年収1,000万円の手取りや実生活は?生活レベルや税金周りについて解説

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平均年収

年収1,000万と言えばお金持ちのイメージですが、「頑張れば自分にも可能性があるかもしれない」と思えるところに夢がありますね。

1,000万円稼いだ場合の手取り額やどんな生活ができるのかについて、詳しく知りたいと思う人も多いのではないでしょうか。

この記事では、年収1,000万の場合の所得税や手取り額、生活レベルはどれくらいかについて解説します。

また、 たくさん稼いでお金持ちになる夢を叶えるには、ただ頑張って仕事をするだけでは十分ではありません。

年収1,000万を稼ぐにはどんな仕事をするかが重要で、選択を間違うとどんなに能力があっても収入につながらない恐れがあるのです。

そんなことにならないために、仕事選びでの重要なポイントについても紹介しますので、参考にしてください。

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1.年収1,000万の手取り平均は700万円台

年収が1,000万あっても全額が手元に入るわけではなく、そこから所得税や社会保険料などを引いた「手取り」が実際の収入として入ります。

手取りの金額は、扶養家族の有無などによって控除を受けられる額が変わってくるため、人によって多少の違いがあります。

一般的には、年収1,000万円の手取りは、700万~760万円くらいです。

具体的に例えると、手取りを720万円とした場合の月々の給料やボーナスは以下のようになります。

  • ボーナス無しで月給のみの場合:毎月の手取り額は約60万円
  • 月給とボーナス(2ヶ月分が年2回)の場合:毎月約45万円とボーナスが約90万円×2回

ここからは、年収から引かれる税金や所得控除などについて詳しく説明していきます。

1‐1.手取り額は扶養家族などで変わる

年収からは、次にあげる税金や社会保険料などが差し引かれます。

  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 健康保険料
  4. 雇用保険料
  5. 介護保険料(40歳以上)
  6. 年金

これらは、収入の額によって引かれる金額が違ってきますし、家族を扶養している場合などには控除が受けられるため、手取りの金額に差がでてきます

また、健康保険や年金は、会社員かそうでないか(自営業・フリーランスなど)によって種類が変わりますので、保険料に違いがでてきます。

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  • 1‐2.所得税率や助成金カットの落とし穴

    所得税は収入が多い人ほど税率が上がる仕組みになっていて、年収1,000万の場合の税率は33%にもなります。

    次の式のように、所得税を算出する時には社会保険料や税額控除などを差し引いて計算します。

    • 課税所得(収入から基礎控除や社会保険料などをひいた額)×税率-税額控除(あらかじめ決められている控除額)=所得税

    このように、1,000万円全てに税金がかけられるわけではなく、税額控除などもあるため、実際には年収の8%程度を所得税として納めることになります。

    しかし、実際には8%程度だとは言え、年収695~900万円の所得税率は23%であることを考えると負担は大きいと言えるでしょう。

    さらに年収1,000万円を超えると、子供のいる家庭がもらえる児童手当が減額になったり、自治体による小児医療費の助成が受けられなくなったりする可能性があります。

    税金が増えるだけでなく、助成金まで減らされてしまうとなると、都心で暮らしたり子供が多かったりする場合には、それほど贅沢な暮らしができるとは言えないようです。

    1‐3.2人で1千万・共働きは手取り増

    夫婦共働きで世帯全体の年収が1,000万円になる場合には、1人で1,000万稼ぐ家庭よりも手取りが多くなります。

    これは、所得税はそれぞれの所得に対してかけられるため、高い税率で計算されなくて済むからです。

    また、児童手当の所得制限は、世帯収入ではなく収入が多い方の年収で決まるので、どちらかが1,000万を超えなければ減額されずに受給できます。

    男性並みに稼げる女性はまだまだ多くありませんが、1人で年収1,000万円を稼ぐより、夫婦で協力し合って世帯年収を上げた方が得だということになります。

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  • 2.年収1,000万の生活をシミュレーション

    税金などで手取りが少なくなるとは言え、男性の平均年収が500万円程度であることを考えれば、やはり年収1,000万の生活には魅力を感じます

    年収が1,000万あったら、お洒落なタワーマンションに住んだり、海外旅行にひんぱんに出かけるような生活ができるのでしょうか?

    ここからは、年収で1,000万円稼ぐ人の実生活とはどんなものなのかについて解説します。

    住居や娯楽にいくら使っているのか、貯金額は平均でどのくらいあるのかなど、具体的な数字をあげてできるだけリアルな生活をシミュレーションしました。

    2‐1.年収500万との生活レベルの差は?

    年収500万円の場合の手取りは年に400~420万円程度で、ボーナス無しの均等割りにすると月の手取りは33~35万円ほどになります。

    そんな年収500万の家計と1,000万の家計について、どちらも夫婦2人暮らしで子供がいない場合の支出を比べてみましょう。

      年収1,000万 年収500万
    住居費 170,000 85,000
    食費 80,000 40,000
    日用品費 20,000 10,000
    娯楽費 80,000 40,000

    もちろん、住む地域の住宅事情やそれぞれの家庭の暮らし方によっても違ってきますが、住居費・食費・娯楽費は年収による差が目立っています

    水道光熱費や通信費などは家族の人数による変動が大きく、年収による差はそれほど大きくありません。

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  • 2‐2.家賃や住宅ローンの上限額

    年収が1,000万ある人の場合、家賃や住宅ローンなどの住居費に使えるお金はどのくらいになるのでしょうか?

