社労士の平均年収は530万円!働き方別年収や本音・実態を解説

社労士の平均年収 平均年収

社労士の平均年収は、 約530万円です。

社労士の働き方は大きくわけると、勤務型と独立型の2種類があり、独立がうまくいけば、年収1,000万円越えも十分可能です。

また社労士は女性でも男性と同じように活躍できるという特徴があります。

この記事では、社労士の働き方別年収、女性の社労士の働き方、稼ぐ社労士になるためにはどうすればいいのか、など社労士の年収事情について、詳しく紹介しています!

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1.社労士の平均年収は527万円

厚生労働省が2016年に行った「賃金構造基本統計調査」によると、 社労士の平均年収は527万円でした。(2017年のデータ無し)

内訳は、月給が36万円、賞与(ボーナス)が、96万円です。

国税庁が2017年に行った調査によると、一般的なサラリーマンの平均年収は約430万円という結果でした。

年度や調査母体は異なっていますが、この2つの調査から判断すると、社労士はサラリーマンと比べ、約100万円年収が高い仕事となります

多くの人は会社に所属し、サラリーマンとして働きます。

多くのサラリーマンよりも高い年収がもらえるので、社労士は高給取りの仕事といえます。

社労士の年収推移

社労士の年収推移先ほどの「賃金構造基本統計調査」から、社労士の2007年から2016年の平均年収を表にまとめました。

年度 平均年収(単位:万円)
2007年 531万円
2008年 855万円
2009年 348万円
2010年 760万円
2011年 466万円
2012年 452万円
2013年 530万円
2014年 509万円
2015年 671万円
2016年 527万円

この結果を見ると、 年度によってかなり年収にばらつきがあることが見てとれます。

最高は2008年の855万円、最低は2009年の348万円と、1年で500万円近く差があります。

このような結果が出たのは、社労士は様々な働き方があり、どの働き方を選ぶかによって、個人の年収がかなり変わってくるためです。

また、調査の対象となる社労士の数が少ないため、人数や性別、年齢が年度によってバラバラなことも、年収に差が出た大きな理由です。

社労士の需要が減って仕事量が減ったといった、特別な事情があって、こうした結果になっているわけではありません。

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  • 社労士の年収は幅がある

    とはいえ、 社労士の年収に幅があるのは事実です。

    社労士は独立して、自分の事務所を持つ人も多い職業です。

    独立した場合、事務所の売り上げによって、自分の年収も大きく変わります。

    実力がある人なら会社員では考えられないほどの年収を稼ぐことも可能ですが、実力が無かったり経営が上手くいかなかった場合は、サラリーマンよりかなり低い年収に落ちぶれてしまう可能性もあります。

    独立開業は、完全に実力の世界ですから、厳しい世界ではありますが、高年収への夢がある働き方です。

    2.社労士の働き方別年収

    社労士の働き方は、大きく 勤務型と独立型に分かれます。

    勤務型のなかでも、社労士事務所に勤務したり、民間企業で働いたり、年金機構で活躍したりと様々な働き方があります。

    社労士は、働き方で年収も大きく変わってくるので、その点を説明していきます。

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  • 勤務型①社労士事務所:年収450万

    社労士事務所や社労士法人に、社労士として勤務した場合、 平均年収は約450万円と言われています。

    仕事内容は、事務所がもっている顧問先の企業の給与計算や、企業内の労働問題のコンサルタントなどです。

    大手の社労士法人を除いては、少数経営の事務所が多いです。

    そのため、人を雇う余裕やお金が無く、高年収はあまり期待できません。

    しかし、勤務型のメリットは安定しているという点です。

    毎月決まった額の給料が振り込まれるため、食べていけない事態には陥る可能性が低いです。

    また、いずれ独立を目指しているが、まずはどこかで業務の勉強をしたいといったケースでは、社労士事務所に勤めるのが最適だと言われています。

    勤務型②民間企業:年収450万

    民間企業の総務や人事の部署で働いた場合、 平均年収は約450万円と言われています。

    この場合、社労士の仕事をするのではなく、所属している企業の利益のために、一般職員として働きます。

    例えば、人事の部署で社員の給与計算や総務の部署で社会保険の手続きなどを行います。

    そのため、給与も会社内の他の人たちと、基本的には変わりません。

    企業によっては、資格手当がつくところもありますが、多くても毎月1万円程度です。

    こちらも会社勤めですので、安定している点が利点です。

    しかし、社労士事務所と違い、社労士の実務を経験することはできません。

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  • 勤務型③年金機構:年収400万

    日本年金機構という国の機関の職員で働いた場合、 平均年収は約400万円と言われています。

    この場合、国の機関で働いているため、公務員の扱いとなります。

    給与体系も、公務員と同様、俸給表で決まります。

    各都市にもうけられている年金事務所で、年金相談窓口の相談員として働くことが多いです。

    絶対に倒産しないことが大きな利点です。

    しかし税金で運営されていることもあって、高年収は望めません。

    独立開業:年収1,000万

    独立して自分の事務所を持ち、 経営が上手くいけば、年収1,000万円も夢ではありません。

    先にも述べたように、自分の実力次第で、いくらでも年収が上がるからです。

    しかし、自分で営業して顧客を確保することが必要です。

    また、開業して間もない頃は、まだ軌道に乗っておらず顧客がまだついてないので、低年収で我慢を強いられる場合がほとんどです。

    その上で、ですが上位5%の人は年収1,000万円を達成していると言われています。

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  • 3.社労士は女性でも稼げる?

    社労士は、男性だけでなく女性も活躍できる職業です。

    また、年収も男性と同等以上の年収を得ることも可能です。

    厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、 男性の勤務社労士の平均年収は462万円、女性の勤務社労士の平均年収は469万円です。

    何と女性のほうが年収が高いという結果でした。

    その理由について、考えてみましょう。

    他の士業に比べて女性の割合が多い

    社労士試験の合格者の男女別割合をみると、 男性は65.5%、女性は34.5%です。(平成28年度のデータです)

    同じ法律系の資格の合格者数と比べると、行政書士が20%、司法書士が22%ですから、社労士は女性の割合が高い資格です。

    このように、社会保険労務士は、女性に人気の資格となっています。

    社労士として活躍している女性が多いため、女性の平均年収も高いのです。

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  • 会社勤めを続けられる

    では、なぜ社労士は他の資格と比べ、女性に人気なのでしょう。

    その大きな理由は、社労士は他の資格と比べ、 会社勤務で働いている人が多いからです。

    女性の場合、資格を取得しても、なかなか「会社を辞めて独立だ!」という決心には至らない場合が多いです。

    女性は不安定な働き方を嫌う傾向があるためです。

    その分社労士なら、企業の人事や総務系の部署で、その資格を活かして働くことが可能です。

    緻密さや正確さが女性向き

    社労士の業務は、給与計算や保険料の算定など、数字を扱う仕事が多いです。

    数字を扱う仕事は、 緻密さや正確さが必要なので、女性には向いていると言われています。

    そういった女性の適正もあって、企業の人事や総務系の部署では、女性の割合が多いのです。

    また、社労士の業務は、年金や保険など社会保障に関する領域を、主な職分としています。

    こうした領域は男性と比べ、女性のほうが関心が高い分野だと言われています。

    次は、社労士は実際に稼げるのか、説明していきます。

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