞与（ボーナス）を合算し12で除した数値のため、実際の平均月収はさらに低くなります。

３．「勝ち組」の噂は本当？年収600万世帯の生活レベルを紹介

世帯年収600万円は豊かだと捉えられがちですが、2人以上の世帯だと生活が苦しくなる可能性も秘めた収入帯です。

ここでは、年収600万円の生活レベルの実態を紹介します。

単身者の月平均出費は約16.3万円

2018年の総務省「家計調査」によると、単身世帯の月平均消費支出は約16.3万円という結果でした。

年収600万円の手取り額が38万円前後ですので、月々で約22万円の黒字と考えられます。

単身者の場合は、かなり生活に余裕があるといえるでしょう。

2人以上世帯の月平均出費は約28.7万円帯

こちらも2018年の総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯の月平均消費支出は約28.7万円という結果となっています。

品目分類	金額
消費支出	287,315円
食料	79,348円
住居	16,920円
光熱・水道	22,020円
家具・家事用品	11,094円
被服及び履物	11,384円
保険医療	13,328円
交通・通信	42,264円
教育	11,788円
教養娯楽	29,083円
その他消費支出	50,087円

年収600万円の手取り額が38万円前後とすると、月々で約10万円の黒字と考えられるでしょう。

一見余裕があるようにも思えますが、平均より贅沢すれば家計を圧迫するとも捉えられる数値です。

特に、「マイホームの購入金額」「子供を私立の学校に通わせたときの費用」「塾代などその他出費」など次第では、生活費を切り詰める必要性も出てきます。

家庭を持っているなら生活は楽とはいえない

子供を2人と仮定した出費のシミュレーションを以下でご紹介します。

住居費	142,000円
新聞・自治会費	10,000円
生命保険	25,000円
学資保険×2人	30,000円
携帯4台	28,000円
光熱費	30,000円
食費	75,000円
日用品費	10,000円
学校納入金×2人	15,000円
医療費ほか	10,000円

上記の出費の合計額は、37万5千円です。

手取り額が月に38万円であれば、この出費が子供2人を抱えたときの出費の上限ということです。

自宅に車がある場合は、更に出費が大きくなるでしょう。

また、子どもが大きくなってきたら、塾代が月々10万円近くかかることも珍しくはありません。

毎月10万の塾代
ずっしりくるわぁ

— えれな (@ErenaNyanko) May 6, 2018

ちなみにうちの娘、去年高校受験のために塾に通ったけれど、高校受験の塾代だって5ヶ月で40万（これでも地域では安いところを選んだ）。

大学受験のための塾代は、夏期講習だけでも10万軽く飛ぶとか聞くとただただ戦慄しか覚えない。

— ポルカ@ドット🐝 (@polkadot1950) February 10, 2020

このように、家庭を持っているならある程度の節約は必要だと意識しておきましょう。

節約を頑張れば一軒家の購入も可能

2016年のベネッセコーポレーションの「住宅に関する意識調査」によると、世帯年収400万円以上で持ち家率が賃貸率を上回っています。

そのため、世帯年収が600万円あれば、節約を意識すれば一軒家の購入も十分可能でしょう。

また、世帯年収600万円だと、住宅ローンの年間の返済額は20～30％が良いとされています。

年間の返済額は120～180万円、月々の返済額は10～15万円が1つの目安となるでしょう。

ちなみに、世帯年収600万円だと金融機関から融資を受けられる最大金額は約4,000万です。

住宅ローンを組む際は、将来の収入や現在との状況を照らし合わせて考えましょう。

高級車ではないなら車の購入もできる

年収600万円なら、十分車の購入も可能です。

しかし、貯金を効率良く行うために、買う車の選定や車の維持費、保険料などを見直しましょう。

車は本体価格も高価であり、車検代やガソリン代などの維持費がかかります。

維持費が非常に高くなるため、家庭を持つのなら高級車や外車は避けたほうが無難です。

また、車があると「自賠責保険」などの車両保険料や、自動車税等も支払わなければなりません。

しかし、逆に言えばここを見直すことで、効果的に出費を抑えることができます。

「軽自動車にして本体価格・保険料・自動車税を抑える」「ハイオクではなくレギュラーガソリンの車にする」など、余計な出費を減らせる余地があるかどうかを確認してみてください。

