給料日なのに給料が振り込まれない。担当者に相談しても「もう少しだけ待ってください」と言われるだけで一向に未払いのまま…。
派遣社員の中には上記のようなトラブルに遭い、どうしていいか分からず途方に暮れている方がいるのではないでしょうか。
給料はあなたが頑張って働いた証です。それなのに給料が支払われないのは許せませんよね。
本記事では「給料が未払いになる理由」「給料が未払い時の対処法」「支払額が想定額と違った場合の対処法」「給料の未払いが起きない派遣会社」の4つを解説します。
絶対給料を支払ってほしいと考えている方の力になる内容になっているので、ぜひご一読ください。
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１．派遣会社からの給料が未払いになる３つの理由
派遣会社からの給料未払いは絶対に許せないですよね。
しかし未払いの理由によっては、すぐに給料未払いの状態が解消されることもあります。
そこで、派遣会社からの給料が未払いになる理由を3つ紹介します。
未払いになっている理由を確認すればその後の対処もしやすくなるので、参考にしてください。
派遣会社からの給料が未払いになる3つの理由
理由１．金融機関の営業日の都合で振込が反映されていないから
理由の1つ目は「金融機関の営業日の都合で振込が反映されていないから」です。
金融機関の営業日の都合とは、給料日と土日祝とが被っている場合です。
上記の場合、多くの派遣会社は土日前の平日に給料が振り込まれるようにしています。
しかし振込時間によっては、振込の反映は土日祝明けになってしまう場合があります。
15時以降の振込は金融機関の翌営業日に反映されるので、給料日が土日祝と被っている場合は注意が必要です。
給料支払日が土日祝と被っていて給料が支払われない場合は、まず派遣会社の給料振込の規定を確認してください。
理由２．派遣会社が支払いを忘れているから
理由の2つ目は「派遣会社が支払いを忘れているから」です。
「支払いを忘れる会社なんてあるの？」と思う方もいるかもしれませんが、給料の振込業務を経理担当者が直接行っている派遣会社では起こりうる可能性があります。
多くの派遣会社は給与の支払いはシステム化されているので、支払い忘れることはほぼありません。
しかし人の手により行っている派遣会社はうっかり経理担当者が振込を忘れると、給料が未払いになってしまいます。
特に規模の小さい派遣会社で働いている方は注意が必要です。
給料日になっても給与が振り込まれていない場合は、振込忘れの可能性があるので一度担当者へ確認してください。
理由３．派遣会社に給料を支払うためのお金が残っていないから
理由の3つ目は「派遣会社に給料を支払うためのお金が残っていないから」です。
派遣会社によっては、資金繰りが厳しく給料を支払うためのお金がそもそもない場合があります。
会社に貯金はなく、月々の売上を経費の支払いに充てているような派遣会社が上記の場合に該当します。
このような会社では、派遣先から売上の回収が少しでも遅れてしまうと、給料の未払いが起きる可能性が高いです。
さらに注意が必要なのは、資金繰りが厳しい派遣会社は倒産する可能性も高いことです。
派遣会社が倒産してしまうと、給料の回収は不可能になってしまいます。
「○○日まで給料待って」などと言われたら、資金繰りが厳しい派遣会社の可能性が高いでしょう。
ただし、会社が倒産した場合に給料の一部を立替えてくれる制度があります。
仮に派遣会社が倒産したときは下記の「未払賃金立替制度」の利用を検討してください。
給料の一部を立替てくれる「未払賃金立替制度」
「未払賃金立替制度」とは勤務先が倒産してしまい、給料が支払われなくなった労働者に対して国が未払給料の一部を立替えて支払う制度です。
支払ってもらえる額は未払給料の内8割になります。ただし下記表の通り退職時の年齢に応じて上限が決まっています。
【未払賃金総額の限度額】
| 退職日の年齢 | 未払賃金総額の限度額 | 立替払の上限額（限度額の8割） |
|---|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
（引用：V未払賃金立替払に関するQ＆A｜独立行政法人 労働者健康安全機構）
表だけだとイメージが掴めないと思うので2つ例を出します。
