最新版！新卒年収が高い企業ランキング・新卒で高収入の仕事とは？IT・外資系企業の年収も紹介

国税庁の「年齢階層別・勤続年数別の平均給与」を参考にすると、新卒の平均年収は約250万円で、手取りでは200万円ほどになります。

「思ったよりも少ないな」とガッカリした人もいるかもしれませんが、なかには新卒でも年収が400万円を上回る企業もあるのです。

この記事では新卒の年収が高い企業をランキングで紹介し、新卒でも年収が高い仕事について解説します。

また、学歴別の平均初任給や初任給で一人暮らしをする場合の生活費についても調査しました。

１．新卒の年収が高い企業ランキング

各企業の初任給を元に、賞与は2ヶ月分として計算し新卒の年収ランキングを作成しました。

平均年収と年収偏差値も記載していますので、あわせて参考にしてください。

【新卒の年収が高い企業ランキング】

順位	企業名	新卒の年収(万円)	平均年収(万円)	年収偏差値
1	日本商業開発	700	1,741	112
2	GCA	525	2,139	158
3	グリーンランドリゾート	476	398	39
4	KLab	448	532	55
4	リブセンス	448	515	55
5	モルフォ	430	698	58
6	ソースネクスト	420	725	63
6	サイボウズ	420	614	59
6	バーチャレクス・コンサルティング	420	551	48
7	ウィル	417	599	62

