最終更新日：2021/02/13
税理士として働いているけれど、確定申告や税務調査関係の仕事が忙しすぎて、ふと疲れてしまう時ってありますよね。
「今の職場はしんどいから、転職したい」と悩んでいませんか。
実は税理士の求人は増えてきており、未経験者や税理士資格試験で合格科目が少なくても受け入れてくれる事務所も増えてきています。
休みがきちんと取れ、働きやすい職場に転職を考えているなら今がそのときです。
そこで今回は、税理士の転職事情と、年代別・目的別におすすめの転職先を紹介します。
１．税理士の転職事情
税理士としての転職を考えているあなたに、今知っておいて欲しい税理士の転職事情をご紹介します。
税理士は「売り手市場」といわれている
税理士が今「売り手市場」といわれる理由は3つあります。
- 税理士試験の受験者が減ったから
- 法人数が徐々に増えているから
- 大きな法令改正などがあったから
リーマンショック以降、企業の倒産などが相次いで税理士の仕事が減ったことから、「これからの税理士はAI（人工知能）に仕事を取られる」という噂が流れました。
そのため、税理士試験の受験者が減少しつつあります。
| 男性受験者 （合格者） |
女性受験者（合格者） | 合計（合格者） | |
| 平成27年度 | 28,770人 （4,999人） |
9,405人 （1,903人） |
38,175人 （6,902人） |
| 平成28年度 | 26,774人 （4,121人） |
8,815人 （1,517人） |
35,589人 （5,638人） |
| 平成29年度 | 24,809人 （4,762人） |
8,165人 （1,872人） |
32,974人 （6,634人） |
| 平成30年度 | 23,083人 （3,461人） |
7,767人 （1,255人） |
30,850人 （4,716人） |
| 平成31年度（令和元年） | 22,221人 （3,887人） |
7,558人 （1,501人） |
29,779人 （5,388人） |
（参考：国税庁｜税理士試験）
しかしリーマンショック以降景気が回復するにつれ、税理士を必要とする法人が増えたことから、税理士の求人数は上昇傾向です。
- 平成24年度の法人数：253万5,272社
- 平成29年度の法人数：270万6,627社
（参考：会社標本調査｜国税庁）
またマイナンバーや相続税など大きな法改正がおこなわれており、それに伴い税理士の仕事量は増加しています。
こういったことから税理士の需要は高まり続け、「売り手市場」と言われているのです。
税理士の転職方法は転職エージェントを利用するのがおすすめ
税理士の転職活動において、ぜひおすすめしたいのが転職エージェントを使うことです。
詳細については「５．おすすめの転職エージェント」で詳しく説明しますが、転職エージェントとは無料で希望の求人を紹介してくれるサービスです。
転職エージェントなら、年収の交渉を代理でしてくれたり、職場の内部情報についても詳しく教えてもらえます。
転職エージェントに相談しながら求人を探すことで、自分のやりたい方向性や自分にあった転職先を見つけることができますので、転職の成功率をアップさせることが可能です。
ではまず、税理士として転職できる業界について、詳しく見ていきましょう。
２．税理士の主な転職先と特徴
税理士として働きたいと考えているなら、まず税理士が活躍している職場について詳しく知っておきましょう。
大まかに分けて、以下の4つで税理士は活躍の場があります。
会計事務所・税理士事務所・税理士法人
税理士の転職先として、一番にあげられるのは会計事務所、税理士事務所、税理士法人です。
会計事務所や税理士事務所は、代表となる会計士や税理士がおり、他はスタッフとして雇われています。
一方税理士法人は、2人以上の税理士が運営し、規模が大きくなれば支店を出すことも可能。
日本では大手の4社の税理士法人が有名で、業界内では「Big4」と呼ばれています。
＜税理士法人Big4＞
- PwC税理士法人
- デロイトトーマツ税理士法人
- KPMG税理士法人
- EY税理士法人
さらに日本で独立系の大手税理士法人、地域に根ざした中小規模の税理士事務所などさまざまな事務所があり、自分のキャリアに合わせて転職先を選ぶことが必要となります。
一般企業
一般企業の経理部門に転職することで、税理士としての資格を活かす働き方もあります。
