不動産鑑定士へ転職するには?仕事内容・転職先・資格取得を解説!

Businessman or lawyer accountant working financial investment on office, using calculator analysis finance document report real estate and home loan insurance.
一般転職

動産鑑定士は、土地や建物といった不動産の利用価値や、経済価値をもとに鑑定評価を行う職業です。

不動産業界だけではなく、最近では金融業界やコンサルティング業界で、活躍する不動産鑑定士も増加しています。

しかし、国家資格ということもあり、「試験が難しいのではないか?」と気になりますよね。

この記事では、不動産鑑定士への転職を検討している方のために、不動産鑑定士の転職先や年収、試験の内容について詳しく解説していきます。

また、不動産鑑定士の転職におすすめの転職エージェントも紹介しています。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

【結論】不動産鑑定士への転職を有利にするなら転職エージェントに登録しよう

不動産鑑定士は、不動産業界だけではなく金融業界やコンサルティング業界で働くこともできます。

しかし、実務経験の度合いによって、適する転職先は異なるため、自分の実務経験の量に合った転職先を選ぶ必要があります。

そこで活用したいのが転職エージェントです。

転職エージェントを利用すると、キャリアアドバイザーに助言をもらいながら、自分に合った転職先を探すことができますよ。

おすすめは「JACリクルートメント」MS-Japan」「マイナビエージェント」です。

3社とも無料で利用できるので、とりあえず登録して相談してみると良いでしょう。

スポンサーリンク

1.不動産鑑定士とは?

まずは、不動産鑑定士がどのような仕事なのかを知るために、仕事内容や年収について解説します。

仕事内容

不動産鑑定士は、不動産の価値を鑑定する仕事で、不動産鑑定士の資格を持っている人にしか行えない「独占業務」となっています。

また、不動産の評価以外にも、不動産取引に関する助言なども行います。

不動産鑑定士の主な仕事の内容をまとめると以下の通りです。

【不動産鑑定士の仕事内容】

  • 不動産鑑定評価:不動産そのものの価格ではなく、登記情報や固定資産評価などの調査のほか、現地調査も実施して情報を集める。集めた情報をもとに、評価内容を取りまとめた「不動産鑑定評価書」という書類を作成。

  • コンサルティング:不動産オーナーに対して、不動産に関する専門的な知識を活かした助言。不動産の購入を希望しているクライアントへの助言。

不動産鑑定士は不動産業界だけではなく、専門知識を活かして金融業界やコンサルティング業界など、さまざまな業界で活躍することができます。

業界によって仕事の内容も異なりますので、よく調べた上で転職を検討しましょう。

  • スポンサーリンク

  • 年収

    不動産鑑定士の平均年収は、700万円前後と言われています。

    日本人の平均年収が420万円程度であることを考えると、かなり高い水準にあると言えます。

    特に外資系企業で不動産鑑定士として働く場合、年収が1,000万円を超えるケースもあり、高い年収を得られる職種であることが分かります。

    不動産鑑定士の年収についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

    資格の有効期限

    不動産鑑定士の資格に有効期限はありません。

    不動産鑑定士は一度取得すると、一生涯有効な資格です。

    そのため独立して不動産鑑定士として働いている場合、サラリーマンとは異なり、働こうと思えばずっと働き続けることもできます。

    生涯現役で働ける点は、不動産鑑定士の資格を取得するメリットと言えます。

  • スポンサーリンク

  • 未経験でも転職できる

    未経験の方でも、不動産鑑定士への転職は十分可能です。

    不動産鑑定士の数は、全国で9,000人程と少ない上、常に一定の需要があります。

    また、不動産鑑定士として働くためには、実務修習という実務を学ぶ実習期間が必要になるため、資格を取得した時点で、一定の実務経験を積んでいることになります。

    こういった理由から、不動産鑑定士の資格を取得できれば、未経験であっても転職は可能と言えます。

    2.不動産鑑定士の転職先

    不動産鑑定士の勤務する業種

    (参考:国土交通省不動産鑑定士パンフレット

    ここでは、不動産鑑定士の代表的な4つの転職先について解説していきます。

    実務経験の量によって、転職しやすい業界とそうではない仕事がありますので、自身にあった転職先を選択しましょう。

    実務経験が少ない方は、オーナーの代わりに不動産経営を行う、プロパティマネジメントという職種が転職しやすいですよ。

  • スポンサーリンク

  • 金融業界

    不動産鑑定士が不動産業界で働く場合の転職先としては、銀行や信託銀行などがあります。

    転職先によって業務内容が異なり、担保評価部門や信託部門に所属することになります。

    金融業界での主な仕事内容については以下の通りです。

    【金融業界での主な仕事内容】

    • 担保評価部門:銀行が企業や個人に融資する際に、不動産担保を行う場合に不動産の評価を行う
    • 信託部門:不動産物件を効率的に運用し、不動産から得られる利益を最大化する仕事

