「可処分所得」とは？詳しい意味と計算方法をわかりやすく解説！

「可処分所得」とは 「お給料のうち、個人が自分の意思で自由に処分できる部分」のことです。

日ごろ使われている「手取り」と同じ意味なので「可処分所得とは手取りのこと」と覚えておくといいですね。

今回は「可処分所得」の正しい意味や計算方法、さらには日本人の平均についても徹底解説します。

「可処分所得」は、社会人なら知っておかないと恥ずかしい言葉のひとつです。ぜひチェックしておいてください。

１．可処分所得とは

給料のうち、個人が自分の意思で自由に処分できる部分

「可処分所得」とは、「お給料のうち、個人が自分の意思で自由に処分できる部分」のことです。

「お給料やボーナスから税金や社会保険料が引かれた上で、通帳に振り込まれるお金のこと」と言った方が分かりやすいかもしれません。

「可処分所得」を計算式に表してみると、下記の通りです。

「可処分所得」は「手取り」と言い換えることができます。

「社会保険料」とは、年金や健康保険など、支払い義務のあるお金のことで、基本的には給与から天引き（あらかじめ差し引く）されます。

例えば、「額面給与は25万円だけど、今月の可処分所得（＝手取り）は21万円だった」という場合には、月給25万円から、所得税と住民税と社会保険料の合計4万円が引かれている、ということが分かります。

それぞれの内訳を詳しく知りたい場合には、「給与明細」を見るとすぐに分かります。

「給与明細」で確認できる

「給与明細」を見ると、税金（所得税、住民税）や、社会保険料（医療保険、年金保険、雇用保険）を毎月どれくらい払っているかはわかります。

給与明細の「差引支給額」という欄に書かれている金額が、毎月の「可処分所得」に当たります。

また、私たちは可処分所得を使って、毎月やりくりをしています。

「可処分所得」のうち、生活のために使ったお金を「消費支出」、使わなかったお金を「貯蓄」と言います。

そのため、可処分所得の計算式は、下記のようにも表すことができます。

なかなか貯蓄ができないという人は、「可処分所得」と「消費支出」を見直すことから始めてみましょう。

経済指標の一つ

【毎月の可処分所得の計算式①】を見ると、所得税や住民税、社会保険料が増額された場合、給与がそのままであれば、可処分所得は減ってしまうという構造が見てとれます。

そのため、「可処分所得」の推移を見ることは、今の経済状況が過去に比べてどうなのか、今後どうなっていきそうか、と予測を立てるための大事な指標となっています。

２．可処分所得の計算方法

「可処分所得」を自分で計算することは、現実にはあまりないかもしれません。

しかし、最低でも、 12月の給与支給後に配布される「源泉徴収票」を見て、「所得税」や「社会保険料」「住民税」といった引かれものがどのくらいあるのかを把握できるようにしておきましょう。

なぜなら、「年収400万円、独身で、賃貸住宅で一人暮らしをしている」という方の場合、１年間で100万円近い金額が引かれており、可処分所得は300万円程度、という人も多いからです！

可処分所得が300万円なのに、400万円のつもりで生活していたら、お金を貯めることは難しいでしょう。

では、源泉徴収票をもとに「１年間の可処分所得」を一緒に計算してみましょう。

２-１．「源泉徴収票」をもとに「１年間の可処分所得」を計算する

計算する前に、もう一度【可処分所得の計算式①】を確認してみましょう。

すると、計算に必要なのは、「１年間にもらった年収」と「１年間に支払った税金」と「１年間に支払った社会保険料」の３つであることが分かります。

会社員の場合、会社が「年末調整」をしてくれますので、計算をしなくても 「源泉徴収票」を見れば大まかな「１年間の可処分所得」が計算できます。

それでは、源泉徴収票の確認方法を確認しましょう！

「市県民税課税証明書」なんて捨ててしまって手元にないよという方は、自分で概算を出すこともできます。

⇒「（「給与所得控除後の金額」ー「所得控除の額の合計額」）×10%が住民税」と考えておくと良いでしょう。

各項目の金額がわかったところで、【可処分所得の計算式①】に当てはめて計算しますと「可処分所得がいくらか」が分かります。

２-２．年収の約80％が可処分所得

「源泉徴収票」を使った計算は面倒すぎる！という方は、 「年収のだいたい80%が可処分所得」と覚えておくと良いでしょう。

実際には、年収や、扶養家族がいるかどうか、住宅ローンで建てた新築の家を持っているかといった条件で金額は変わってくるのですが、「可処分所得をざっくりでいいから知りたい」という時に、年収×80%という計算式をお使いください。

