年収600万は勝ち組？手取り・税金・割合・女性の仕事や、生活は苦しいのか解説

１．年収600万円を稼いでいる人の割合はどれくらい？

国税庁が発表した2019年の「民間給与実態統計調査」によると、日本全体の平均年収は436万円です。

つまり年収600万円は、日本人の平均年収より約160万円も高いことになります。

正規雇用者のみの平均年収額503万円と比べても、約100万円高いという結果です。

この章では、年収600万円を稼いでいる人の割合はどれぐらいいるのか解説します。

年収600万円超えの人はわずか20%程度

国税庁が発表した2019年の「民間給与実態統計調査」によると、日本人の給与所得者で年収600万円を超えているのは、給与所得者全体の約20％しかいません。

年収	割合（％）
100万円以下	8.7
100万円超え～200万円以下	14.2
200万円超え～300万円以下	14.9
300万円超え～400万円以下	17.0
400万円超え～500万円以下	14.6
500万円超え～600万円以下	10.1
600万円超え～700万円以下	6.5
700万円超え～800万円以下	4.4
800万円超え～900万円以下	2.9
900万円超え～1,000万円以下	1.9
1,000万円超え～2,500万円超え～	4.8

（参考：令和元年分民間給与実態統計調査｜国税庁）

日本全体で、600万円超え～2,500万円超えの割合は、20.5％しかいません。

日本で一番多い給与所得者の階層は「300万円～400万円以下」の17%、次に「200万円～300万円以下」の14.9%でした。

つまり、年収600万円以上となると、比較的高収入と言えるでしょう。

共働き世帯だと割合は増える

一人で年収600万円以上を稼いでいる人は少ないですが、共働き世帯だと割合は増えます。

なぜなら、男性（夫）と女性（妻）が力を合わせれば、世帯の年収をグッと引き上げることができるからです。

実際に、厚生労働省の2019年「国民生活基礎調査の概況」によると、2018年の日本全体の平均世帯年収は552.3万円であり、日本人1人の平均年収より100万円以上高いです。

そして、世帯主が30代から50代の平均世帯所得が600万円を超えています。

年代	年収（万円）
30代	614.8
40代	694.8
50代	756

（参考： 2019 年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
※「世帯主の年齢階級別の所得の状況」を参考に作成