教育費は高校生になるまでにどれだけ貯蓄できるかがポイント

世帯年収が600万円あれば、十分貯金を行なえます。

2018年総務省「家計調査」の「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」によれば、617～861万円の年収帯の平均貯蓄現在高は1,594万円です。（世帯主の平均年齢は52.0歳、平均世帯人員数は3.33人）

つまり、子供が1～2人いても、将来的に貯金は可能であるといえるでしょう。

なお、子どもが大学生になると、学費や仕送り費などで今までとは比べ物にならないほど家計に負担がかかります。

そのため、児童手当が支給される中学生時代までに、どれだけ貯蓄ができるかがポイントになるでしょう。

以下に、貯蓄や節約をするための代表的な方法を挙げます。

次の書籍も節約の参考になるでしょう。

独身であればかなりゆとりはある

先述のとおり、年収が600万円であればかなりゆとりがある生活が可能です。

どうしてかというと、生活に必要な出費を差し引いても、自由に使えるお金が多く手元に残るからです。

生活費気にしないである程度好きなもの買えて貯蓄もできる年収(・∀・)
独り身なら600あれば実現できるヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ

— やうゆぅ (@electroworldgj) September 14, 2016

しかし、1人で600万円も稼ぐのは簡単な事ではありません。

それだけの高収入を貰っている人は僅かですし、中には、年収600万円を稼いでいても、あまりの多忙さに嘆いている人もいます。

節約をすれば年収600万円以下でも家庭を持つことは可能

これまでの情報を見ていくと「世帯年収が600万円未満なら、家庭を持つのは難しい」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、心配は不要です。

現代の日本の平均世帯年収は500万円代のため、600万に届かない家庭が大半というのが実情です。

それよりも低い年収で家庭を持ち、持ち家に住んでいる人は沢山いますし、中には年収が100万円台で子育てをしている世帯もあります。

「年収が600万円にいかないので、結婚や出産を諦める」という必要はありません。

次の本では、実際に年収100万円台で子育てをしているご家庭のメソッドが紹介されています。

４．世帯年収を600万円にするために

「世帯年収の目標が600万円だけど、なかなか達成できない」と苦戦する家庭は多いです。

この章では、年収を600万円にするための方法を解説します。

年収600万円を稼ぐのは大変だと覚悟するべき

夫だけ、もしくは妻だけの力で、年収600万円を稼ぐのは大変です。

どうしてかというと、それだけ稼ぐことができる民間の職種は限られますし、公務員になろうにも試験はかなりの難関だからです。

以下に、年収600万円以上稼ぐことのできる仕事について紹介します。

年収600万円の代表的な職種

2018年「民間給与実態統計調査結果」の「業種別の平均給与」によれば、平均年収600万円を超えていた業種は、以下の3つのみです。

その他の業種の平均給与は500万円以下であることが多く、特に「宿泊・飲食サービス業」は、唯一300万円を下回る約251万円と厳しい結果となっています。

女性が年収600万円稼げる仕事

女性で年収が600万円稼げる代表格として、主に以下の職種が挙げられます。

2018年「民間給与実態統計調査結果」によれば、女性だけの平均給与は約293万円と、男性の約545万円と比べて少ないのが現状です。

しかし、難関資格と呼ばれる専門職や国家公務員、大手企業の社員などは女性でも高年収を狙える仕事と言えるでしょう。

ハイキャリアな求人を紹介してくれるエージェントとは

本記事をご覧になっている方の中には、「年収600万円を目指すために転職を考えている」という方もいらっしゃいますよね。

転職して収入アップを狙いたいのであれば、転職エージェントである「JACリクルートメント」の利用をおすすめします。

夫と妻が協力すれば近道

1人で600万円を稼ぐのは大変ですが、夫婦で協力すれば、世帯年収600万円を達成する展望が開けます。

クリアするためのコツを見ていきましょう。

妻が就職に有利な資格を取る

もし妻が専業主婦であり、「子供が大きくなり手が離れている」「育児や介護といった負担がない」という状況で時間があるのでしたら、就職に有利な資格を取ると良いです。

なぜかというと、妻が正社員になったり専門職に就くことができれば、一気に世帯収入が上がるからです。

資格の勉強には、通信講座業界最大手の「ユーキャン」をおすすめします。

「ユーキャン」は、就活に有利な資格講座の他、油絵といった趣味系の講座まで、さまざまなラインナップがそろっています。

特に、「医療事務」「調剤薬局事務」といった、女性の就職先で人気がある仕事の講座が人気です。

資料請求は無料です。

ご興味があれば、ぜひ公式サイトを見てみることをおすすめします。

運営会社	株式会社株式会社ユーキャン
講座数	155講座 ※2020年7月時点
利用料金	講座ごとに異なる
公式サイト	https://www.u-can.co.jp/