    家賃は年収の25~30%くらいまでが無理のない範囲だと言われているので、年収1,000万なら年間250~300万円程度になる計算です。

    単純に計算すると月20万くらいまでは大丈夫ということになりますが、実際には15~17万円くらいの家庭が多くなっています

    住居費にこれだけ使えれば、便利な都心に住むこともできますし、地方ならグレードの高いマンションや広い一軒家でも借りられます。

    年収1,000万あれば、住宅ローンは5,000万円くらい借りることが可能なので、都内でマンションや一戸建てを持つことも夢ではないということです。

    2‐3.娯楽や貯金にまわせるお金

    娯楽費は家族構成によっても変わってきますが、年収1,000万なら、子供のいる家庭でも月に5万円以上が娯楽費にあてられています。

    休日に家族で出かけたり、趣味にお金を使う余裕はそれなりにあると言えるでしょう。

    独身であれば10万円近くを娯楽費に使える余裕があり、身の回りの物にお金をかけたり、年に数回海外旅行に行くような生活も夢ではないということです。

    貯蓄に関しては、年収1,000万の場合には、年に250~300万円ほど貯蓄できるだけの余裕があります。

    政府の家計調査によると、 年収1,000万以上の家庭の半数近くが2千万~2千5百万の貯蓄があるということです。

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  • 2‐4.子供のいる家庭は教育費がネック

    年収1,000万で贅沢な暮らしを送れるかどうかは、子供の教育費にお金がどのくらいかかるかが大きなポイントです。

    収入が増えれば子供にも良い教育を受けさせたいと思うのは当然のことで、義務教育から私立に通わせたり、英会話などの習い事をさせたりすると教育費は大きな負担になります。

    例えば、私立の小学校の学費は1年に70~100万円ほどかかるので、通うための交通費や習い事などの費用も含めると、月に10万円くらいのお金がかかります。

    それほど教育費にお金をかけなかったとしても、大学生になれば、やはり最低でも年に100万円くらいは費用がかかります。

    実際に、子供が2人以上いる家庭では、年収が1,000万あっても「それほど贅沢な暮らしはできない」と思う親が多いようです。

    2-5.家計管理が重要

    ここまで見てきたように、年収1,000万あれば基本的には裕福な暮らしができますが、無計画にお金を使うと生活が苦しくなる可能性がでてきます。

    子供の教育にお金がかかる時期は「生活が大変だ」と感じたり、収入に見合った貯蓄ができない家庭も少なくないようです。

    そのような事態を避けるためには、収入に見合った貯蓄ができるように家計を管理し、住居や子供の教育費などについては現実的な計画を立てることが重要です。

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  • 3.年収で1,000万稼いでいる人の割合は?

    国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、年収で1,000万円以上稼いでいる人の割合は全体の5%ほどです。

    男女別では、1,000万円以上を稼いでいる男性は7%近くにのぼりますが、女性は1%と少ない数字になっています。

    女性で1,000万円以上を稼いでいる人は、この20年ほどで0.1%増加に留まり、ほぼ横ばいの状態です。

    男性は、2,000年頃までは8%台だったのが2010年頃には5%台にまで落ち込みましたが、ここ数年は増加の傾向になってきています。

    4.年収1,000万を目指ざすには?

     

    年収で1,000万円を得られるようになるには、次の2つのポイントが重要です。

    1. 能力があれば年収1,000万円を稼げる職種や企業であること
    2. 将来的にも有望な職種や産業であること

    年収1,000万円以上稼ぐ人の割合が5%しかいないことでも分かるように、それだけ稼げる仕事は限られています

    どんな能力があって仕事ができても、年収1,000万に届く可能性のある仕事に就いていなければ意味がありません。

    また、今の時代は価値観の多様化によって、人々が求める物やサービスが以前とは大きく変わってきています。

    AIの発達によって近い将来になくなるだろうと言われている職種も多く、そのような衰退する産業や職種に就いても、1,000万の年収は稼げないので注意が必要です。

    4‐1.1,000万越えを目指せる仕事

    現在、1,000万円を稼げる職業には、次のようなものがあります。

    1. 医師や弁護士などの専門的な知識を必要とする職業。
    2. 商社や外資系企業などの大手企業の会社員。

    ①にあげられる 医師・歯科医師・弁護士などは、年収で1,000万円を超えることができる職業です。

    また、②の大手企業の会社員は、年収1000万の大台を超えてくるのは30代以降が一般的です。

    医師や弁護士は、独立して開業することでより高い収入を得られる可能性がありますし、会社員の場合には、転職でキャリアアップすることで高給が取れる仕事へとシフトできる場合があります。

    また、成功できることが条件ですが、上記以外の職業でも、独立や起業で年収1,000万以上を稼ぐことは可能です。

    4‐2.将来的にも有望な仕事を選ぶ

    ロボットやAIの発達、人口の減少、価値観の多様化などで、これからの時代は衰退する仕事や産業も出てくると予想されています。

    例えば、これからの時代には、次のような仕事の需要が高くなると言われています。

    • 人を育てたり教えたりするなど、高いコミュニケーションのスキルが必要とされる仕事
    • 医療系などの高齢化社会に必要とされる仕事
    • 需要が増えるIT関連の仕事
    • アートのような独創性の高い仕事

    自分にいくら能力があっても、将来性のない仕事についていては、能力や努力に見合った収入は得られません。

    これからの時代に年収1,000万円以上の収入を得るには、時代を読む先見性や独創性を育む努力が必要と言えます。

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    まとめ

    年収1,000万というとお金持ちのイメージですが、収入が多い分所得税率も高くなり、手取り額は700~760万ほどになってしまいます。

    子供の多い家庭では必ずしも余裕があるとは言えませんので、住居費や教育費などは現実的な計画を立て、収入に見合った貯蓄ができるように家計をしっかりと管理することが大切です。

    年収1,000万を目指すのであれば、それだけの収入が見込める職種や企業を選ぶ必要があり、移り変わりが激しいこれからの時代は、将来性のある仕事を選ぶことも重要です

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