【年収600万円】実際の手取りと生活レベルは?気になる出費を調査

年収600万 平均年収

「年収600万円」と聞くと、平均を大きく上回った高年収であると認識する方は多いのではないでしょうか。

現在の生活レベルを上げるために、600万円を目標年収額として定めている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、実際の手取り額や支払うべき税金など、「具体的な収入や出費額」を想像するのは難しいですよね。

そこで当記事では、年収600万円の手取り額や発生する税金について解説します。

また、給与所得者の内で年収600万円稼ぐ人の割合と、どんな職業が多いのかもご紹介します。

後半では、自分の市場価値が600万円に届いているのか比較するために「あなた自身の推定年収を測定できるサービス」も紹介しているので、ぜひこちらも試してみてくださいね。

1.年収600万円の手取り額と税金

年収600万円

世帯年収が600万円の場合、税金などを考慮すると手取り額は約455万円です。

年収とは「給与収入や雑収入などの収入額のみを合計した金額」です。

そのため、そこから所得税や住民税、各種保険料などが引かれることを考える必要があります。

年収600万円の場合での、手取り額の概算は以下のとおりです。

【計算例】

収入600万円 - (所得税30万円 + 住民税30万円 + 社会保険料86万円) ≒ 手取り455万円

月の手取り額は38万円前後

年収600万円の手取りが約455万円ですので、月々の手取り額は38万円前後です。

この金額は、単純に給与と賞与(ボーナス)を合算し12で除した数値のため、実際の平均月収はさらに低くなります。

【手取りの賞与40万円が年2回の会社員の場合】

賞与のない月の手取り額 ={455万円 -(40×2)}÷ 12 = 約31万円

  • 所得税率は10%で計算

    世帯年収が600万円の場合、所得税率は10%になるのが一般的です。

    所得税率は「給与収入-経費-各種控除」で算出した「課税所得」の金額で決まります。

    所得税の税率は表のとおりです。(※平成31年現在)

    課税所得金額 税率
    195万円以下 5%

    195万円
    330万円以下

    10%
    330万~
    695万円以下
    20%
    695万円~
    900万円以下
    23%
    900万円~
    1,800万円以下
    33%
    1,800万円~
    4,000万円以下
    40%
    4,000万円~ 45%

    以下より、なぜ年収600万円の所得税率が10%となるのかをご説明します。

    今回はわかりやすいように、扶養控除等を考えない「単身世帯」で計算を行います。

    課税所得額の計算方法<給与所得・基礎・社会保険料控除のみ>

    単身世帯年収600万円のときの課税所得額を、「給与所得控除額」「基礎控除額」「社会保険料控除額」の3つの控除金額のみを考慮し計算します。

    まず「基礎控除額」ですが、これは収入に関係なく一律38万円です。

    次に考える「給与所得控除額」は、所得税法によって「給与収入額」ごとに数値が決まっています。

    「給与所得控除額」の早見表は以下のとおりです。(※平成31年現在)

    給与収入
    (給与のみの年収)
    給与所得控除額
    180万円以下 収入金額×40%
    収入金額が65万円以下のときは一律65万円控除
    180万円~
    360万円以下
    収入金額の30%+18万円
    360万円~
    660万円以下
    収入金額の20%+54万円
    660万円~
    1,000万円以下
    収入金額の10%+120万円
    1,000万円~ 一律220万円

    上記の表より、年収600万円のときは「収入金額の20% + 54万円」を適用するため、給与所得控除額は174万円です。

    最後に「社会保険料控除額」ですが、一般的には「厚生年金」「社会健康保険料」「雇用保険料」の3つの合計を控除額として計算します。

    年収600万円のときの「社会保険料控除」の平均額は、以下のとおりです。

    各種社会保険料控除額 社会保険料控除額
    (年収×保険料負担の平均率)
    厚生年金 54.9万円
    (600万円×9.15%)
    社会健康保険料 29.7万円
    (600万円×4.95%)
    雇用保険料 1.8万円
    (600万円×0.3%)
    合計金額 86.4万円
    (600万円×14.4%)