このように、共働きであれば世帯年収600万円以上の割合は増えるといえます。

２．【会社員】年収600万円の手取り額や税金

会社員で年収600万円の場合、毎月の額面（総支給額）は50万円です。

総支給額の75％～85％を手取りと仮定すると、月々の手取りは約37万～42万円。

年間に換算すると、手取りは約444～504万円となります。

手取り額の計算方法

会社員における手取り額の計算方法は、以下の通りです。

総支給額から「社会保険料」と「税金」を引くことで求められます。

また、一般的に手取りは総支給額の75％～85％と言われています。

詳しい手取り額を知りたいならば、年収に0.75～0.85を掛けるだけでも計算可能です。

控除される「社会保険料」や「税金」

年収から差し引く「社会保険料」や「税金」は、以下のようにたくさんあります。

介護保険料は、40歳～64歳以下の方に適用される保険料なので注意してください。

社会保険料・税金の目安

手取り額の詳細を知りたいときは、総支給額から引かれる「社会保険料」や「税金」がいくらなのかを調べる必要があります。

年収600万円にかかる社会保険料や税金は、次の通りです。

手取り額を算出するために、先ほどの計算方法に当てはめて計算してみましょう。

年収600万円から保険料・税金（85万円+30万円+30万円）を差し引くと、455万円。

月収の手取りは、単純計算で約38万円です。

ただし、扶養家族の有無や額面の金額により、多少の差異が出ることも覚えておきましょう。

３．年収600万の個人事業主・フリーランスの手取り額

個人事業主の手取りは、経費によって変動しますが、売上600万円の手取りは、約390万円です。

手取り月収で換算すると、32万円程度となります。

詳しい計算方法は、次の章で見ていきましょう。

手取り額の計算方法

個人事業主の場合、受け取る報酬は「給料」ではなく「売上」になります。

手取り額の計算式は、以下の通りです。

このように、売り上げから社会保険料や税金、経費を引いたものが手取りです。

控除される金額の例

個人事業主は会社員とは異なり、交通費や接待交際費などの「経費」も控除対象に含まれます。

また、売上が290万円を超えると「個人事業税」、1,000万円を超えると「消費税」がかかります。

控除される金額の例は、以下の通りです。

また、40歳以上64歳以下の方は「介護保険料」を支払うので、売り上げや年齢によって控除される金額が変わります。

社会保険料・税金の目安

具体的な金額の目安も確認しておきましょう。

個人事業主で売上が600万円の場合、保険料や税金の目安は以下の通りです。

会社員の手取り額と比べると、負担額が多い結果となりました。

個人事業主は、会社員のように社会保険料の一部を会社が負担してくれる制度がありません。

そのため、税金の負担が大きいというデメリットがあります。

したがって、経費を上手く使っていかに所得を少なくするかが、節税の鍵となるでしょう。

４．勝ち組の噂は本当？年収600万世帯の生活レベル

世帯年収600万円は豊かだと捉えられがちですが、2人以上の世帯だと生活が苦しくなる可能性も秘めた収入帯です。

ここでは、年収600万円の生活レベルの実態を紹介します。

単身者の月平均出費は約16.3万円

2019年の総務省「家計調査年報」によると、単身世帯の月平均消費支出は163,781円という結果でした。

年収600万円の手取り額が38万円前後ですので、月々で約22万円の黒字と考えられます。

単身者の場合は、かなり生活に余裕があるといえるでしょう。

2人以上世帯の月平均出費は約29.3万円

2019年の総務省「家計調査年報」によると、2人以上の世帯の月平均消費支出は293,379円という結果となっています。

項目別の消費支出は、以下の通りです。

品目分類	金額
消費支出	293,379円
食料	80,461円
住居	17,103円
光熱・水道	21,951円
家具・家事用品	11,717円
被服及び履物	11,306円
保険医療	14,010円
交通・通信	43,814円
教育	11,495円
教養娯楽	30,679円
その他消費支出	50,843円

（参考：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支｜総務省）

年収600万円の手取り額が38万円前後とすると、月々で約10万円の黒字と考えられるでしょう。

一見余裕があるようにも思えますが、平均より贅沢すれば家計を圧迫するとも捉えられる数値です。

特に、「マイホームの購入金額」「子供を私立の学校に通わせたときの費用」「塾代などその他出費」など次第では、生活費を切り詰める必要性も出てきます。

家庭を持っているなら生活は楽とはいえない

子供を2人と仮定した出費のシミュレーションを以下でご紹介します。

費用別	出費
住居費	142,000円
新聞・自治会費	10,000円
生命保険	25,000円
学資保険×2人	30,000円
携帯4台	28,000円
光熱費	30,000円
食費	75,000円
日用品費	10,000円
学校納入金×2人	15,000円
医療費ほか	10,000円

上記の出費の合計額は、37.5万円です。

手取り額が月に38万円であれば、この出費が子ども2人を抱えたときの出費の上限ということです。

自宅に車がある場合は、更に出費が大きくなるでしょう。

また、子どもが大きくなってきたら、以下の口コミのように、塾代が月々10万円近くかかることも珍しくはありません。

毎月10万の塾代
ずっしりくるわぁ

— えれな (@ErenaNyanko) May 6, 2018

家庭を持っている場合、ある程度の節約は必要だと意識しておきましょう。

節約を頑張れば一軒家の購入も可能

2016年のベネッセコーポレーションの「住宅に関する意識調査」によると、世帯年収400万円以上で持ち家率が賃貸率を上回っています。

そのため、世帯年収が600万円あれば、節約を意識すれば一軒家の購入も十分可能です。

また、世帯年収600万円だと、住宅ローンの年間の返済額は20～30％が良いとされています。

年間の返済額は120～180万円、月々の返済額は10～15万円が1つの目安となるでしょう。

ちなみに、世帯年収600万円だと金融機関から融資を受けられる最大金額の目安は、約4,000万円です。

住宅ローンを組む際は、将来の収入や現在との状況を照らし合わせて考えましょう。

高級車ではないなら車の購入もできる

年収600万円ならば、車の購入も可能です。

しかし、貯金を効率良く行うために、買う車の選定や車の維持費、保険料などを見直しましょう。

車は本体価格も高価であり、車検代やガソリン代などの維持費がかかります。

維持費が非常に高くなるため、家庭を持つのなら高級車や外車は避けたほうが無難です。

また、車があると「自賠責保険」などの車両保険料や、自動車税等も支払わなければなりません。

しかし、逆に言えばここを見直すことで、効果的に出費を抑えることができます。

「軽自動車にして本体価格・保険料・自動車税を抑える」「ハイオクではなくレギュラーガソリンの車にする」など、余計な出費を減らせる余地があるかどうかを確認してみてください。

教育費は高校生になるまでにどれだけ貯蓄できるかがポイント

世帯年収が600万円あれば、十分貯金を行なえます。

2019年、総務省「家計調査」の「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」によれば、625～863万円の年収帯の平均貯蓄現在高は1,715万円です。（世帯主の平均年齢は52.3歳、平均世帯人員数は3.30人）

