シンクタンクの平均年収は約５００万円！年収ランキングや学歴別の新卒初任給一覧も

シンクタンクで働く人の平均年収は約500万円前後です。

シンクタンクとは直訳すると「頭脳集団」。

その名が示すように、政治・経済・社会問題などあらゆる分野の調査・研究をする研究機関のことであり、従事する会社や自分の実力によっては年収1,000万円も夢ではありません。

本記事では、シンクタンクの月収・推定生涯年収といった収入面の基本情報のほか、給与面の特徴、年代や性別による平均年収の差を紹介します。

さらに、よく知られる業界大手5社の平均年収もピックアップして紹介します。

最後までお読みいただけば、シンクタンクのあらゆる収入情報に詳しくなることができるでしょう。

１．シンクタンクの平均年収

シンクタンクの平均年収は約500万円前後です。

本章では、シンクタンクの月収・手取り額・推定生涯年収なども併せて紹介します。

シンクタンクの平均年収は約５００万円前後

シンクタンク業界の平均年収は約500万円ほど。

国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると日本の給与所得者の平均年収は約436万円のため、シンクタンクの平均年収は高めといえます。

後述の「【会社別】大手シンクタンク企業の平均年収」で紹介するように、大手シンクタンクの中には平均年収が1,000万円を超える企業もあります。

このように平均年収が高いため、高学歴の就活生から就職先として人気がある業界です。

実際にPR TIMESの「2022年卒・旧帝大/早慶 新卒就職人気企業ランキング」には、「野村総合研究所」「アクセンチュア」「大和総研」など複数のシンクタンクがランクインしています。

シンクタンクの月収は約４２万円

シンクタンクの平均月収は約42万円です。

2019年の国税庁「民間給与実態統計調査」によれば日本人の平均月収は約36万円のため、シンクタンク業界はかなり高めといえます。

シンクタンクの手取りは約３３万円

シンクタンクの平均手取り額は、約33万円です。

月収からは、以下のように税金・保険料などが差し引かれます。

そのため満額が支給されるわけではありません。

一般的に手取りは総支給金額の75～85％になるといわれており、だいたいの手取り額を知りたい場合は額面に0.75～0.85を掛ければ算出できます。

0.75～0.85の中間である0.8で算出した場合、シンクタンクのおおよその手取り額は下記のとおりです。

2020年統計の総務省「家計調査」によると、1世帯当たりの1ヶ月の消費支出平均は233,568円。

それに比べてシンクタンクの平均手取り額は約33万円もあるため、約10万円分のゆとりがあります。

過剰な贅沢をしなければ、本業だけで十分生活をしていくことができるでしょう。

シンクタンクの推定生涯年収は約２億２，０００万円

厚生労働省の「令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、9割以上の企業が65歳まで雇用確保措置を取っています。

新卒の22歳から65歳までの44年間を秘書として働いた場合の、推定生涯年収を計算してみましょう。

このようにシンクタンクの推定生涯年収は約2億2,000万円です。

なお独立行政法人労働政策研究・研修機構による「ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―」によると、学歴などによる平均生涯賃金（退職金を含めない）は下記のとおりです。

	男性	女性
中学卒	2億円	1億5,000万円
高校卒	2億1,000万円	1億5,000万円
高専・短大卒	2億2,000万円	1億8,000万円
大学・大学院卒	2億7,000万円	2億2,000万円

（参考：ユースフル労働統計2020 ―労働統計加工指標集―｜独立行政法人労働政策研究・研修機構）

相対的に、シンクタンクの推定生涯年収はやや高めといえます。

シンクタンクは業種別年収ランキングで第１６位

2020年12月7日時点のdoda「平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】」によると、全96業種のうち、シンクタンクの平均年収は16位でした。

