通関士は、輸出入の審査・管理のプロであり、貿易に関わる唯一の国家資格です。
士業ながら独立開業が難しいものの、輸出入の多い日本では重要性の高い職業となっています。
そんな通関士に「転職したい！」と思っても、未経験でなれるのか、どんな仕事をするのか不安になることもありますよね。
この記事では通関士として転職するために、事前に知っておきたい仕事内容や転職の方法について詳しく解説しています。
通関士に関する正しい理解を身に着け、転職に役立てましょう。
【結論】通関士関係の転職はエージェントを活用しよう！
通関士への転職は、「資格取得をバックアップ」「未経験でも採用してくれる」という企業が理想です。
しかし、実際に求人を探したり、選考を勝ち抜いたりするのは簡単ではありません。
そこで通関士関係の転職は、転職エージェントの利用をおすすめします。
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１．通関士は未経験でも転職可能
結論から言えば、通関士は未経験からでも転職することは可能です。
ここでは、通関士が未経験でも転職可能な理由や働くために必要な資格について、詳しく解説します。
具体的には、以下の内容です。
それでは見ていきましょう。
通関士として働くためには資格が必須
通関士は未経験でも十分目指せる職業です。
しかし、実際に働くためには通関士の国家試験に合格し、資格を取得することが必要です。
通関士を募集している企業や公共団体などに応募する場合は、資格を持っていることが前提になります。
ただし、企業や団体によっては、資格がなくても募集している場合があります。
この場合、いきなり通関士という役職で働けるわけではありませんが、働きながら資格取得を目指すことが可能です。
税関職員は人手不足
通関士が未経験でも目指せる理由として、税関職員が人手不足であることがあげられます。
近年の日本は、自由貿易の拡充が行われていることから、輸出入の量も増加し続けています。
下表は財務省が発表した「輸出入・通関情報システム等経費」を基に、輸出入許可件数、通関士及び税関職員の数とその増加率をまとめたものです。
| 件数または人数（平成2年） | 件数または人数（令和元年） | 増加率 | |
|---|---|---|---|
| 輸出入許可件数 | 1,280万件 | 6,625万件 | 426％ |
| 通関士 | 4,114人 | 8,216人 | 99.7％ |
| 税関職員全体 | 7,875人 | 9,617人 | 22.1％ |
この表からもわかる通り、平成2年から令和元年では、輸出入許可件数が約5倍に増加しています。
それに伴って、通関士も約2倍に増加していますが、輸出入の伸びに対して通関士の数が足りていないのが現状です。
また、税関職員の増加率は約20％と、通関士よりも低い値となっています。
つまり、「通関士」と「税関職員」の両方で、人手不足が起きています。
民間企業でも通関士の需要は高い
日本は石油や鉱物などの地下資源を海外からの輸入に頼っています。
そのため、民間企業においても海外から輸入された原材料を使用して、製品の製造を行うことが一般的です。
通関士は海外からの輸出入に関する書類手続きなどを行う仕事のため、民間企業においても需要が高い職種です。
通関業者とのコスト削減を行う企業も多いため、通関業務を行う部署を設置している企業もあります。
また、通関業務を行う場合には1営業所につき、1名の通関士を配置することが法律でも定められています。
通関士は例え民間企業であっても、輸出入に関わる場合絶対に必要な存在です。
未経験者は転職後に資格取得も可能
未経験から通関士に転職するためには、通関士の資格が必要です。
しかし、貿易関連企業に転職した後に資格取得を目指すこともできます。
先術の通り、現在の日本は輸出入が増加しているため、税関職員や通関士の数が追い付いていないという現状があります。
そのため、通関業務を行う企業や団体は、たとえ通関士の資格がなくても優秀な人材ならば積極的に採用したいと考えています。
また、民間の通関士だけでなく、税関職員全体の人手不足も問題です。
そのため、通関業務以外の貿易事務に従事する人材も求められています。
その場合は、いきなり通関士として働くことはできませんが、まずは税関職員として働きながら、通関士の資格取得を目指すことも可能です。
２．通関士に転職する前に知っておきたい基礎情報
通関士に関する具体的な転職方法を解説する前に、通関士に関する基礎的な情報を確認しておきましょう。
これらをしっかりと押さえておくことで、自分が本当に通関士に転職すべきなのかを判断することができます。
ここでは、通関士の基礎的な情報として下記について、解説します。
それでは詳しく見ていきましょう。
通関士の仕事内容
通関士の基礎情報として、まず仕事内容について確認しておきましょう。
通関士は主に、下記の業務に携わります。