例1）退職時の年齢が25歳で未払賃金が150万円（月々の給料が30万円、退職金が120万円）の場合
30歳未満で未払賃金総額の限度額110万円を超えているので立替払の限度額は次のようになります。
110万円×0.8＝88万円
例2)退職時の年齢が50歳で未払賃金が350万円（月々の給料が50円、退職金が300万円）の場合
45歳以上で未払賃金総額限度額の370万円を下回っているので立替払の限度額は次のようになります。
350万円×0.8=280万円
２．派遣会社の未払いに対する３つの対処法
「未払分の給料は支払って欲しいけど、どう対処していいか分からない」と悩む方は多いでしょう。
そこで派遣会社の未払いに対する対処法を3つ紹介します。
これらの対処法を知れば、未払分の給料を支払ってもらえる可能性が高まるのでぜひ参考にしてください。
派遣会社の未払いに対する3つの対処法
対処法１．派遣会社の担当者へ伝える
対処法の1つは「派遣会社の担当者へ伝える」です。
派遣会社のミスが原因の場合は、担当者へ相談すればすぐに未払い分の給料は支払ってもらえるでしょう。
しかし問題なのは、派遣会社の資金繰りが厳しいなどの理由で意図的に給料を未払いにしている場合です。
そのような場合は、ただ単に担当者へ相談しても給料を支払ってもらえないので、担当者がプレッシャーに感じる伝え方をする必要があります。
とは言え、「どんな言い方をすればプレッシャーに感じるのか見当がつかない」という方もいるでしょう。
そこで担当者へ給料の未払いについて伝えるためのテンプレを紹介します。
電話とメールの2つのパターンを紹介するので、伝えやすい方を選んで実践してみてください。
- 電話
- メール
電話
電話で伝える場合は、下記を参考にしてください。
お世話になっております。○○です。本日お電話した件ですが、以前もお話ししましたが、××日に振り込まれるはずのお給料がまだ振り込まれておりません。
□□日までにお振込みいただけない場合は、弁護士を通して再度ご連絡しようと考えておりますので、ご対応よろしくお願いします。
重要なのは、日付の指定と弁護士というワードを使い法的処置をする意思を示すことです。
日付を指定しないと、「もう少しだけ待ってください」と言われいつまで経っても支払ってもらえない可能性があります。
また弁護士というワードもプレッシャーを掛けるのに最適です。
給料を支払わない派遣会社の中には、従業員が何を言っても「適当にはぐらかしていればすぐに諦めてくれるだろう」と考える派遣会社もあります。
弁護士というワードを使えば「法的に問題になる前に支払った方が良さそうだ」と派遣会社にプレッシャーを与えられます。
担当者へ給料の未払いについて相談する際は、日付の指定と法的処置をする意思を示し担当者へプレッシャーを掛けるようにしましょう。
メール
メールも電話と同様で、日付の指定と法的処置をする意思を示す文面にしましょう。
テンプレは下記を参考にしてください。
件名：××月分 給料未払いの件
□□株式会社
△△様
いつもお世話になっております。
登録番号※※の○○です。
件名にもある通り、以前お伝えした××月の給料がまだ振り込まれていないのでメール致しました。
□日までにお振込みいただけない場合は、弁護士を通して再度ご連絡をさせていただきますのでご対応よろしくお願い致します。
名前（スタッフNo）
電話番号
対処法２．労働基準監督署へ相談する
対処法の2つ目は「労働基準監督署へ相談する」です。
労働基準監督署は企業に労働基準法などの法令を遵守させるために指導、監督する機関です。
派遣会社の担当者に相談しても一向に動いてくれない。弁護士に相談すればいいのは分かるけど、費用が掛かるからできれば弁護士に相談はしたくないな。
上記のように考える方は、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署に相談する場合は「タイムカード」「契約書」を用意してください。これら2つがないと、労働基準監督署はあなたの給料が未払いになっていると確認できません。
客観的な給料未払いの証拠がないと労働基準監督署はあなたのために動くことが難しくなります。
対処法３．弁護士へ相談する
対処法の3つ目は「弁護士へ相談する」です。
