税込年収とは、 総収入から税金や社会保険料が引かれる前の金額を指します。
ローンやクレジットカードの審査など、税込年収を聞かれるシーンは多いです。
「税込年収っていったいなに？」と疑問に感じていませんか？
勘違いしている人も多いですが、税込年収を聞かれた時に答えるのは「手取り」ではありません。
本記事では、税込年収がどういった金額を指すのかを詳しく解説します。
年収や手取りに対しての認識を正すことで、自分の収入をしっかり把握できますよ。
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１．税込年収とは
冒頭でもお伝えした通り、税込年収とは総収入から税金や社会保険料が引かれる前の金額のこと。
「税込年収」の意味について、詳しくチェックしていきましょう。
税込年収＝年収（給与収入）
「年収」とは 1年間の収入のこと。
会社員の場合、1年間で得た給与収入のことです。
普段あまり意識せずに使用している言葉ですが、年収には以下の2種類があります。
- 「税込年収」：総収入から税金や社会保険料が引かれる前の金額
- 「手取り年収」：総収入から税金や社会保険料が引かれた後の金額
一般的に「年収（給与収入）」と言うと「税込年収」を指します。
税込年収は税金などが引かれる前の金額のため、会社から支給される給与の全額と考えて構いません。
なお、税込年収は「額面年収」とも言われています。
税込年収は手取り金額ではない
勘違いしている方も多いですが「税込年収＝手取り金額」ではありません。
「手取り」というのは、収入から税金や社会保険料が引かれ、 実際に手元に入ってくるお金のこと。
1年間に実際に手元に入ってきた金額を指す場合は、税込年収ではなく「手取り年収」です。
＜年収500万円の手取り年収：例＞
税込年収：500万円
500万円－38万円（所得税・住民税）－72万円（保険料）＝390万円
手取り年収：390万円
住んでいる地域や扶養家族の有無によって金額は前後しますが、手取り年収の考え方は上記の通りです。
「手取り年収は、税込年収から諸々の税金が引かれて手元に残るお金」と覚えておきましょう。
手取り（可処分所得）についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
税込年収は源泉徴収票に記載されている
普段は実際に手元に入る「手取り」で生活しているので、税込年収を意識することは少ないですよね。
税込年収をチェックしたい場合は、源泉徴収票を確認しましょう。
源泉徴収票とは、会社が給与所得者に支払った金額や、徴収した所得税の金額を証明するもの。
源泉徴収票にはさまざまな金額が記されていますが、税込年収（給与収入）にあたるのが「支払金額」という欄です。
支払金額には、その年の1月1日～12月31日までの給与と賞与の総額（税込年収）が記載されています。
源泉徴収票は、毎年12月に行われる「年末調整」おいて所得税の過不足を清算した後に発行されるので、ぜひチェックしてみてくださいね。
次の章では「源泉徴収票が手元にない」という方に向けて、およその税込年収を計算する方法を紹介します。
２．税込年収の計算方法
源泉徴収票が手元にない場合は、以下の計算式でおよその税込年収を割り出すことが可能です。
- （手取り年収）÷80％＝（税込年収）
税金や社会保険料として引かれる金額は「 税込年収の2割程度」と言われているため、手取り年収を80％で割ると税込年収を割り出せます。
月の手取りを20万円と仮定した場合、およその税込年収は以下の通りです。
＜手取り20万円・賞与手取り60万円の例＞
20万円（手取り）×12（月）＋60万円（賞与）＝300万円（手取り年収）
300万円（手取り年収）÷0.8＝375万円（税込年収）
扶養家族の人数などによって金額は前後するため、大体の税込年収として把握しましょう。
正確な税込年収をチェックしたい場合は、源泉徴収票を確認してください。
源泉徴収票をなくした場合は、会社に申請することで再発行してもらえますよ。
次の章では、給与収入と間違いやすい「給与所得」について解説します。
３．「税込年収＝給与所得」は間違い
「税込年収＝給与収入」は正しい認識ですが、「税込年収＝給与所得」というのは間違った認識です。
「給与収入」と「給与所得」は間違いやすいため、注意してくださいね。
給与所得は「給与収入－給与所得控除」
給与所得とは、 給与収入（税込年収）から給与所得控除を差し引いた額のこと。
源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」の部分に金額が記載されています。
「給与所得」は税込年収から控除額を引いたものなので、「給与収入」とは全くの別物です。
給与所得控除は所得税等の税金を計算するためのもの
給与所得控除は、 給与収入に対して一定の金額を控除する仕組み。
以下の通り、年収に応じて控除される金額が決まっています。
令和2年分以降
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)給与所得控除額 1,800,000円以下 収入金額×40％-100,000円
550,000円に満たない場合には、550,000円1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30％+80,000円 3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20％+440,000円 6,600,000円超 8,500,000円以下 収入金額×10％+1,100,000円 8,500,000円超※ 1,950,000円（上限） （引用：給与所得控除|所得税|国税庁）
税込年収500万円の場合、給与所得控除額は144万円。
所得税や住民税は、「給与控除」のほか「基礎控除」「社会保険料控除」などを差し引いて計算されます。
４．年収を聞かれた時は「税込年収」を答える
冒頭でお伝えした通り、一般的に「年収」は「税込年収」のことを言います。
そのため、住宅ローンの審査などで年収を聞かれた時は、総収入から税金や社会保険料が引かれる前の金額を伝えましょう。
源泉徴収票が手元にある場合は、「支払金額」に記載されている金額を伝えれば問題ありません。
また、「手取りはどのくらいですか？」と聞かれた場合は、月の手取り金額を尋ねられているケースが多いです。
手取り金額を聞かれた場合は、税金や社会保険料が引かれた後の 実際に手元に入る金額を伝えてください。
自営業の場合は「所得」を答えるケースが多い
自営業の場合の年収は、会社員とは意味合いが異なります。
- 会社員の年収：1年間の総収入
- 自営業の年収： 経費を差し引かない1年間の収入（売上）
会社員の場合は、年収によって税金や社会保険料が決まるため、年収が分かれば大体の手取り金額を割り出すことが可能です。
対して、仕入れなどで経費がかかる自営業の場合、年収から手取りを割り出すことはできません。
税込年収が800万円あっても、仕入れや経費で900万円使ってしまえば100万円の赤字となります。
そのため、自営業の場合は年収ではなく「所得」を伝えることが多いです。
- 所得：年収（売上）から仕入れ等にかかる 経費を引いた金額
所得は経費を引いた金額であるため、1年間で得た純粋な利益と言えます。
かかる税金などは確定申告の申告方法・自治体の税率によって前後しますが、以下のように大体の手取りを推測できます。
＜自営業・年収800万円の例＞
800万円（年収）－300万円（経費）＝500万円（所得）
500万円（所得）－78.1万円（所得税・住民税）－42.9万円（国民保険料）＝379万円（およその手取り）
自営業の方が年収を聞かれた時は、税込年収ではなく 「所得金額」を伝えるようにしましょう。
手取りを推測しやすい金額を伝えることで、審査の精度が高くなりますよ。
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まとめ
「税込年収」は、1年間の収入から税金・保険料が引かれる前の金額。
税込年収から税金・保険料が引かると「手取り年収」となります。
ローンの審査等では税金年収を聞かれることが多いので、ぜひこの機会に「自分の税込年収はいくらなのか」確認してみてくださいね。
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