【貿易に必要な3つの業務】
- 貨物輸送に関わる業務
- 商品代金や輸送代金など支払いに関わる業務
- 税関や運送会社などに提出する申告書類の作成・手続き
輸出入の数が多い日本では、それに伴う書類作成やチェックが大変です。
さらに税関関係の手続きは法律も関わってくるため複雑となり、ミスがあった場合には荷物が止められてしまうこともあります。
通関士は輸出入の荷物が滞ることなく進むよう、難解な手続きや書類作成を確実に行う貿易関係のスペシャリストです。
また、通関士が深く関わる業界として物流業界があげられます。
物流業界に関しては下記で詳しく解説しているので、参考にしてください。
税関の役割や目的
通関士の仕事には、税関に提出するための書類作成や関税に関わる業務など、税関と関わる仕事が多くあります。
しかし、一口に税関と言われても具体的に何を行う機関なのかよくわからないこともあるでしょう。
通関士として働くためには、この税関に関する理解が必須となるため、転職前に確認しておくことが大切です。
ここでは税関の具体的な役割や目的について解説します。
「税関」は、日本だけでなく各国に設置されている国の行政機関で、輸出入に関わる業務を担当します。
空路輸送の税関は各空港に、海運輸送の税関は各港に設置されています。
【税関の業務】
- 輸出入されている品物が禁止されているものでないかをチェックする
- 輸出入されている品物にかかる関税が書類の数値と合っているかチェックする
- 輸出入されている品物が申告されている書類と間違いないかチェックする
税関の主な役割は、輸出入されるもののチェックを行うことです。
どの国であるかに関わらず、税関のチェックを受けないと品物を輸出入することができません。
しかしこの税関の手続きは、関わる法律も多く手続きも複雑です。
そのため多くの企業は、通関士のいる「通関業者」に依頼して手続きを代行して貰っています。
関税の支払いなども通関業者に委託するため、通関士が納税の手続きをすることもあります。
通関士が活躍する業界
次に通関士が活躍する業界について解説します。
一口に通関士と言っても、活躍できる業界は大きく３つに分けられます。
具体的には以下の業界です。
- 通関業関連会社
- フォワーダー
- 商社やメーカー
それでは詳しく見ていきましょう。
通関業関連会社
通関士が活躍する業界として、一番に挙げられるのは通関業関連会社です。
通関業に携わる企業は小規模なものから大規模なものまで、様々なものがあります。
業務内容も会社規模によって違いがありますが、一般的な業務は以下になります。
【通関業の業務】
- 税関に輸入や輸出の申告
- 輸入に関わる税金の申告・還付・減税・免税の手続きや届け出、及び修正申告
- 通関業務において行政処分を受けた際に不服があれば再審請求などの申し立て
この他、輸出入の品物を搬入や配送の手続きを行っている企業もあります。
通関業務は通関士の資格さえあれば個人や会社でもできます。
しかし、海外からの書類は英語等で記入されていることに加え、法令との照らし合わせも必要なので手間がかかることも多いです。
そのため、通関業者に書類手続きを代行してもらうことが多くあります。
通関士はこの通関業務を請け負う企業で多く働いています。
フォワーダー
フォワーダーとは「貨物利用運送事業者」を指し、輸送手配をメイン業務として行います。
貿易会社と配送会社の間に入ってスケジュールを調整し、スムーズな輸出入を手助けするのが仕事です。
【フォワーダーの特徴】
- 輸送に関わる船会社や航空会社のオフィスにスペースを借りて作業する
- 自社で配送手段を持たない会社と輸送手段を持つ業者をつなぐ
- 海外の輸送業者と連絡を取り海外到着後の郵送手段を確保する
- ネット等を駆使し、貿易会社と輸送業者のスケジュールや輸送予定品を把握する
- 通関手続きも行う など
郵送手配がメインとは言えど、実際は通関・海貨・倉庫業も手掛けるジェネラリストでもあります。
通関士の資格があれば、輸送の手配と通関業務がどちらもできる人材として活躍できる可能性が広がるでしょう。
商社やメーカー
海外への輸出入や国内の物流に関わる商社では、海外企業とのやり取りも多いため、貿易事務の部門を設置しています。
また、事業を拡大し、海外に進出しているメーカーは、自社製品を輸出することも多いです。
そのため、商社やメーカーにおいても通関士は必要とされています。
通関業務は外注することも可能ですが、商品を多く扱う大企業などではコストがかさんでしまうこともあるでしょう。
海外とのやり取りが多く発生する企業では、通関士を雇い自社で貿易業務を一括することでコスト削減を行うこともあります。
通関士の平均年収
次に通関士の平均年収を見てみましょう。
通関士の年収に関する公的な資料は存在しませんが、民間給与実態調査からある程度予想することが可能です。