    上記のような業務で、不動産鑑定士を必要としているのは、基本的に大手金融機関となるため、転職先はメガバンクなどに限定されます。

    金融業界は、実務経験が少ない方にとっては、転職の難易度が高い業界です。

    不動産業界

    不動産鑑定士が不動産業界で働く場合の就職先には、不動産鑑定事務所や不動産販売会社などがあります。

    どちらに就職した場合も、基本的には不動産の評価が主な業務となりますが、会社によってはプロパティマネジメントという業務もあります。

    それぞれの業務内容の違いをまとめると以下の通りです。

    【不動産業界での主な仕事内容】

    • 不動産鑑定事務所:行政機関や企業などのクライアントから依頼を受けて不動産の評価
    • 不動産販売会社:自社で取り扱っている不動産の評価
    • プロパティマネジメント:不動産オーナーに代わって、不動産の経営を請け負う

    自社の不動産を評価するのか、他者の不動産を評価するかといった点が異なっています。

  • スポンサーリンク

  • コンサルティング業界

    コンサルティング業界での不動産鑑定士の仕事は、就職先によってさまざまですが、実務経験がないと転職は難しいでしょう。

    コンサルティング業界での、仕事内容の例を挙げると以下のようになります。

    【コンサルティング業界での仕事内容】

    • CRE戦略業務:資産の効率的な運用方法を提案する業務
    • アドバイザリー業務:不動産オーナーに対し、利益を最大化するための助言を行う業務

    不動産業界や金融業界での不動産の評価の手順には、ルールが定められており、手順どおり正確に業務を進める必要があります。

    しかし、コンサルティング業界ではそういった業務よりも、クライアントへ助言を行うことが主な業務になるため、クライアントに応じた柔軟な対応が求められます。

    他の業界と比べて、向き不向きがはっきりと出やすい業界と言えます。

    独立

    不動産鑑定士の中には、自身の不動産鑑定事務所を立ち上げる人も多いです。

    独立した場合の不動産鑑定士の仕事は、不動産鑑定事務所に所属した場合と同様の内容です。

    【独立した場合の主な仕事内容】

    • 不動産評価:行政機関や企業などから依頼を受けて不動産の評価を行う

    独立するメリットとしては、企業に所属して不動産鑑定士として働くよりも、高い収入を得られる可能性があることです。

    また、定年がないため、自身が望むならずっと現役として働き続けることもできます。

    デメリットは、一般的な起業と同じように、緻密なマーケティング戦略がなければ、失敗してしまうリスクがあるということです。

    3.不動産鑑定士に転職するには?試験の難易度から資格取得まで

    不動産鑑定士として転職するには、国家試験に合格する必要があります。

    不動産鑑定士への転職を検討中の方のために、試験の難易度や内容について解説していきます。

    ①試験の難易度

    不動産鑑定士試験は、国家試験の中でも有数の難関試験と言われており、最終的な合格率は5%程と言われています。

    試験は2つの段階に分かれており、段階ごとに合格率が異なっています。

    【試験の日程と合格率】

    1. 短答式試験(5月中旬):約30%
      (参考:国土交通省 不動産鑑定士 試験結果情報 短答式試験
    2. 論文式試験(7月下旬頃):約15%
      (参考:国土交通省 不動産鑑定士 試験結果情報 論文式試験
    3. 修了考査(1年から2年の実務修習終了後):約80%
      (参考:不動産鑑定士協会連合会 修了考査 2019年合格者の発表について