このように業界別に見ても、シンクタンクは高年収の部類に入っています。

ちなみに、同ランキングの上位3位は下記のとおりです。

【業種別平均年収ランキングトップ3】

順位	業種名	平均年収
1	投信／投資顧問	673万円
2	たばこ	641万円
3	医薬品メーカー	629万円

（参考：平均年収ランキング（平均年収／生涯賃金）【最新版】｜doda｜2020年12月7日時点）

このように、上位の3業種はすべて平均年収が600万円超えという結果でした。

※dodaの独自調査のため、実態とは異なる可能性もあります。

【年代別】シンクタンクの平均年収

日本のサラリーマンは年功序列で徐々に賃金が上がっていくイメージですが、シンクタンクはどうなのでしょうか。

本章では、シンクタンクの初任給と年代別の平均年収を見ていきましょう。

新卒の初任給はどれくらい？

シンクタンク業界の平均年収は高いですが、入社した直後の月収はそれほど高くはありません。

代表的なシンクタンクである5社の初任給を見てみましょう。

社名	初任給
野村総合研究所（NRI）	学部卒：221,500円 修士了：251,500円
三菱総合研究所（MRI）	学部卒：234,500円 修士了：266,500円 博士了：307,600円
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）	学部卒：224,000円 大学院了：254,000円
日本総研（JRI）	専門2年・高専・短大卒：195,000円 専門3年卒：205,000円 学部卒：221,000円 修士了：247,000円
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 （旧：みずほ情報総研・みずほ総合研究所株式会社）	学部卒：205,000円 修士了：230,000円 博士了：275,000円
全体の平均値	238,400円

（参考：リクナビ2022｜2021年6月18日時点）

なお、シンクタンク以外の業界も含めた、全体の学歴別平均初任給は下記のとおりです。

このように、代表的な5社のシンクタンクの平均初任給は、全体の平均値より若干高い程度であり、入社したからといって最初から高給取りというわけではありません。

２０代の平均年収は約４１４万円

シンクタンクの20代の平均年収は約414万円です。

それに対して、20代全体の平均年収は348万円。

初任給は際立って高いわけではなかったものの、シンクタンクで働く20代の若手は、すでに同年代より約66万円も高い年収を稼いでいます。

３０代の平均年収は約５４４万円

30代全体の平均年収が444万円であるのに対し、シンクタンクの30代の平均年収は約544万円です。

全体の平均年収とシンクタンク従事者の年収差は、20代の頃は66万円でしたが、30代では100万円の差となりました。

また、30代になると、後輩を指導したり、「研究員（一般の企業の係長相当）」に昇格する人もいるため、責任が重くなる人も増えてきます。

そのため、20代のころと比べて大きく平均年収が上がっています。

４０代の平均年収は約６３５万円

シンクタンクの40代の平均年収は約635万円です。

40代になるとシンクタンクでは「主任研究員（一般企業の課長相当）」になる人も散見されるため、年収もかなり高くなります。

しかし全体の40代の平均年収も510万円と高い傾向にあります。

５０代以上の平均年収は約６７７万円

定年間近であり、重要なポストに付いている人も多い50代以上の全体の平均年収は613万円です。

シンクタンクの50代の平均年収は、それを上回る約677万円です。

シンクタンク業界に限らず50代の平均年収は600万円を超えており、ほかの年代よりかなり高い結果となっています。

【男女別】シンクタンクの平均年収

シンクタンクでは性別関係なく多くの人が働いていますが、年収に男女差はあるのか気になりますね。

本章では、シンクタンクの男女別の平均年収を紹介します。

男性の平均年収は約５６２万円

シンクタンクの男性の平均年収は約562万円です。

「令和元年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本人男性全体の平均年収は540万円のため、シンクタンクに勤める男性の平均年収はやや高めです。