通関士は国税庁の民間給与実態調査においては、運輸業・郵便業に分類され、平均年収が約435万円となっています。
国民の平均年収が436万円(引用：令和元年分民間給与実態調査|国税庁)なので、運輸業・郵便業は平均と同等ということがわかります。
しかし、通関士に関しては国家資格ということもあり、資格手当を設けている企業も多いです。
資格手当の幅は、企業によって様々なであるため一概には言えませんが、これらの手当ても含まれることを加味すると、平均以上の年収になることもあるでしょう。
通関士の年収は外資系なのか大手なのかといった企業の種類にも大きく左右されます。
「市場価値」とは、あなたの経験やスキルが、企業からどれくらい必要とされているかという評価のことを言います。
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「ビズリーチ」は、企業やヘッドハンターからのスカウトで転職ができる仕組みです。
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通関士の年収について詳しく知りたい人は、下記の記事も参考にしてください。
通関士の将来性
最後に通関士の将来性について解説します。
結論から言えば、通関士は将来性の高い職業と言えるでしょう。
先程の税関職員は人手不足でも解説した通り、日本の輸出入は増加し続けています。
現在の日本経済は、海外との関係が切っても切れないということもあり、税関業務も増加していくことが予想されます。
通関士は税関に関わる重要な職業であるため、今後も必要とされ続ける可能性が高いです。
３．通関士資格の取得について
通関士は税関に関わる重要な国家資格であり、名乗るためには資格取得が必須条件です。
ここでは、通関士資格の取得について詳しく解説します。
具体的には以下の内容です。
それでは見ていきましょう。
通関士の試験概要
まず、通関士の試験概要についてですが、受験資格に制限はありません。
学歴や年齢、国籍に関係なくすべての人が受験可能です。
また、詳しい試験科目については以下の表をご覧ください。
【通関士の試験科目と出題形式・問題数・各配点】
| 通関業法 | 選択式10問、択一式10問（合計45点） |
|---|---|
|
関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 （ただし同法第６章に係る部分に限る） |
選択式15問、択一式15問（合計60点） |
| 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 | 通関書類の作成要領は選択式・計算式2問（20点）、その他通関手続きの実務は選択式5問、択一式5問、計算式5問（合計25点） |
通関士の試験は大きく分けて「通関業法」「関税や海外貿易」「通関書類作成などの実務」の３つに分けられます。
専門的な知識が問われることに加え、法律や政令などが変更された場合にも対応できなければなりません。
通関士の資格の難易度
深い専門知識の必要性や法律・政令改変への対応といった面から、通関士試験の難易度は高いです。
実際に平成30年度の試験では合格率14.6%と、受験者の1割強しか試験に合格していません（引用：「第52回通関士試験の結果について」|税関）。
ただ、合格率は変動があり、9%（第50回）や21％（第51回）といった年もあります。
注意すべきは、合格基準が「全科目の合計が60％」ではなく「科目ごとの点数がすべて60％以上」という点です。
満遍なく高いレベルの知識が要求されるので、貿易業務についている人であっても合格が難しいとされています。
通関士を取得せず実務経験を積む方法もある
資格が必要な通関士ですが、資格取得をせずに通関士を目指す方法もあります。
実は通関士の国家試験は、貿易に関わる実務経験を5年積んでいる場合、実務試験が免除になります。
そのため、貿易関係の仕事に就きながら、通関士の資格取得を目指すことも可能です。
もちろん学科試験があるため、勉強する必要がありますが、実務試験がなくなるというのは大きなメリットになるでしょう。
通関業務の実務経験を積むには、通関関連企業や通関部署を設けている企業に転職する必要があります。
これらの企業は貿易に関わる事務作業を行うことも多いため、転職するためには貿易事務検定の取得がおすすめです。
通関士と貿易事務検定の違い
輸出入に関わる仕事に就く場合、「通関士の資格と貿易実務検定の資格とどちらを取った方が有利になるの？」と悩む人も多いです。
通関士と貿易事務は、受け持つ仕事が仕事が別々なのでどちらの仕事をしたいかによって資格の選択も変わります。
通関士と貿易事務の仕事には、以下のような違いがあります。
【通関士と貿易事務の仕事の違い】
| 通関士 | ・申告書類の作成 ・NACCS（オンラインで税関や銀行を繋ぐシステム）を使った申告業務 |
|---|---|