つまり、子どもが1～2人いても、将来的に貯金は可能であるといえるでしょう。

なお、子どもが大学生になると、学費や仕送り費などで今までとは比べ物にならないほど家計に負担がかかります。

そのため、児童手当が支給される中学生時代までに、どれだけ貯蓄ができるかがポイントです。

以下に、貯蓄や節約をするための代表的な方法を挙げます。

次の書籍も節約の参考になるでしょう。

独身であればかなりゆとりはある

先述のとおり、年収が600万円であればかなりゆとりがある生活が可能です。

なぜなら、次の口コミのように、生活に必要な出費を差し引いても、自由に使えるお金が多く手元に残るからです。

生活費気にしないである程度好きなもの買えて貯蓄もできる年収(・∀・)
独り身なら600あれば実現できるヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ

— やうゆぅ (@electroworldgj) September 14, 2016

しかし、1人で600万円も稼ぐのは簡単なことではありません。

それだけの高収入をもらっている人は僅かですし、中には年収600万円を稼いでいても、あまりの多忙さに嘆いている人もいます。

節約をすれば年収600万円以下でも家庭を築ける

これまでの情報を見ていくと「世帯年収が600万円未満なら、家庭を持つのは難しい」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、心配は不要です。

現代の日本の平均世帯年収は500万円代のため、600万に届かない家庭が大半というのが実情です。

それよりも低い年収で家庭を持ち、持ち家に住んでいる人はたくさんいますし、中には年収が100万円台で子育てをしている世帯もあります。

「年収が600万円にいかないので、結婚や出産を諦める」という必要はありません。

次の本では、実際に年収100万円台で子育てをしているご家庭のメソッドが紹介されています。

５．年収600万円はふるさと納税で節税対策を

「税金が高い」と感じる場合、節税の方法として、ふるさと納税をおすすめします。

（引用：ふるなび）

「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすることで、税金の還付や控除が受けられる仕組みのこと。

この制度を利用すると、後日に所得税や住民税が引かれるので、実質2,000円の自己負担で、返礼品が受け取れます。

会社員であれば「ワンストップ特例制度」が利用できるので、複雑な手続きや確定申告をしなくても、ふるさと納税を行えます。

魅力的な返礼品目当てでも、節税対策としても、年収600万円の人にはメリットが大きい制度なので、ぜひ活用してみましょう。

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６．難易度は高め？世帯年収を600万円にするために

「世帯年収の目標が600万円だけど、なかなか達成できない」と苦戦する家庭は少なくありません。

この章では、年収を600万円にするための方法を解説します。

年収600万円を稼ぐのは大変だと覚悟するべき

夫だけ、もしくは妻だけの力で、年収600万円を稼ぐのは大変です。

それだけ稼ぐことができる民間の職種は限られますし、公務員になろうにも試験はかなりの難関だからです。

以下に、年収600万円以上稼ぐことのできる仕事について紹介します。

年収600万円の代表的な職種

国税庁の「民間給与実態統計調査」（2019年）によると、平均年収600万円を超えていた業種は、2つのみです。

その他の業種の平均給与は500万円以下であることが多く、特に「宿泊・飲食サービス業」は、260万円と厳しい結果となっています。

女性が年収600万円稼げる仕事

女性で年収が600万円稼げる代表格として、主に以下の職種が挙げられます。

国税庁が発表した2019年の「民間給与実態統計調査」によれば、女性だけの平均給与は296万円と、男性の540万円と比べて少ないのが現状です。

しかし、難関資格と呼ばれる専門職や国家公務員、大手企業の社員などは女性でも高年収を狙える仕事と言えるでしょう。

ハイキャリアな求人を紹介してくれるエージェントとは

本記事をご覧になっている方の中には、「年収600万円を目指すために転職を考えている」という方もいらっしゃいますよね。

転職して収入アップを狙いたいのであれば、転職エージェントである「JACリクルートメント」の利用をおすすめします。

夫と妻が協力すれば近道

1人で600万円を稼ぐのは大変ですが、夫婦で協力すれば、世帯年収600万円を達成する展望が開けます。

クリアするためのコツを見ていきましょう。

妻が就職に有利な資格を取る

もし妻が専業主婦であり、「子供が大きくなり手が離れている」「育児や介護といった負担がない」という状況で時間があるのでしたら、就職に有利な資格を取ると良いです。

なぜかというと、妻が正社員になったり専門職に就くことができれば、一気に世帯収入が上がるからです。

資格の勉強には、通信講座業界最大手の「ユーキャン」をおすすめします。

（引用：ユーキャン）

「ユーキャン」は、就活に有利な資格講座の他、油絵といった趣味系の講座まで、さまざまなラインナップがそろっています。

特に、「医療事務」「調剤薬局事務」といった、女性の就職先で人気がある仕事の講座が人気です。

資料請求は無料です。

ご興味があれば、ぜひ公式サイトを見てみることをおすすめします。

運営会社	株式会社株式会社ユーキャン
講座数	153講座 ※2021年3月時点
利用料金	講座ごとに異なる
公式サイト	https://www.u-can.co.jp/