大手企業では税務担当として働くことがほとんどですが、中小企業の場合は税務だけでなく、経理や財務も担当することもあります。
経験を積めば経理担当の責任者になることも可能です。
また外資系の企業の場合は、日本支社として決算をまとめ、本社にレポートを提出する仕事を任されます。
他支店とのやり取りが必要となるため、ある程度の英語力、本社のある国の言語についても専門用語でやり取りができる語学力を求められることも。
外資系でも、企業の規模によっては経理や財務も担当することになります。
金融機関
金融機関でも、税理士が活躍する場が多くあります。
銀行や信用金庫のほか、証券会社やリース会社、資産管理会社や不動産投資信託などです。
金融機関の場合、社内の税務や財務を担当する「バックオフィス」と、店頭で直接顧客に対応する「フロントオフィス」の業務があります。
2つの業務の違いは以下の通りです。
- バックオフィス
- 金融会社の税務や財務を担当
- 金融業界の税務は一般企業と比べて特殊で複雑なため同じ金融業界での転職の際、高い評価を受けることができる
- フロントオフィス
- 金融会社で直接クライアントと対面してアドバイスを行う
- 大手企業のクライアントなど税理士事務所では担当することのない顧客が多いため、経験を積めることに加え、将来の人脈づくりにもつながる
コンサルティングファーム
コンサルティングファームとは、企業の求めに応じて、企業の抱える問題や課題を解決に導く企業のことです。
コンサルティングファームでは専門分野が細かく分かれていますが、税理士が活躍できるコンサルタントファームとには、以下のものがあります。
- 財務・会計系
企業の財務や会計について、アドバイスを行う - 企業再生系
企業の立て直しを図るための財務や会計のアドバイスを行う - 経営コンサルティング系
売上げを伸ばすための財務や会計のアドバイスと共に、経営についてのアドバイスも合わせて行う
財務や会計系、企業再生系については、税理士としての経験や実績を求められますが、経営コンサルティング系においては、経営戦略へのアドバイスができるスキルが必要です。
３．年代別おすすめの転職先
税理士は資格があるだけでも大きな強みになりますが、転職する年代によって求められる職場は変化します。
そこで年代別に、おすすめの転職先について詳しく見ていきましょう。
「そもそも、まだ税理士の資格を取ってないから検討も出来ない…」と思っていても安心してください。
税理士法人や事務所では、未経験もしくは1、2科目のみの試験合格者での勤務している人も多く、働きながら勉強することも可能です。
では、順番に詳細をご説明します。
20代なら学びながら資格が取れる会計事務所や税理士法人
20代で転職する場合は、まずは経験を積める会計事務所や税理士法人がおすすめです。
20代は税理士を目指しながら働く人も多く、求人も他の年代に比べて多くなっています。
この年代は景気に左右されないため、転職もしやすいといえますが、将来的に自分がどういった税理士として働きたいか考えながら転職先を選ぶことが必要です。
税理士試験は科目が11ありますが、就職に必要となる必修2科目（簿記論、財務諸表論）を取れば、就職時の大きな武器になるでしょう。
多くの方が、この必修2科目の合格後に税理士事務所への転職を志します。簿記論と財務諸表論の2科目合格、さらに国税三法である法人税法、所得税法、相続税法のほか、消費税法に科目合格しておくと、より強くアピールすることができます。
（引用｜マイナビ税理士）
ただし一般企業では、働きながら他の科目に合格するのはかなり大変です。
働きながら科目受験をバックアップしてくれる、会計事務所や税理士法人なら、経験も積めるのでおすすめです。
30代なら会計税務のスペシャリストを必要とする企業
税務士として30代に転職をするのであれば、実務経験を活かし、スペシャリストを求める大手企業への転職を考えましょう。
即戦力を求められるようになるため、資格を持っていることはもちろん、職場によっては英語力が必要な場合や金融業界であれば特殊業務の経験があることで有利になることも。
20代のときとは違い、30代では科目合格が多い人の方が求人が増え、有利になってきます。
40代なら海外資本の企業やベンチャー企業
40代の税理士なら、海外資本の企業やベンチャー企業などが転職先としておすすめです。
税理士の資格を持っていれば、一般企業では難しいといわれる40代の転職も可能です。