    短答式試験では約30%、論文式試験では約15%と言われており、手軽に取得できる資格ではないことが分かりますね。

    不動産鑑定士を目指すのであれば、相応の覚悟が必要となります。

    ②受験資格

    不動産鑑定士試験は、誰でも受験することができる国家試験です。

    以前は大卒などの受験資格が定められていましたが、2006年にそういった制限が撤廃されました。

    年齢による制限も無いため、今日では誰でも不動産鑑定士として活躍できるチャンスがあるということです。

    ③不動産鑑定士試験

    先ほど少しご紹介しましたが、不動産鑑定士試験には短答式試験と論文式試験があります。

    短答式試験に合格しなければ、論文式試験を受験することはできません。

    各試験の合格ラインの目安は以下の通りです。

    【合格ラインの目安】

    • 短答式試験:約70%の総合点
    • 論文式試験:約60%の総合点

    短答式試験に合格後、論文式試験で不合格となった場合は、その年も含めて3年以内であれば短答式試験が免除されます。

    論文式試験に合格すると、不動産鑑定士試験合格ということになりますが、すぐに不動産鑑定士として働けるわけではなく、合格後は実務修習を受けなければなりません。

    ④実務修習

    実務修習とは、研修生として不動産事務所などに所属しながら、不動産鑑定士の実務を学ぶ実習期間です。

    実務修習には、修習期間が1年のコースと2年のコースに分かれています。

    修習期間中は実務を行うだけではなく、必要な単位取得する必要もあるため、2年のコースを選択する人が多いです。

    不動産鑑定士への転職を検討している方は、実務修習の期間も考慮した上で転職を検討するべきでしょう。

    ⑤修了考査

    実務修習期間が終了すると、最終試験である修了考査を受けなければなりません。

    修了考査の試験では、A問題とB問題の2問が出題され、それぞれの問題の内容は以下の通りです。

    【修了考査の試験内容】

    • A問題:不動産鑑定士として必要な知識や応用能力を問う問題
    • B問題:不動産鑑定士として必要な実務知識を問う問題

    (参考:日本不動産鑑定士協会連合会 修了考査

    修了考査合格後、 各都道府県の不動産鑑定士協会に資格登録を行うことで、不動産鑑定士として働くことができます。

    このように、不動産鑑定士として働けるようになるまで、最短でも2年程かかりますので、転職を検討中の方はよく考えた上で転職を目指しましょう。

    4.不動産鑑定士へ転職する前に押さえておきたいポイント

    転職してから後悔しないために、不動産鑑定士へ転職する前に押さえておきたいポイントについて解説します。

    転職の決断は若いうちに

    不動産鑑定士への転職を検討している場合、若い方が有利です。

    不動産鑑定士試験は難易度が高く、資格を保有している人が少ないため、常に一定の需要があります。

    企業から多数の求人が出されていますが、応募できる年齢に制限が設けられている求人も多いです。

    そういった理由から、転職するのであれば30代の前半までに決断すべきでしょう。

    転職は計画的に

    不動産鑑定士への転職を検討している方は、計画的に転職活動を進めましょう。

    先にご紹介した通り不動産鑑定士として働くためには、不動産鑑定士試験合格後、実務修習を受けなければなりません。

    また、不動産鑑定士試験は、1年に1回しか実施されないため、不合格になった場合は来年まで試験を待つ必要があります。

    資格取得には、最短でも2年かかると言われていますので、そういった期間も考慮した上で転職を検討しましょう。

    不動産鑑定士に向いている人の特徴

    不動産鑑定士に向いているのは、「業務を正確にこなすのが得意な方」「論理的な思考が得意な方」です。

    なぜ、そういった人に不動産鑑定士が向いているのかを解説します。

    業務を正確にこなすのが得意な方

    不動産鑑定士には、細かな業務を正確にこなせる能力が求められます。

    不動産の評価を行うためには、各種調査や資料の確認、関係者からの聞き取りなどをもとに、さまざまな情報を収集し、取りまとめなければなりません。

    最終的に不動産の価値を算出するにあたり、細かな作業をたくさんこなす必要があります。

    そういった作業を正確にこなすのが得意な人は、不動産鑑定士に向いていると言えます。

    論理的な思考が得意な方

    論理的な思考が得意な人も、不動産鑑定士に向いています。

    不動産の評価には整合性が求められるため、「不動産鑑定評価基準及びその留意事項」にもとづいて鑑定しなければなりません。

    不動産鑑定士には、この基準と自身の不動産評価に、矛盾が生じていないかどうかを論理的に考える能力が求められます。

    論理的に物事を考えられる人も不動産鑑定士に向いていると言えます。

    転職エージェントを活用する

    不動産鑑定士として転職する場合は、転職エージェントを活用しましょう。