派遣会社に相談しても結局動いてくれなかった。未払いの給料を絶対諦めたくないから多少お金が掛かっても構わない。
上記のように考える方は、弁護士に相談しましょう。
労働基準監督署の勧告には強制力はありませんし、その上最終的には自分で派遣会社と交渉する必要があります。
しかし弁護士を通して交渉することで、派遣会社とのやり取りや面倒な手続きなどをすべて任せられます。
法律の専門家である弁護士に任せれば、高い確率で未払い分の給料を支払ってもらえるでしょう。
ただ弁護士に相談する際にネックとなるのが弁護士費用です。相場は弁護士によると次の通りです。
相場としては、着手金は請求額の8％、成功報酬が回収額の16％程度です（請求額300万円以下の場合）。例えば、300万円を請求する場合は着手金が24万円、満額300万円回収できれば成功報酬が48万円となります。（中略）
請求額が100万円だとすれば8％で8万円ですが、着手金最低額を10万円や15万円に設定している弁護士も多く、それなりの金額がかかってしまいます。
このように弁護士へ依頼すると費用負担が大きくなってしまいます。
弁護士に相談する場合は、まずは回収できる給料と弁護士費用とをシミュレーションするようにしましょう。
３．バックレた場合は給料未払いでも仕方ない？
これまでの説明はあくまでもあなたに非がないと想定していました。
しかしあなたに非がある場合、例えばバックレた場合は未払い給料を支払ってもらうことは可能なのでしょうか。
バックレした場合の給料について知っておきたいこと3選
バックレたとしても給料を支払うのが雇用主の義務
バックレした場合でも給料の未払いは許されません。
どのような理由があっても働いた分の給料を支払うのが雇用主の義務です。
給料の未払いは労働基準法第24条に違反しており、罰則の対象になります。
仮にあなたがバックレて雇用主が損害を被ったとしても、給料の支払いと損害賠償請求は別個に考えるので、雇用主の給料支払い義務が免除されることはありません。
たとえあなたがバックレたとしても、給料の未払い分を請求する権利はなくならないので安心してください。
ただし控除額には注意が必要
ただしバックレたときに未払い分の給料を請求する場合は控除額に注意が必要です。
未払い分の給料より控除額が多いと、逆に不足分を請求されかねないからです。
例えば、控除額とは寮費や制服代など会社にお金を支払って利用していたものの利用額のことを指します。
派遣会社の規則によりますが、寮費や制服代などが月割りの場合、就業期間によっては未払い分の給料より控除額の方が多くなってしまいます。
バックレした場合に未払い分の給料を請求したいときは、控除額も考慮した上でいくら支払われるのか計算してから行動しましょう。
どうしても辞めたいなら「退職代行ガーディアン」
バックレた場合でも未払い分の給料を請求する権利があるとはいえ、バックレ自体は推奨できません。
仕事を辞めたいのであれば、正規の手続きを踏んで辞めるべきです。
正規の手段で辞めるべきなのは分かってるけど、今の担当者と話をしたくない場合はどうしたらいいの？
バックレすべきでないと分かっていても、上記のような悩みを持っている方もいるでしょう。
そのような方は「退職代行ガーディアン」の利用を検討してみてください。
（引用：退職代行ガーディアン）
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４．給料の振込額が想定と違った場合にすべきこと
給料計算がシステム化されていない派遣会社で働いている場合、派遣会社が本当に支払うべき額と振込額が合わないことが起こる可能性があります。
「想定していたより給料の振込額が少ないときはどうしたらいいの？」と悩んでいる方のために、給料の振込額が想定と違った場合にすべきことを2つ紹介します。
下記2つを知っていれば、振込額が少なかったとしても冷静に対処できるようになるので、ぜひ参考にしてください。
給料の振込額が想定と違った場合にすべきこと2選
正当な給与額を自分で計算する
最初にすべきことは「正当な給料を自分で計算する」です。
なぜなら振込額が間違っていることを担当者に伝えるときにしっかりと数字を示した方が、すぐ派遣会社に動いてもらいやすくなるからです。
「今月の給料は私の計算だと○○円になりますが振込額が××円なので△△円足りません」と伝えれば、説得力が出ますし、派遣会社としても給料の額と振込額の再確認がしやすくなります。