ただし可能とはいっても、20代30代に比べると求人は少なくなるため、専門性が高い、またマネジメント能力があるといったアピールできる強みが必要です。
海外資本の企業や、ベンチャー企業などでは実地経験を積んでいる経験者が優遇されますので、40代の転職先としておすすめです。
50代ならベテラン税理士を必要とするコンサルティング企業
50代になると独立している人も多くなるため、転職を考える場合は即戦力となる人材であるかが重要。
そういった人材を必要とするコンサルティング企業がおすすめです。
顧客とのやり取りや、税務関係の経験の豊富さも求められますが、語学力の高さなども必要です。
税務や財務のコンサルティング会社では、財務マネージャーや経理責任者などの経験があると有利になりますので、50代である程度の役職を経験していれば、大きなアピールポイントになります。
４．目的別おすすめの転職先
税理士として働きたいと考えていても、転職の理由によって選ぶべき転職先は変わってきます。
将来を視野に入れつつ、自分の希望や目的別にあなたにおすすめの転職先をご紹介しましょう。
ワークライフバランスを整えたいなら大手企業
税理士としてキャリアを積みたいけれど、忙しすぎて体調を崩してしまうような生活はしたくないなら、残業が少なく福利厚生の整っている大手企業がおすすめ。
大手企業では財務や経理は分業をしていますので、中小企業のように一人の負担が大きくなることもありません。
また大手企業の場合は経験や実績を積むことで、税務管理の責任者として部署をまとめる役職に就くことも可能なので、安定した収入も見込めます。
税理士が一般企業で働く場合、経理に就業するのが一般的です。
ただし、一般事業会社は、外部の税理士と顧問契約を結んでいるため、税務はそちらに任せることが多く、税理専門で仕事をしたい人にとってはやりたい仕事ができない可能性があります。
年収をアップさせたいなら大手税理士事務所
今よりも高年収を得たいと考えているのであれば、大手税理士事務所や税理士法人への転職がおすすめです。
税理士の平均年収は891万円ですが、実際には300万円～400万円という人から、個人で税理士事務所を開業し1,000万円の年収を得ている人もいます。
大手税理士事務所や大規模な税理士法人であれば、税理士試験の合格科目が多ければ評価も上がり、給与もあわせて高くなります。
個人事務所の場合は、年収が安定していないことも多いため、高収入を目指して転職を考えているのであれば、安定した年収を得られる職場を探すようにしましょう。
キャリアアップしたいなら外資系の企業
税理士としてキャリアアップしたい、また専門業務や特殊業務をやりたいと考えているのであれば、外資系の企業への転職がおすすめです。
外資系企業は海外の拠点とのやり取りも多いため、税理士としてのスキルだけでなく、語学力や交渉力といったスキルも求められます。
それでも経験を積めば社内の評価や地位も上がり、キャリアアップすることで活躍の場も広がります。
また外資系企業は、実績がそのまま年収の評価につながるため将来的に高収入が得られます。
将来独立したいなら個人会計事務所
税理士として、将来独立を考えているのであれば個人会計事務所への転職がおすすめです。
税理士は多くが独立し、事務所をかまえますが、税理士本人のスキルだけでなくそれまで培ってきた人脈なども将来に大きく影響します。
また経験だけでなく資格も取得していく必要がありますので、人脈づくりやスキルアップのできる個人会計事務所がおすすめなのです。
５．税理士の転職におすすめの転職エージェント
税理士として転職する場合、自分の求める条件にあった転職先をアドバイスし、求人を紹介してくれる転職エージェントを利用しましょう。
転職に関するアドバイスをもらえることに加え、年収の交渉なども代理でおこなってくれます。
あなたにあった転職エージェントを見つけるために、おすすめの3つの転職エージェントの特徴を詳しくご紹介します。
自分にあった企業を一緒に探してくれるdoda
（引用：doda）
dodaは、転職を考えているものの自分に合った企業をどう探していいのか分からない、というあなたにおすすめの転職エージェントです。
業界や職種に精通したキャリアアドバイザーが在籍していますので、じっくりカウンセリングを受けながら転職活動をすることができます。
またdodaは非公開求人を多く持っており、公開求人と合わせると業界内ではトップクラスの求人数を誇っています。