| 貿易事務 | ・海外企業とのやり取り ・商品の発注や受注 ・輸出入の輸送手配 ・支払いに関する手続き ・輸出入に関する保険など各種手続きの手配 |
通関士の仕事は「税関に関わる専門分野」ですが、貿易事務は「貿易に関する業務全般」という違いがあります。
もちろんどちらも資格がある方が有利ですが、未経験の場合は貿易事務の方が難易度の点でハードルは下がります。
ただし貿易事務の場合には、英語の読み書きはもちろん会話力も求められます。
英語力がそれほどは求められない通関士に比べると、この点で貿易事務のハードルは高いといえます。
しかし、貿易事務検定を取得し貿易会社に勤められれば、実務経験を積むことも可能です。
４．通関士に必要な資格以外のスキル
通関士として転職するためには、資格を取得することが大切です。
しかし、資格取得以外にも業務に関連するスキルや経験があることで、転職の成功率を高めることができるでしょう。
通関士への転職に必要な資格以外のスキルには、以下のものがあげられます。
それでは詳しく見ていきましょう。
書類作成の経験
通関士の業務は、基本的にパソコンを使用しての書類作成です。
貿易関係の経験がなくても、事務職で書類作成業務に携わっていた場合は大きなアピールポイントになります。
事務職の仕事では、役所への申請書類や社内文書など、さまざまな書類を作成する業務があります。
そのため、通関士での書類作成にも有利な経験となるでしょう。
それに加えて文章力もあると、書類作成に役立ちます。
論理的な文章力を鍛えるために、日頃から本を読んだり、文章を書いたりしておくと良いでしょう。
パソコン操作
通関士の業務において、パソコンは切っても切れない存在です。
例えば、書類作成などは主にWordやExcelなどのマイクロソフト製品や、独自の書類作成ソフトを使用することが多くあります。
そのため、パソコン操作ができるのはもちろん、各種ソフトに関する一定の知識があると有利です。
また、パソコンを日常的に使用していると「急にフリーズしてしまった」「最近パソコンが重たい」などのトラブルに見舞われることもあります。
業務に関する情報を守るために、パソコンのセキュリティに関する知識が必要な場合もあります。
通関士の仕事にパソコンは必須であるため、さまざまな事態に対処できるように、ある程度の知識を備えておきましょう。
英語など外国語の知識
貿易関係は日本から海外、海外から日本というやり取りになるため、もちろん書類も外国語で表記されています。
書かれている言葉が理解できないと、「この商品は危険物にあたらないか」「関税はいくらになるものか」といった判断ができません。
電話などでやり取りすることはほぼありませんが、書いてある内容を理解できる程度の語学力は必要です。
また、最近では中国への輸出入の増加もあることから、中国語の理解を求める企業もあります。
英語を活かした様々な仕事に関しては、以下の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてください。
コミュニケーションスキル
通関士の仕事は基本的には書類の確認や作成業務なので、それ以外の業務を受け持つことはほとんどありません。
ただ、企業によっては通関士としての仕事をしながら運送などの手配をこなすこともありますし、貿易事務の仕事を手伝うことも少なくないでしょう。
税関職員とやり取りをすることもあるため、会社内外とやり取りができるコミュニケーションスキルが求められます。
５．未経験から通関士に転職する際のおすすめの転職エージェント
通関士への転職を成功させるためには、資格取得だけでなく、様々なスキルを習得しておくことが大切です。
これらの知識を習得しつつ、転職準備を進めていきましょう。
また、転職準備をスムーズに進めていくためにも、転職エージェントの利用がおすすめです。
転職エージェントは転職のプロとして、あなたの転職活動をサポートしてくれます。
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通関士への転職におすすめの転職エージェントは、以下の３つです。
それでは詳しく見ていきましょう。
転職に関する情報が豊富！doda
（引用：doda）
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（引用：リクルートエージェント）
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まとめ
今回は、通関士に関する解説を行いました。
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通関士への転職は資格取得だけでなく、以下の経験やスキルも大切です。
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