夫も積極的に育児や家事を手伝う

女性もバリバリと働くためには、夫も積極的に育児や家事を手伝う必要があります。

その理由は、女性が一人で家事育児を担うと大きな負担になるからです。

実際に「働く女性が家事や育児を完璧にこなそうとすると過労死してしまう」と警鐘を鳴らす人も多いです。

身近なところでまたワーキングマザーが突然死した。これで身の周りで2例目だ。過労死だけど労災認定されないから過労死にならない。ワーキングマザーがどのくらい過労死してるのか調査してほしい。

— Sum_mer22725 (@Sum_mer22725) December 23, 2019

妻がせっかく高収入の仕事に就けても、家事育児が大変で仕事に集中ができないとなれば意味がありません。

結局辞めることになってしまったり、最悪の場合、過労で倒れてしまう可能性もあります。

男性も、積極的に家事育児に参加するのが望ましいです。

在宅ワークで仕事と育児の両立を目指す

外で働いている場合、子供が急に発熱したり学校行事があったら会社を休まなければなりません。

その場合、気まずい思いをしたり、中には退職に追い込まれてしまう人もいます。

産休から復帰した人が急に他部署に異動。結局、新業務研修受けてたのだが、子供の発熱やらで、数日休んだりしたら補足研修全然ないし、それだと研修ついてけないし、度々休んで申し訳ないしで退職。本当もったいない。
ウチの会社は小さい子供を持つ親が働きやすい環境ではない、と再認識。

— サマ(Sama) (@sam14yun) August 19, 2018

そのリスクを減らすためには、夫婦のどちらかが在宅で働くというのも手です。

なぜなら、在宅勤務は「通勤時間分を家事にまわせる」というメリットがある他、子供の急な発熱や、保育園・学校からの電話連絡にも対応しやすいからです。

夫の会社は定時で帰るのが当たり前だし完全フレックス且つ在宅勤務いつでもOKなので子育て家庭にとって本当にありがたい👏
そんな会社に務めてる夫がまじマーベラス

— しらすのめんたま (@Ch8ydUtaF4M8cvt) April 5, 2019

同感ですね。子育て世代は特に在宅勤務だとありがたいです。通勤時間分、何か家事ができますからね。

— [email protected]開始！ドイツ就職・移住アドバイザー (@shokubou) May 29, 2020

コロナショック以降、テレワークを導入した企業も多く、在宅勤務の求人も従来より増加している傾向にあります。

子育てをしながら世帯年収を600万円を目指す場合は、在宅勤務の求人を狙ってみるのも良いでしょう。

７．転職で年収を上げるなら『doda』を利用しよう

「今の会社じゃ年収アップを見込めない…」と、転職を考えていませんか？

もし転職活動をこれから始めるならば、ぜひ「doda」を活用してみてください。

dodaは、人材サービスの中でもトップクラスの求人数を保有する転職エージェントです。

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転職活動を始めるならば、まずはdodaで年収診断で市場価値を把握して、それから求人を探してみるのがおすすめです。

自分の現状を客観的に確認した上で、今より年収の高い求人を探し、ぜひ理想の転職先を見つけてください。

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まとめ

日本で年収が600万円以上ある人はわずか20%です。

そのため600万円以上ある人は高収入といえます。

年収600万円の手取り額は次のとおりです。

単身者の月平均出費は約16万円であり、2人以上世帯の月平均出費は約29万円です。

そのため年収が600万円あれば、独身であればかなりゆとりがありますが、家庭を持っているなら節約が必要といえます。

世帯年収を600万円にするためには、下記の方法が有効です。

収入アップを狙って転職をしたい方や、自分の推定年収を調べてたい方は、本記事で紹介した以下のサービスを利用してみましょう。

推定年収が現在より高かったら「転職しないともったいない」と判断できますし、現在より低かったら「今の会社でキャリアを積もう」と思えるかもしれません。

この記事が、年収600万円を目標にしている方のお役に立てば幸いです。