最終更新日：2020/08/07
公認会計士は士業の一種で、企業の財務状況が適正であるか監査するのがお仕事。
なるためには難関試験をくぐり抜けなければなりませんが、その分年収が高い職業としても有名です。
今回は、公認会計士への転職を志している方向けに、公認会計士の転職事情、年代別・目的別の転職先、おすすめの転職エージェントなどをご紹介します。
公認会計士の資格について詳しく知りたい場合は、CareerPicksの「公認会計士の資格とは？難易度・試験内容・就職についても解説！」をぜひご覧ください。
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１．公認会計士の転職事情
まずは、気になる公認会計士の転職事情を説明していきます。
公認会計士の需要は増加傾向
公認会計士の転職市場は、現在のところ売り手市場なので、転職しやすいです。
会計士の転職支援に強い「MS-Japan」の調査では、2019年度上半期の時点で「経理・財務の転職市場」は売り手市場、求職者の増加が見込まれています。
会計事務所だけではなく、以下のような理由から会計士の求人が増えています。
- 監査法人：監査業務が複雑化したため、人手が必要だから
- 事業会社：会計基準の高度化・事業の複雑化に対応できる専門の会計士が必要だから
- 株式上場を目指す会社がコンサルタントとして会計士を雇いたいたいから
会計士の転職も若いと有利ですが、それよりも経験やスキルを重視した30代の転職価値が高いです。
高い専門性と経験を必要とする会計士の場合は、ポテンシャルより30代の求職者の方が好まれる傾向があります。（参考：マイナビ会計士より）
若いうちに公認会計士として働きだせば、転職等により、様々なキャリアを積むことも可能ですので、将来的なキャリアプランの選択肢も広がります。
平均年収は約800万円
「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、「公認会計士・税理士」の平均年収は約891万円です。
「MS-Japan」のデータ・見解等も合わせると、公認会計士の年収は約800～900万円クラスと考えられます。
民間給与実態統計調査ではサラリーマンの平均年収が約440万円ですので、それと比べると公認会計士は年収が高い仕事だといえます。
とくに「ビッグ4」と呼ばれる日本最大手監査法人であれば、安定した高年収を得られるでしょう。
ただし中小法人の場合は、700～800万円に落ち着くと考えられます。（リクナビNEXTの2010～2015年の公認会計士登録者の平均は767.1万円）
公認会計士への転職方法
公認会計士の転職先を探すなら、 転職エージェントの利用がおすすめです。
公認会計士の求人を専門的に扱う、転職エージェントも多いです。
転職エージェントを使うと、業界の内部事情に詳しいキャリアアドバイザーがつき、あなたの希望の条件に即した求人を探してくれます。
とりあえず登録しておけば、企業からオファーメールを受け取ることができるので、少しでも転職を考え始めたら使ってみてくださいね。
おすすめの転職エージェントについては、「５．公認会計士に強い転職エージェント」で紹介します。
２．公認会計士の一般的な転職先と特徴
公認会計士はどんなところに転職するのか、転職先とその特徴について説明していきます。
監査法人
監査法人で会計士の求人が多いのは、中堅の監査法人です。
監査法人ではIPO（新規公開株）の伸びや、日本版の内部統制報告制度（J-SOX）・四半期決算の導入などにより新たなニーズが出ています。
大手の監査法人では離職者が少ないことや、人工知能の発達によって採用が減っていますが、中堅の監査法人は会計士の採用に積極的です。
大手監査法人から中堅の監査法人に転職する場合、管理職待遇で転職できる可能性もあるので、大手監査法人でキャリアを積んだ方の転職には狙いどころです。
会計事務所
会計事務所ではM＆Aや組織再編、日系企業の海外進出支援などの業務でビジネスチャンスが拡大したことから、会計士の求人に力を入れるところが増えています。
会計事務所の求人傾向は、中堅事務所と専門特化型でも違いがあります。
＜求められる会計士の違い＞
- 中堅事務所：コンサルティング業務ができる会計士