    上記の表を考慮し、「社会保険料控除額」は86.4万円として計算します。

    あとは上記で算出した各種控除金額を給与収入(年収)から差し引き、課税所得額を計算を行います。

    【課税所得額計算式】

    年収600万円 - (給与所得控除額174万円 + 基礎控除38万円 + 社会保険料控除額86.4万円) = 課税所得額301.6万円

    課税所得額301.6万のときの税率は10%ですので、年収600万円の所得税率は10%となります。

    ただし、実際には「医療費控除」や「扶養控除」なども控除額に含めることが可能です。

    住民税額は総額約30万円

    年収600万円のときの住民税は、約30万円です。

    住民税は、以下の計算式を用いて算出されます。

    【住民税の計算方法】

    課税所得額 × 住民税所得割10%(市町村民税6% + 道府県民税4%)+ 住民税均等割

    住民税の金額は、全国の地域ごとで固定金額が決まっている「均等割」と、課税所得額と税率によって決まる「所得割」との合計額です。

    「均等割」の全国平均額は約5,500円前後、「所得割」の税率は収入額に関わらず10%と決まっています。

    したがって、年収600万円のときの平均的な住民税は、以下のように算出します。

    【年収600万円のときの住民税】

    課税所得301.6万円 × 10% + 5,500円
    ⇒ 約31万円

    配偶者有りの場合

    配偶者がいる世帯では、住民税の「所得割」と「均等割」どちらも免除しやすくなる制度が設けられています。

    住民税は、「前年の総所得金額が一定金額以下のときにはかからなくなる」と定められており、「控除対象配偶者」または「扶養家族」があるときは免除になる基準が下がるのです。

    基準金額の計算式は、以下のとおりです。

    • 所得割が免除される基準

    (35万円 ×「本人・排除対象配偶者・扶養親族の合計数」)+ 控除配偶者または扶養家族があるときに32万円 = 前年の合計所得金額

    • 均等割が免除される基準

    (28万円×「本人・排除対象配偶者・扶養親族の合計数」)+控除配偶者または扶養家族があるときに16.8万円=前年の合計所得金額

  • 2.【実態】年収600万円の生活レベル

    年収600万円

    世帯年収600万円は豊かだと捉えられがちですが、2人以上の世帯だと生活が苦しくなる可能性も秘めた収入帯です。

    年収600万円の生活レベルの実態を、以下4つの項目に分けてご説明します。

    それでは、順に見ていきましょう。

    単身者の月平均出費は約16.3万円

    2018年の総務省「家計調査」によると、単身世帯の月平均消費支出は約16.3万円という結果となっていました。

    年収600万円の手取り額が38万円前後ですので、月々で約22万円の黒字と考えられます。

    単身者の場合は、かなり生活に余裕があるといえるでしょう。

  • 2人以上世帯の月平均出費は約28.7万円

    こちらも2018年の総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯の月平均消費支出は約28.7万円という結果となっています。

    品目分類 金額
    消費支出 287,315円
    食料 79,348円
    住居 16,920円
    光熱・水道 22,020円
    家具・家事用品 11,094円
    被服及び履物 11,384円
    保険医療 13,328円
    交通・通信 42,264円
    教育 11,788円
    教養娯楽 29,083円
    その他消費支出 50,087円

    年収600万円の手取り額が38万円前後とすると、月々で約10万円の黒字と考えられるでしょう。

    一見余裕があるようにも思えますが、平均より贅沢すれば家計を圧迫するとも捉えられる数値です。

    特に、「マイホームの購入金額」「子供を私立の学校に通わせたときの費用」「塾代などその他出費」など次第では、生活費を切り詰める必要性も出てきます。

    住宅ローン

    世帯年収600万円だと、住宅ローンの年間の返済額は20~30%が良いとされています。

    年間の返済額は120~180万円、月々の返済額は10~15万円が1つの目安となるでしょう。

    ちなみに、世帯年収600万円だと金融機関から融資を受けられる最大金額は約4,000万です。

    住宅ローンを組む際は、将来の収入や現在との状況を照らし合わせて考えましょう。

  • 貯金は可能

    世帯年収600万円あれば、十分貯金を行なえます。

    2018年総務省「家計調査」の「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」によれば、611~841万円の年収帯の平均貯蓄現在高は1,569万円です。(世帯主の平均年齢は53歳、平均世帯人員数は3.33人)