しかし年収が高い反面、激務という男性の声も散見されます。

【高年収の反面激務・多忙という男性の口コミ例】

女性の平均年収は約３９８万円

「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人女性全体の平均年収は296万円。

それに対して、シンクタンクで働く女性の平均年収は398万円なので、平均値より100万円以上高いです。

女性の社会進出が進んでいるとはいえ、結婚して子供が生まれたら家庭と仕事の両立が苦しくなるため、仕事を辞めたりパートやアルバイトに切り替える女性は多いです。

しかしシンクタンクは、「子育てサポート企業」に認定されている野村総研はじめ、女性が働きやすい環境を整えている企業も増えています。（参考：NRIの女性活躍推進の取組み｜NRI RECRUIT）

そのため結婚・出産後に復職をしてキャリアを積んでいる女性が多いため、平均年収も高くなっていると考えられます。

【女性が働きやすい環境が整っているという口コミ例】

【会社別】大手シンクタンク企業の平均年収

シンクタンクは年収が高い傾向にあることは分かりましたが、誰もが名前を知っているような大手シンクタンクの平均年収はどれほどなのか気になりますね。

本章では、大手シンクタンクの中から5つの企業の平均年収や平均年齢、企業概要をピックアップし、年収が高い順に紹介します。

１位：野村総合研究所（NRI）の平均年収は約１，２３５万円

野村総合研究所の平均年収は約1,235万円（平均年齢40.4歳）です。

野村総合研究所は日本で初めての民間総合シンクタンク「旧野村総合研究所」と、日本で初めて商用コンピューター・ビジネスを実現した「野村コンピューターシステム」が合併して誕生しました。

代表的な顧客は株式会社セブン＆アイ・ホールディングが挙げられ、同社のネットスーパーやセブン銀行などの戦略領域を支えています。

そのほかにも「味の素」や「資生堂」など、有名企業を数多くサポートしています。（参考：NRIの強み：強固な顧客基盤｜NRI）

２位：日本総研（JRI）の推定平均年収は約１，１５８万円

親会社（株式会社三井住友フィナンシャルグループ）の有価証券報告書から推察する日本総研の平均年収は約1,158万円、推定平均年齢は39歳。

日本総合研究所は、シンクタンクのみならずコンサルティング・ITソリューションの機能も有する総合的な情報サービス企業です。

ITを基盤とした戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供など、多岐にわたる企業活動を展開しています。

３位：大和総研の推定平均年収は約１，０１５万円

親会社（株式会社大和証券グループ本社）の有価証券報告書から推察する大和総研の平均年収は約1,015万円、推定平均年齢は42.3歳です。

大和総研は大和証券グループ系のシンクタンク。

シンクタンクとして「リサーチ機能」と「システム機能」を融合させて、制度の高い情報サービスを提供していることが特徴です。

４位：三菱総合研究所（MRI）の平均年収は約１，０１０万円

三菱総合研究所の平均年収は約1,010万円であり、平均年齢は42歳です。

三菱総合研究所は1970年に三菱の創業100周年記念事業で設立され、2020年に創業50周年をむかえました。

政府や官公庁など委託される調査・研究分野に強みを持っている会社です。

５位：みずほ情報総研（現：みずほリサーチ&テクノロジーズ）の推定平均年収は約９６８万円

みずほフィナンシャルグループには「みずほ情報総研」「みずほ総合研究所」の2つのシンクタンクが存在しましたが、2021年4月に合併し「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」が発足しました。（参考：みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社の合併による「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」の発足について）

そんなみずほリサーチ＆テクノロジーズの平均年収は、親会社（株式会社みずほフィナンシャルグループ）の有価証券報告書から推察すると約968万円、推定平均年齢は40.6歳です。