※各企業のサイトなどをもとに算出
※推定値として、参考にしてください

上記の通り、ランキングの上位に入る企業でも平均年収はそれほど高くない企業が多く、なかには年収偏差値が平均の50を下回るところもあります。

優秀な人材を確保するために初任給を高めに設定している企業もあり、初任給が高いからと言って、その後の年収も順調に増え続けるとは限らないことが分かります。

また、初任給の高い会社は、インセンティブの部分が多かったり年棒制だったりする会社が多く、その場合は収入が不安定になる可能性があるので注意が必要です。

給与に初めから残業代を含めている会社もあるので、その点もよく確認しましょう。

例えばランキング1位の日本商業開発は初任給50万円を提示していますが、その内訳は次のようになっています。

つまり初任給50万円と言うのは、残業手当を初めから上乗せした額になっているので、そのぶん労働時間も長くなることが予想されます。

２．新卒は年収250万円前後

国税庁の「年齢階層別・勤続年数別の平均給与」によれば、新卒の平均年収は約250万円で、そこから税金などを引いた手取りは200万円ほどになります。

学歴別では、次のようになります。

学歴	平均年収（万円）	手取り（万円）
大学院卒（修士了）	370	308
大卒	325	270
短大・高専卒	280	232
高卒	260	216

このように、高卒だと大学院卒に比べて年収が110万も少なく、スタートから大きな差がつくことが分かります。

ここからは、新卒の初任給やボーナス、年収から引かれる税金などについて解説します。

学歴別初任給：大卒は21万

厚生労働省の調査によると、学歴別の平均初任給は以下のようになります。

学歴	初任給（円）
大学院卒（修士了）	23万8,700円
大卒	20万6,700円
短大・高専卒	18万1,400円
高卒	16万5,100円

（参考：令和元年賃金構造基本統計調査結果）

初任給は少しずつではありますが毎年上昇を続けていて、2019年度は全ての学歴で初任給が過去最高額になりました。

税金や社会保険料が引かれる

初任給は全額が手元に入るわけではなく、次のような税金や社会保険料が引かれます。

2年目からは住民税が引かれますが、住民税は前年度の収入に対してかけられるため、社会人1年目は徴収されません。

健康保険料や年金保険料は5月分から徴収する企業が多く、初月は雇用保険だけ引かれる場合があります。

初月の給与で気をつけること

就職して最初にもらう給与では、初任給が全額出ない場合があるので注意してください。

給与は前月に働いた分の報酬ですので、会社の締め日によっては日割りでの支給になります。

例えば、4月1日から働き始めたとして、毎月15日が締め日の会社では、初月の給与は4月1日～15日までの15日分になります。

ボーナスは冬から支給

就職した最初の年は、ボーナスは冬からの支給になるのが一般的です。

夏のボーナスは出ませんが、「寸志（すんし）」という形で少額を支給する会社が多いようです。

平均的な支給額は、夏の寸志は8万～10万程度、冬のボーナスは1～1.5ヶ月分程度と言われています。

３．人気の外資系・IT企業の新卒年収

話題の外資系企業やIT系企業の初任給も、気になりませんか？

人気の外資系・テック企業の新卒年収は、以下の通りです。

学歴	職種	初任給（年俸）
アクセンチュア株式会社	データサイエンティスト	480万円
アマゾンジャパン合同会	オペレーション総合職、カスタマーサービスチームマネージャー	515万2,800円
LINE株式会社	技術職	528万円～
デロイトトーマツコンサルティング合同会社	コンサルタント職	学卒530万3,600円、院卒540万3,200円
日本マイクロソフト株式会社	技術職・技術営業職・営業/マーケティング職	大卒620万円、大学院卒640万円

（参考：アクセンチュア株式会社｜リクナビ2022）
（参考：アマゾンジャパン合同会社｜マイナビ2022）
（参考：Engineering/ 技術職｜LINE株式会社）
（参考：新卒採用｜デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
（参考：募集要項 (技術職・技術営業職・営業/マーケティング職)｜日本マイクロソフト株式会社）

アマゾンジャパン合同会社は515万2,800円、LINEは職種によっては528万円以上となっています。

また日本マイクロソフト株式会社は、600万円以上になっている職種もあります。

外資コンサル・IT企業の新卒年収は、かなり高めといっても過言ではありません。

４．新卒で一人暮らしは可能？

大卒の平均初任給は20万円程度で、手取りにすると16万円くらいになります。

通勤距離などを考えて一人暮らしをしたいという人もいると思いますが、新卒の給料で一人暮らしすることは可能なのでしょうか？

この章では、新卒で一人暮らしする場合に家賃はいくらくらいまで払えるのかや生活費の内訳などを解説します。

家賃は5万円くらいまで

家賃は月収の3割までが無理なく払える範囲だと言われています。

ですので、手取りが16万円の場合、家賃に使えるお金は5万円くらいまでということになります。

この家賃だと、大都市では理想通りの住まいを探すのは難しいかもしれませんが、収入が増えるまでの数年間は家賃優先で我慢するほうが無難です。

無理をすると生活が苦しくなりますし、家賃の安い家に引っ越しし直すのにもお金がかかりますので注意してください。

手取り16万の生活費内訳

手取り16万円で家賃に5万円払う場合、残りの11万円ですべてをまかなわなくてはなりません。

一人暮らしの生活費の内訳は、だいたい以下のようになります。

項目	金額
食費	40,000円
水道光熱費	10,000円
通信費	7,000円
日用品費・雑費	10,000円
趣味・交際費	15,000円
保険・貯蓄	18,000円
予備費	10,000円