再確認がスムーズにいけば、足りなかった分の給料が振り込まれるスピードも上がるでしょう。
給料が自分の想定と違うのであれば、まず正式な給料を自分で計算するようにしましょう。
振込額が間違っていると担当者へ伝える
給料の計算ができたら次は、振込額が間違っていると担当者へ伝えましょう。
伝える手段は電話でもよいですが、私はメールをおすすめします。
なぜならメールの方が「自分で行った給料の計算」「計算の根拠となる資料」を共有しやすいからです。
電話だと口頭で給料の計算結果を説明しなければなりませんので、なかなか振込額が間違っていると伝えるのが難しくなります。
その点メールの場合、文章で給料の計算過程から結果まで示せるので、担当者に説明しやすいです。また「タイムカード」などを添付すれば計算の根拠も明確になります。
担当者が理解できれば、経理担当者との情報の共有もスムーズにいくので不足分の振込までがスムーズにいく可能性が高いです。
そのため、振込額が間違っていると担当者へ伝えるときはメールがおすすめです。
５．安定しているおすすめ派遣会社３選
給料を未払いにする会社は、一度だけでなく二度三度同じことを繰り返す可能性があります。
今回はすぐに対応してくれたとしても、お金のことにルーズな派遣会社はまた別のトラブルに巻き込まれる可能性があります。
一度給料を未払いにした派遣会社からはすぐに縁を切って、別の派遣会社で働くことをおすすめします。
とは言え「どこの派遣会社を選べばいいの？」と思う方もいるでしょう。
そこでおすすめの派遣会社を3社紹介します。「どこの派遣会社に登録していいか分からない」と悩む方はまず紹介する下記の3社から検討してみてください。
安定しているおすすめの派遣会社3選
事務職で働きたいなら「マイナビスタッフ」
（引用：マイナビスタッフ）
マイナビスタッフは人材大手株式会社マイナビワークスが大手派遣会社です
特に事務職の求人に強みを持っています。下記のグラフの通り、事務職の求人数は全体の求人数の40％を占めています。
（引用：マイナビスタッフの特徴｜マイナビスタッフ）
安定している大手派遣会社から事務職を目指したい方はぜひ検討してみてください。
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（引用：リクルートスタッフィング）
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- ビジネススクール（eラーニング）：自宅で35個のコンテンツから学べる
- 提携スクール：提携しているスクールにて幅広い資格や語学などを学べる
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（参考：よくあるご質問 スキルアップについて｜スタッフサービス）
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５．まとめ
派遣会社からの給料が未払いになった場合は、理由を確認してから対処法を決めることが大切です。
理由によってすぐに解決できる場合があるので、焦らずに未払いの理由を確認しましょう。
派遣会社からの給料が未払いになる理由は下記の3つです。
派遣会社からの給料が未払いになる3つの理由
- 理由１．金融機関の営業日の都合で振込が反映されていないから
- 理由２．派遣会社が支払いを忘れているから
- 理由３．派遣会社に給料を支払うためのお金が残っていないから
理由を確認したら、給料未払いへの対処法を決めましょう。給料未払いへの対処法は次の3つです。
派遣会社の未払いに対する3つの対処法
- 対処法１．派遣会社の担当者へ伝える
- 対処法２．労働基準監督署へ相談する
- 対処法３．弁護士へ相談する
給料の未払いが解決したとしても、一度給料の支払いでトラブルが起きた派遣会社とは縁を切って、別の派遣会社を利用するのがおすすめです。
おすすめの派遣会社は下記の3社なのでぜひ参考にしてください。
本記事を読んだ皆さんが、対処法を実践し、給与未払いトラブルをスムーズに解決して頂ければ幸いです。
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