    不動産鑑定士は、さまざま業界で活躍できる仕事ですが、業界によって仕事の内容が異なるため、転職先の情報収集が不可欠です。

    転職サイトを利用して転職する場合、それらの情報を自分で集める必要があります。

    一方、転職エージェントでは、業界に詳しいキャリアアドバイザーから情報を得ることができます。

    転職エージェントの仕組み

    ひとりで転職活動を進めた場合よりも、詳細な情報を得られますので、エージェントを利用した方が転職活動を有利に進められます。

    5.不動産鑑定士におすすめの転職エージェント

    不動産鑑定士への転職におすすめの転職エージェントをご紹介します。

    年収600万円以上を目指すなら「JACリクルートメント」

    JACリクルートメント

    JACリクルートメントは、ハイクラス求人を多数扱っている転職エージェントです。

    不動産鑑定士のような、高い年収を期待できる職種への転職を、希望している方におすすめです。

    転職でキャリアアップを目指している方は、JACリクルートメントを利用しましょう。

    運営会社 株式会社ジェイエイシーリクルートメント
    対象地域 全国・海外
    公開求人数 約6,000件(2019年10月時点)
    非公開求人数 約9,000件(2019年10月時点)
    詳しくは「JACリクルートメントの解説記事」をご覧ください。

    管理部門に転職したい方は「MS-Japan」

    MS-Japan

    MS-Japanは、管理部門や専門職の求人が充実している転職エージェントです。

    不動産鑑定士のように専門性の高い仕事の場合、エージェント側もその専門性を理解しておく必要があります。

    MS-Japanには、各業界や職種に精通したキャリアアドバイザーが所属しているため、専門職として転職する場合におすすめです。

    運営会社 株式会社リクルートキャリア
    対象地域 全国・海外
    公開求人数 約4,500件(2019年10月時点)
    非公開求人数 約40,500件(2019年10月時点)

    初めて転職する方は「マイナビエージェント」

    マイナビエージェント

    マイナビエージェントは、初めて転職する方におすすめのエージェントです。

    不動産鑑定士は、さまざまな業界で働くことができますが、未経験の業界へ転職する場合、転職先の業界の情報を集める必要があります。

    ひとりでこれらの情報を集めるには、相応の労力が必要になるため、初めての転職であれば、エージェントを利用した方が良いでしょう。

    マイナビエージェントでは、夜間や土日の相談も受け付けており、キャリアアドバイザーが親身にサポートしてくれますよ。

    運営会社 株式会社マイナビ
    対象地域 全国・海外
    公開求人数 約3,400件(2019年10月時点)
    非公開求人数 約30,600件(2019年10月時点)
    詳しくは「マイナビエージェントの解説記事」をご覧ください。

    まとめ

    【不動産鑑定士に転職する際のポイント】

    • 不動産鑑定士は不動産の経済価値を鑑定する仕事
    • 実務経験がない方は、不動産業界への転職がおすすめ
    • 実務経験が豊富な方は、金融業界やコンサルティング業界への転職も可能
    • 試験の合格率は低い
    • 資格の取得には最短でも2年程かかる
    • 不動産鑑定士の転職にはエージェントを活用する

    不動産鑑定士の仕事内容や試験について解説しました。

    不動産鑑定士は、さまざまな業界で働くことができますが、転職する際は転職先の情報収集が不可欠です。

    転職エージェントを利用することで、さまざまな業界の情報を手に入れることができますので、自身の目的に合ったエージェントを利用しましょう。

    ご紹介したエージェントの特徴をまとめると以下の通りです。

    不動産鑑定士の資格を取得するためには、それなりの時間がかかるため、転職を検討している方は計画的に転職活動を進めましょう。

  • 1. 希望の勤務地は?

    2. 現在の年収は?

    3. 転職サービス

    4. 現在の年齢は?

    5. こだわり条件

    最適度0%
  • ▼クリックすると、都道府県別おすすめエージェントの解説に飛びます。

    【北海道
    北海道

    【東北】
    青森県 , 岩手県 , 秋田県 , 宮城県 , 山形県 , 福島県

    【関東】
    茨城県 , 栃木県 , 群馬県 , 埼玉県 , 千葉県 , 東京都 , 神奈川県

    【中部】
    新潟県 , 富山県 , 石川県 , 福井県 , 山梨県 , 長野県 , 岐阜県 , 静岡県 , 愛知県

    【近畿】
    三重県 , 滋賀県 , 奈良県 , 和歌山県 , 京都府 , 大阪府 , 兵庫県

    【中国】
    岡山県 , 広島県 , 鳥取県 , 島根県 , 山口県

    【四国】
    香川県 , 徳島県 , 愛媛県 , 高知県

    【九州】
    福岡県 , 佐賀県 , 長崎県 , 大分県 , 熊本県 , 宮崎県 , 鹿児島県 , 沖縄県