- 専門特化型事務所：福祉・ITの知識もある会計士
コンサルティングファーム
即戦力がないと転職できなかったコンサルティングファームは、最近では人材確保の必要性から転職しやすくなっています。
そのため、コンサルティングが未経験の20代会計士でも転職のチャンスがあります。
ただし、未経験の場合は英語力や学歴が高いなどのアピールポイントがないと転職は難しいです。
30代以降になるとクライアントのニーズにあわせて、会計士以外のコンサル経験がある人材を欲しがるところもあります。
もし異業種でコンサル経験があれば、30代以降の転職に有利になる可能性があります。
一般企業等で組織内会計士として働く
一般企業会社でも会計コンサルタントとしての会計士のニーズは高まっています。
この傾向は業界の規模にとどまらず、上場企業・中小企業・ベンチャー企業・外資系企業など、どの業界でも会計士を欲しています。
- 上場企業
経理、財務、経営企画、内部統制報告制度、内部監査要員、企業再編などの専門職 - 中小企業
グローバル化に積極的な中小企業でニーズが拡大しているため、英語力のある人材 - 外資系企業
英語力・特定の分野に特化したスペシャリスト - ベンチャー企業
IPO（新規公開株）の動きが活発なため、IPOに関する業務ができる人材
企業の形態によって違いはありますが、 共通して求められているのは、経済のグローバル化やIT技術の進歩に対応できるような人材です。
３．公認会計士の年代別おすすめ転職先
公認会計士は、年代別で、おすすめできる転職先が違いますので、見ていきましょう。
30代なら一般企業やコンサルティングファーム
30代になると、 一般企業やコンサルティングファームの求人が増えてきます。
キャリアを積んだ30代の会計士は、グローバル化やM＆Aなどで高度に複雑化した経営に直面している企業にとって、のどから手が出るほど欲しい人材です。
中には、年収1,000万円以上の好条件を用意している企業もあります。
40代なら一般事業会社
40代の公認会計士の求人で増えているのが、一般事業会社。
なぜなら、会計業務だけではなく、内部統制報告制度の構築などの多彩な仕事ができる会計士のニーズが高まっているからです。
他には、マネジメントやCFO（最高財務責任者）などの管理職としての求人も増えています。
50代なら会計事務所の責任者
50代なら、これまでのキャリアで何回か転職をし、会計事務所、コンサルティングファーム、監査法人、一般事業会社など一通り経験しているケースも少なくありません。
そうしたこれまでのキャリアを生かし、 会計事務所でスペシャリストとして働くのが適しています。
自分の事務所を構えてもいいですし、転職して代表者と共同経営をする立場になるのも良いでしょう。
パートナー職など役員の立場に就ければ、数千万円以上の年収を得ることも可能です。
４．公認会計士の目的別おすすめ転職先
次は、公認会計士の目的別おすすめ転職先について、説明していきます。
ワークライフバランスを整えるなら一般企業
一般企業は福利厚生が整っている会社が多いので、残業が少なく、家族との時間を大切にしたいという方は、一般企業がおすすめです。
今は働き方改革が声高に叫ばれ、残業縮減や時短勤務を社会が推奨しているので、ワークライフバランスを大事にする文化が進んでいます。
そのため、一般企業に勤めれば、ワークライフバランスは実現しやすいでしょう。
年収UPさせたいなら監査法人
監査法人は、一般事業会社や会計事務所と比べると年収が高く、特に大手監査法人なら若くして1,000万円を越えることも可能です。
そのため、年収アップが一番の目的なら、監査法人をおすすめします。
しかし、その分激務な場合がほとんどですので、体調を崩しやすい、自分の時間が取れないといったデメリットがあります。
将来独立するなら会計事務所
将来独立を目指しているなら、会計事務所に努め、会計事務所の所長から、業務だけでなく経営手法などを学ぶのがおすすめです。
監査法人や一般事業会社では、雇われの身ですので、どうしても仕事の知識しか身につかない可能性が高いです。
またうまくいけば、自分が独立する際、クライアントを分けてもらえるかもしれません。
５．公認会計士に強い転職エージェント