そのため自分に合った企業がすぐ見つかるでしょう。
| 運営会社 | パーソルキャリア株式会社 |
|---|---|
| 公開求人数 | 約75,000件 （2021年3月時点） |
| 非公開求人数 |
非公開 |
| 対応地域 | 全国+海外 |
| 料金 | 無料 |
| 公式サイト | https://doda.jp/ |
|
詳しい解説は以下を確認してください。 「【3月最新】doda（デューダ）の悪い評判と利用前の全注意点」 |
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大手企業からベンチャー企業まで選択肢が多いマイナビエージェント
（引用：マイナビエージェント）
マイナビエージェントは、人材関連サービス事業をおこなっているマイナビが運営している転職エージェント。
20代の転職に強いので、20代税理士に特におすすめです。
多くの転職実績があることに加え、幅広い業種や職種の求人を取り扱っており、今まで働いたことのない異業種でも知識が豊富なキャリアアドバイザーのサポートが受けられます。
またマイナビエージェントには、「マイナビ税理士」という税理士のみの転職をサポートしてくれる転職エージェントがあります。
税理士の転職に詳しいキャリアアドバイザーと、各企業との強いパイプを持つ営業が紹介してくれる求人は、大手企業から中小の税理士事務所まで幅広く、自分の希望に合った転職先が見つかります。
対面でキャリアアドバイザーがアドバイスしてくれるので、転職活動が初めてで不安なあなたも、安心して利用できるでしょう。
| 運営会社 | 株式会社マイナビ |
|---|---|
| 公開求人数 | 約23,500件 （2021年3月時点） |
| 非公開求人数 |
約15,700件 （2021年3月時点） |
| 対応地域 | 全国+海外 |
| 料金 | 無料 |
| 公式サイト | https://mynavi-agent.jp/ |
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詳しい解説は以下を確認してください。 「登録前に確認！マイナビエージェントの悪い評判と利用前の全注意点」 |
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ハイキャリア・高年収の転職に強いJACリクルートメント
（引用：JACリクルートメント）
JACリクルートメントは、ハイキャリア・高年収の求人を扱っている転職エージェントです。
税理士としてキャリアアップしたいけれど、どのように強みを生かしていいのかわからないという方への転職にもおすすめです。
年収600万円以上の案件を豊富に扱っているので、キャリアに自信のある方はぜひ登録してみてください。
| 運営会社 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
|---|---|
| 公開求人数 | 約10,200件 （2021年3月時点） |
| 非公開求人数 |
非公開 |
| 対応地域 | 全国+海外 |
| 料金 | 無料 |
| 公式サイト | http://www.jac-recruitment.jp/ |
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詳しい解説は以下を確認してください。 「登録前に確認！JACリクルートメントの悪い評判と登録前の全注意点」 |
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まとめ
税理士試験を受ける人が減っていることとは対照的に、税理士法人の増加によって売り手市場となっている税理士の転職は、今が大きなチャンスです。
独立の道だけでなく、さまざまな業種で活躍する税理士も増えてきています。
今回ご紹介した、「doda」や「マイナビエージェント」では多くの求人を取り扱っているので、自分の希望や将来を見据えた職場探しが可能。
さらに「JACリクルートメント」は、キャリアに自信を持っている人なら自分を相手企業に売り込むことも可能です。
税理士という資格を武器に、今よりも年収や待遇の向上を目指すなら、ぜひ転職エージェントに登録し、キャリアアドバイザーのサポートを受けながら転職を成功させましょう。