民間企業や政府機関から仕事を受けているほか、みずほフィナンシャルグループの情報戦略立案支援などを中心とした業務をおこなっています。

２．シンクタンクの給料・年収の特徴

これまでシンクタンクの平均年収値を様々な視点から紹介しました。

しかし、「給与制度にはどんな特徴があるか」など、年収の数値以外のポイントもおさえておきたいですよね。

本章は、シンクタンクの給料や年収面の特徴を見ていきましょう。

給与制度は年功序列・成果主義どちらもある

シンクタンクの給与制度は年功序列の場合と、成果主義の側面もある場合があります。

【給与は年功序列という口コミ例】

【成果主義の側面もあるという口コミ例】

このように、年功序列の会社と、年功序列と成果主義の両方をあわせ持つ会社があります。

部署によって評価制度が異なる可能性もあるので、「能力や仕事の成果を収入に反映して欲しい」という場合は、入社するときや異動願いを出すときに、希望を伝えるようにしましょう。

大手企業の年収は中小企業よりも高め

シンクタンクの求人を見てみると、大手企業の場合は若手でも年収が1,000万円を超えるものが散見されます。

【若手を募集していると思われる大手シンクタンクの高年収の求人例】

（▼クリックして拡大）

対照的に、中小企業のシンクタンクは推定年収が1,000万円に届かない求人が多い傾向にあります。

【従業員が100人以下のシンクタンクの求人例】

（▼クリックして拡大）

求人例からも分かるように、大手シンクタンクのほうが年収が高い傾向にあります。

しかし、小さなシンクタンクの求人も、日本の平均年収436万円を超えるケースがほとんどであるため、やはりシンクタンク業界は全体的に高年収ともいえるでしょう。

経験やスキルがあれば年収1,000万円超えも

シンクタンクで働いた場合、経験やスキルがあれば年収1,000万円も夢ではありません。

転職エージェントの「doda」で「シンクタンク・年収1,000万以上」の条件で検索すると、213件もの結果がでてきます。（※2021年6月21日時点）

その求人の中には、コンサルティングや研究といった「いかにもシンクタンク」という仕事内容ではない、システム企画などの求人もあります。

【大手シンクタンク｜野村総合研究所の高収入・システム企画の求人例】

（▼クリックして拡大）

「今後年収アップを目的としてシンクタンクに転職したい」という場合は、自分の得意分野を生かせる部署の求人を探すと良いでしょう。

未経験でもシンクタンクに転職できる

シンクタンクは高年収であると同時に、就職・転職が難しい「難関企業」のイメージが世間では根強いです。

しかし、意外にも「未経験可」を謳うシンクタンクの求人も散見されます。

【未経験可のシンクタンクの求人例】

（▼クリックして拡大）

優秀な人材との出会いを目的として、大手シンクタンクも未経験者へ門戸を開いている傾向にあります。

やる気・自信・即戦力になる得意分野が自分にあるのでしたら、求人にエントリーしてみてはいかがでしょうか。

３．シンクタンクに転職するなら『doda』を利用しよう

シンクタンク業界は高収入の傾向にあるうえ、未経験可の求人があることもわかりました。

この記事を読んでいる人の中には、「思い切ってシンクタンクに転職してみたい」「求人にエントリーしてみよう」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

シンクタンクへの転職を叶えるには、プロである転職エージェントの力を借りながら転職活動をすることをおすすめします。

転職エージェントに登録すると自分の希望に沿った求人を紹介してくれるほか、プロの視点で自分の強みを分析してもらえます。

面接対策や履歴書の添削まで行ってくれるのでとても心強いです。

また、転職エージェントは、各社ごとに得意分野があります。

シンクタンクは、高年収である分、求められるスキルが高い「ハイキャリア」と呼ばれる求人も多いです。

そのため、「doda」をはじめ、ハイキャリアも含めた幅広い求人を網羅しているエージェントを選ぶと良いでしょう。

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（引用：doda）

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まとめ

シンクタンクの年収面の特徴は下記のとおりです。

シンクタンクは未経験可の求人もあります。

転職を希望する場合は、プロである転職エージェントの力を借りると心強いでしょう。

この記事が、シンクタンクの年収や転職情報に興味がある人の参考になれば幸いです。