夫も積極的に育児や家事を手伝う

女性もバリバリと働くためには、夫も積極的に育児や家事を手伝う必要があります。

その理由は、女性が一人で家事育児を担うと大きな負担になるからです。

実際に「働く女性が家事や育児を完璧にこなそうとすると過労死してしまう」と警鐘を鳴らす人も多いです。

ワーキングマザーの端くれですが、専業主婦と同じように家事しながら、子育て、仕事となると過労死すると思います。家事は料理以外は手を抜いて、仕事も簡略化できるところは簡略化したりw

— チロル (@Tyrol55465660) April 13, 2019

身近なところでまたワーキングマザーが突然死した。これで身の周りで2例目だ。過労死だけど労災認定されないから過労死にならない。ワーキングマザーがどのくらい過労死してるのか調査してほしい。

— Sum_mer22725 (@Sum_mer22725) December 23, 2019

妻がせっかく高収入の仕事に就けても、家事育児が大変で仕事に集中ができないとなれば意味がありません。

結局辞めることになってしまったり、最悪の場合、過労で倒れてしまう可能性もあります。

男性も、積極的に家事育児に参加するのが望ましいです。

在宅ワークで仕事と育児の両立を目指す

外で働いている場合、子供が急に発熱したり学校行事があったら会社を休まなければなりません。

その場合、気まずい思いをしたり、中には退職に追い込まれてしまう人もいます。

産休から復帰した人が急に他部署に異動。結局、新業務研修受けてたのだが、子供の発熱やらで、数日休んだりしたら補足研修全然ないし、それだと研修ついてけないし、度々休んで申し訳ないしで退職。本当もったいない。
ウチの会社は小さい子供を持つ親が働きやすい環境ではない、と再認識。

— サマ(Sama) (@sam14yun) August 19, 2018

そのリスクを減らすためには、夫婦のどちらかが在宅で働くというのも手です。

なぜなら、在宅勤務は「通勤時間分を家事にまわせる」というメリットがある他、子供の急な発熱や、保育園・学校からの電話連絡にも対応しやすいからです。

夫の会社は定時で帰るのが当たり前だし完全フレックス且つ在宅勤務いつでもOKなので子育て家庭にとって本当にありがたい👏
そんな会社に務めてる夫がまじマーベラス

— しらすのめんたま (@Ch8ydUtaF4M8cvt) April 5, 2019

同感ですね。子育て世代は特に在宅勤務だとありがたいです。通勤時間分、何か家事ができますからね。

— shokubou@Youtube開始！ドイツ就職・移住アドバイザー (@shokubou) May 29, 2020

コロナショック以降、テレワークを導入した企業も多く、在宅勤務の求人も従来より増加している傾向にあります。

子育てをしながら世帯年収を600万円を目指す場合は、在宅勤務の求人を狙ってみるのも良いでしょう。

５．転職で年収を上げるなら『doda』を利用しよう

「今の会社じゃ年収アップを見込めない…」と、転職を考えていませんか？

もし転職活動をこれから始めるならば、ぜひ「doda」を活用してみてください。

dodaは、人材サービスの中でもトップクラスの求人数を保有する転職エージェントです。

たくさんの求人を比較検討できるため、多くの転職者がdodaで転職活動を始めています。

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自分の現状を客観的に確認した上で、今より年収の高い求人を探し、ぜひ理想の転職先を見つけてください。

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まとめ

日本で年収が600万円以上ある人はわずか20%です。

そのため600万円以上ある人は高収入といえます。

年収600万円の手取り額は次のとおりです。

単身者の月平均出費は約16.3万円であり、2人以上世帯の月平均出費は約28.7万円帯です。

そのため年収が600万円あれば、独身であればかなりゆとりがありますが、家庭を持っているなら節約が必要といえます。

世帯年収を600万円にするためには、下記の方法が有効です。

なお、収入アップを狙って転職をするなら、「JACリクルートメント」をおすすめします。

転職活動をする前に、「doda」の年収査定サービスを利用して、ご自分の推定年収を調べてみるのも良いです。

推定年収が現在より高かったら「転職しないともったいない」と判断できますし、現在より低かったら「今の会社でキャリアを積もう」と思えるかもしれません。

この記事が、年収600万円を目標にしている方のお役に立てば幸いです。