以上は一人暮らしの人の平均的な生活費ですが、食費は外食を減らすなどすれば30,000円以内でやり繰りすることも可能です。

貯蓄は少なくとも手取りの10％、16,000円以上はしておきたいものです。

高卒や短大卒では厳しい

高卒、短大卒、高専卒の初任給では手取りが13万～14万になり、一人暮らしは厳しい状況と言えます。

家賃や食費などをかなり抑える必要がありますし、病気などをした場合のことを考えるとギリギリの生活はおすすめできません。

独身寮のある会社では、月に1万～2万円くらいの寮費で入れることが多いので、親から独立して生活することができます。

５．新卒で高年収の仕事は？

贅沢は言わないから初任給50万欲しいな

— Sohta Imamura (@GORI_ROCKET) 2019年2月23日

年齢で計算すべきものではないけど、目安として初任給30万＋社会人年数×1万くらいは希望していいと思う。フリーランスなら更に1.5〜2倍。

— 雪猫 (@snow_cait) 2018年7月29日

このツイッターのように、「初任給をもっとたくさんもらえたらいいのに」と思う人は多いのではないでしょうか。

この章では、企業規模での初任給の違いや、新卒の年収が高い業種にはどんなものがあるかなどについて解説します。

また、就活を成功させるために確認しておきたい企業選びのポイントについても紹介します。

企業規模別初任給の違い

厚生労働省の調査では、2019年の企業規模別の初任給は以下のようになります。

	従業員1,000人以上（大企業）	100～999人（中企業）	10人～99人（小企業）
大学院卒	24万2,000円	23万2,000円	22万9,000円
大卒	21万3,000円	20万8,000万円	20万3,000円
短大・高専卒	18万5,000円	18万3,000円	18万3,000円
高卒	16万8,000円	16万6,000円	16万8,000円

（参考：令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況P3｜厚生労働省）

このように、小企業は初任給が少ないものの中企業と大企業では、差はあまり見られません。

しかし、大企業は中企業に比べて福利厚生が充実していたり、ボーナスが多かったりなど、違いが出る可能性があります。

そのため、大手企業の場合は、初任給の額がそれほど高くなくても、将来的には高い年収が得られる可能性が高いと言えます。

IT・金融・コンサルは高い

業種別では、ITなどの情報通信業、金融業、コンサルタント業が高い傾向にあります。

IT企業は比較的新しい会社が多く、優秀な人材を確保するために初任給を上げているところが多いようです。

金融やコンサルタント業は、インセンティブが入る企業が多く、そういった企業では実力次第で高い年収が稼げます。

反対に、初任給の平均が低いのは、飲食などのサービス業、医療や福祉関連などがあげられます。

専門職なら高年収とは限らない

「国家資格が必要な専門職は年収がずば抜けて高い」と思われがちですが、医師や弁護士などの一部の専門職を除き、年収はそれほど高くないのが現状です。

例えば、次のあげる専門職の初任給や平均年収は表のようになります。

	初任給	平均年収
放射線技師	20万～30万円	509万円
薬剤師	20万～30万円	544万円
社会保険労務士	20万～22万円	450〜750万円
税理士	22万～25万円	717万円

※推定値として、参考にしてください

薬剤師は就職先や地域でバラつきがありますが、基本的にどの専門職も初任給は平均か少し高いぐらいの水準です。

平均年収に関しても、日本人の平均年収422万円よりは多いですが、大手企業の総合職よりも平均年収は低くなっています。

就職に有利で安定しているなどのメリットはありますが、「資格さえ取れば高給取り」というわけにはいかないようです。

働きやすさや福利厚生も大切

就活では報酬だけでなく、働きやすさをチェックすることが大切です。

少なくとも、以下の3つのポイントに関しては調べてみてください。

この他にも、フレックスタイムの導入や育児休暇の取りやすさなど、人によって働きやすさの条件は違います。

自分にとって働きやすい会社とはどんな環境なのか、その会社でどのようなキャリアを積んでいきたいのかをよく考えてみることをおすすめします。

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（引用：doda）

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まとめ

新卒の平均年収は約250万円で、手取りでは200万円くらいになります。

大卒の平均的な初任給は20万円で、家賃を抑えれば一人暮らしも可能です。

ランキングでは日本商業開発がトップで初任給は50万円、2位以下は30万円台が続きます。

業種では、IT企業、金融、コンサルタント業の新卒年収が高い傾向です。

初任給は低めでも、20代後半～30代で年収が高くなる企業はたくさんありますし、働くには福利厚生や働きやすさも重要です。

就職活動をする時には、初任給の額だけにこだわり過ぎないようにしてください。

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