公認会計士への転職方法として、転職エージェントの利用が望ましいと説明しましたが、実際にどのエージェントを利用すべきか、公認会計士に強い転職エージェントを紹介します。
会計士に特化したエージェントなら「マイナビ会計士」
公認会計士で転職活動を始めたい場合は、『マイナビ会計士』の利用がおすすめです。
マイナビ会計士は、人材大手のマイナビが運営する会計士向けの転職エージェントです。
保有している求人数は、登録者だけが確認できる「非公開求人」を合わせると5,000件以上。
会計士向けの転職サービスではトップクラスに求人数が多いです。
さらに、マイナビ会計士は担当のアドバイザーがサポートについてくれるため、キャリアの相談や面接のアドバイスをもらうこともできます。
会計士の転職には欠かせない転職サービスなので、会計士の転職を希望するならば、必ず登録しておくべきでしょう。
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中堅からベテラン社員まで支持される「BIZREACH」
BIZREACHは、中堅からベテラン社員まで支持される人気の高い転職サイトです。
年収600万円以上のハイキャリア求人が多くあります。
公認会計士は年収が高めの仕事なので、BIZREACHを使えば、ハイキャリアの公認会計士の求人が見つかりやすいです。
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年収アップを狙いたいなら「JACリクルートメント」
JACリクルートメントは、 ミドル・ハイクラス向けの転職エージェントで、年収600～2,000万円の求人を取り扱っています。
扱っている求人の年収が高めですので、年収アップを目指す方におすすめです。
特に日系外資系企業や大手優良企業への紹介に、自信を持っています。
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６．公認会計士の転職で失敗しないための方法
最後に、公認会計士の転職で失敗しないための方法を紹介します。
転職先に求める希望を絞り優先順位をつける
公認会計士の転職の意思が明確になったら、次は転職先に求める希望や条件を出し、それに優先順位をつけていきましょう。
一般的に、転職に求める希望や条件としては、以下のようなものがあります。
- 年収をアップさせたい
- ワークライフバランスを実現させたい
- 今までとは別の業務に携わりたい
こういった希望や条件を洗い出し明確にして、さらに優先順位をつけることで、希望の求人が見つかりやすくなります。
スキルアップに不可欠な英語の習得
会計士として、大きなプロジェクトに関わる仕事がしたいという方は、英語を習得した方がいいでしょう。
会計士に英語が必要な理由は、今後は日本の企業の中でも、米国の会計基準であるIFRS(国際会計基準)の普及が急速に進むと言われてるためです。
会計士としての腕が確かでも、英語が扱えなければ、米国の会計基準に携わることが困難です。
今後はグローバル化に伴い、海外に展開していく企業が増える可能性が高いので、キャリアアップのためにも英語の習得は必要不可欠だといえます。
転職エージェントを有効活用する
公認会計士への転職を成功させるためにも、転職エージェントを有効活用しましょう。
多くの案件に触れ、いい担当者に巡り合うためにも、転職エージェントは複数利用するのが好ましいです。
転職エージェントの利用のポイントや、おすすめのエージェントについては下記を参考にして下さい。
まとめ
近年、公認会計士試験の合格者数が減らされ、公認会計士の数が足りないため、公認会計士への需要は今増加しています。
公認会計士に転職したければ、 若ければ若いほど転職に有利なので、早めに行動に移しましょう。
また公認会計士は女性でも活躍できる職業なのも特徴です。
公認会計士への転職を成功させたいなら、ここで紹介した「マイナビエージェント」「BIZREACH」「JACリクルートメント」といった、転職エージェントを利用しましょう。
皆さんが、ワークライフバランスと高年収を兼ね備えた、いい職場へ転職できることを祈っています。
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