３．「可処分所得」の平均はいくら？

自分の「可処分所得」は平均に比べて高いのか、それとも低いのか気になるところですね。

また、都道府県や年代によってどのくらいの格差が見られるのかについても調べてみましたのでご覧ください。

３-１．日本人の可処分所得の平均：422,636円

日本人の可処分所得の平均は「422,636円」です。（2017年８月のデータ）

これは2人以上の世帯かつ公務員または会社員のいる家庭の平均ですので、高齢者で会社勤めをしていない世帯を含みますと、もっと低くなると思われます。

参照：総務省統計局「家計調査報告」

３-２．都道府県別1位「富山」、最下位「宮崎」

１位は富山県の「540,926円」、47位は宮崎県の「327,618円」です。（2014年のデータ） 

20万円以上の差があることが分かりますね。

なお、この時の全国平均は「425,678円」でした。

３-３．年代別の平均

29歳以下は「283,785円」、30代は「370,483円」、40代は「439,370円」、50代は「431,501円」です。 （2017年のデータ）

わずかな差ではありますが、現在は40代がピークとなっていることが分かります。

人生100年時代と言われる現在、定年がこれから上がっていくと思われますので、年代別の平均については、今後大きく変化していく可能性がありそうですね。

４．可処分所得が増える？「控除」とは？

会社の同期で給与額が同じだったとしても、「可処分所得」の額は条件によって異なるということをご存知でしょうか。

その理由は、「控除（こうじょ）」によって、差し引かれる税金の額が変わるからです。

「控除」とは、ある金額から一定の金額を差し引くという意味です。

４-１．税額控除と所得控除

税金や社会保険料の金額を計算する際に「税額控除」や「所得控除」という言葉が出てきます。

「税額控除」と「所得控除」の違いは、 控除のタイミングの違いで、「税額控除の方が節税効果が大きい」と言われています。

これらの 「控除」を多く受けることができれば「可処分所得」は高くなるというわけです。

では、どのような「控除」があるのか、「寄付金控除」「医療費控除」「生命保険控除」について、見ていきましょう。

４-2．寄附金控除

「寄付金控除」とは、名前の通り、寄付したお金の一部を所得または税額から控除してもらえる仕組みのことです。

良いことをして、支払う税金が減るというのは嬉しいですね。

所得控除か税額控除のどちらかを選ぶことができ、それぞれ計算方法が異なります。

また、「ふるさと納税」も寄附金控除の対象の一つです。

思い入れのある地方自治体に納税ができて、豪華なお礼の品がもらえて、支払う税金も減るということで人気があります。

４-３．医療費控除

「医療費控除」とは、自分や奥さん、子供のために支払った医療費の一部を所得から控除してもらえる仕組みのことです。

所得控除にあたりますので、税額控除ほど効果は大きくないのですが、入院や出産など多額のお金がかかった時に、少しでも税金が減ると助かりますよね。

医療費を自分で計算する必要がありますので、病院でもらえる領収書と明細書は捨てずにとっておきましょう。

４-４．生命保険控除

「生命保険料控除」とは、払った保険料額に応じて一定の金額を所得から控除してもらえる仕組みです。

毎年秋頃に、保険会社から「保険料控除証明書」が届き、その中に控除の金額が記載されています。

最大で12万円の所得控除を受けることができます。
（払った保険料やその種類によって控除額は変わりますので、計算式は割愛します）

万一のための保険に入れて、支払う税金も減るという制度です。

気になられた方は、保険についての無料相談ができる場所は全国にありますので、直接相談してみても良いですね！

まとめ

「可処分所得」とは、 「手取り」のことで、「お給料やボーナスから税金や社会保険料が引かれた上で、通帳に振り込まれるお金のこと」です。

ライフプランを考える上では、可処分所得が今どのくらいあるのかを知ることはとても大切です。

収入がそのまま変わらなくても、可処分所得を増やす方法があることもご紹介しました。

また、「可処分所得」には経済の動向を知るための「経済指標」としての役割もあります。

自分のためにも、仕事の上でも、「可処分所得」は覚えておきましょう。