    つまり、子供が1~2人いても、将来的に貯金は可能であるといえるでしょう。

    3.年収600万円を稼ぐ人の割合と職業

    年収600万円

    「年収600万円とは本当に高収入であるのか」「どの職業だったら600万円も稼げるのか」などを、以下3つの項目に分けて解説します。

    それでは、順に確認していきましょう。

    日本の平均年収は1人あたり432万円

    国税庁が発表した平成29年分の「民間給与実態統計調査結果」によれば、日本人の平均年収は約432万円です。

    つまり年収600万円は、日本人の平均年収より約168万円も高いことになります。

    正規雇用者のみの平均年収額494万円と比べても、約106万円高いという結果です。

    年収600万超えの割合は19.9%

    日本人の給与所得者で年収600万円を超えているのは、給与所得者全体の19.9%しかいません。

    平成29年分の「民間給与実態統計調査」によると、年収600万円以上の割合は、以下の通りです。

    給与額 割合
    600万円~
    700万円以下
    6.3%
    700万円~
    800万円以下
    4.3%
    800万円~
    900万円以下
    2.9%
    900万円~
    1,000万円以下
    1.9%
    1,000万円~
    1,500万円以下
    3.3%
    1,500万円~
    2,000万円以下
    0.7%
    2,000万円~
    2,500万円以下
    0.2%
    2,500万円以上 0.3%

    日本で一番多い給与所得者の階層は「300万円~400万円以下」の17.5%、次に「200万円~300万円以下」の15.8%です。

    やはり年収600万円以上となると、比較的高収入と言えるでしょう。

    年収600万円の職業

    「民間給与実態統計調査結果」の「業種別の平均給与」によれば、平均年収600万円を超えていた業種は、以下の2つのみです。

    1. 金融業・保険業(約615万円)
    2. 電気・ガス・熱供給・水道業(約747万円)

    3番目に高い業種である「情報通信業」は、約599万円です。

    その他の業種の平均給与は500万円以下であることが多く、特に「宿泊・飲食サービス業」は、唯一300万円を下回る約253万円と厳しい結果となっています。

    女性が年収600万円稼げる仕事

    女性で年収が600万円稼げる代表格として、主に以下の職種が挙げられます。

    • 薬剤師や税理士などの専門職
    • 国家公務員
    • 金融・保険会社社員
    • 看護師

    女性だけの平均給与は約287万円と、男性の約532万円と比べて少ないのが現状です。

    しかし、難関資格と呼ばれる専門職や国家公務員、大手企業の社員などは女性でも高年収を狙える仕事と言えるでしょう。

    4.年収600万円の結婚生活に向けてのアドバイス

    年収600万円

    世帯年収600万円で結婚生活を送る場合、無駄な出費を減らさなければ家計が苦しくなります。

    ここでは、年収600万円で結婚生活を送る際のアドバイスをお伝えします。

    相手が専業主婦だと節約が必要

    結婚した相手が専業主婦など家庭に入る方のときは、ある程度の節約を行いましょう。

    特に子供を持つことを視野に入れているのであれば、教育費や学費、習い事や部活動などの出費も考える必要があります。

    配偶者が扶養家族の対象であれば、扶養家族に入れて節税を行ってください。

    「学資保険」や「児童手当」などの教育支援制度もあるため、家計次第では利用をおすすめします。

    貯金のために車・保険料を見直す

    年収600万円の結婚生活で貯金を効率良く行うために、買う車の選定や車の維持費、保険料などを見直しましょう。

    車は本体価格も高価であり、車検代やガソリン代などの維持費がかかります。

    また、「自賠責保険」などの車両保険料や、自動車税等も支払わなければなりません。

    しかし、逆に言えばここを見直すことで、効果的に出費を抑えることができます。

    軽自動車にして本体価格や保険料、自動車税を抑える、ハイオクではなくレギュラーガソリンの車にするなど、余計な出費を減らせる余地があるかどうかを確認してみてください。

    子供2人と仮定した出費のシミュレーション

    子供を2人と仮定した出費のシミュレーションを以下でご紹介します。

    今後の結婚生活の参考としてください。

    住居費 142,000円
    新聞・自治会費 10,000円
    生命保険 25,000円
    学資保険×2人 30,000円
    携帯4台 28,000円
    光熱費 30,000円
    食費 75,000円
    日用品費 10,000円
    学校納入金×2人 15,000円
    医療費ほか 10,000円

    上記の出費の合計額は、37万5千円になります。

    手取り額38万円であれば、この出費が子供2人を抱えたときの出費の上限ということです。

    住居費や食費、光熱費など見直しやすい箇所の出費について今一度考えてみましょう。

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    まとめ

    年収600万円は日本の給与所得者の2割しか存在せず、相対的に見ても高収入の部類です。

    しかし、600万円から「所得税」「住民税」「社会保険料」が引かれると手取り額は約455万円になりますので、事前に実態を掴んでおきましょう。

    特に結婚や子供を持つことを視野に入れている方は、実質の手取り額や住宅ローンについて頭に入れておかないと、今後のライフプランが立てられない危険もあります。

    年収600万円の生活を具体的に想像しておき、収入額に見合った生活を組み立てていきましょう。

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