税理士の資格取得方法|受験資格・試験内容や勉強方法まで徹底解説!

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資格

税理士の資格情報についてお調べですね。

税理士になるためには、資格を取得する必要があります。

ただ、資格をとったことがない人からすると「どうやれば取得できるだろう?」「難易度はどれくらい高いんだろう?」など、わからないことも多いですよね。

そこで今回は、 税理士の資格を実際に取得した筆者の経験をもとに、資格の難易度や取得方法などを詳しく解説していきます

税理士は簡単になれる仕事ではありませんが、一生の仕事にするに値する、誇らしい仕事です。

年収1,000万円を超えることも珍しくありませんので、ぜひ記事で紹介している内容を参考に、取得にチャレンジしてみてください。

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1.税理士になるための資格とは?

税理士になるための資格は、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

  1. 税理士試験に合格した者であること
  2. 税理士試験を免除された者であること
  3. 弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)
  4. 公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)

(引用:日本税理士会連合会

税理士試験を受けるためには、受験資格が必要です。

受験資格については、次の章で詳しく解説していますので、参考にしてください。

「公認会計士」について詳しく知りたい方は、こちらの記事をぜひご覧ください。

2.税理士試験の受験資格

こちらでは、税理士試験の受験資格について解説します。

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  • ①学識(学問と知識)による受験資格

    学識による受験資格の詳細は、以下の通りです。

    1. 大学、短大または高等専門学校を卒業し、なおかつ法律学または経済学を1科目以上履修した人
    2. 大学3年次以上の人で、法律学または経済学を含めた62単位以上の科目を履修した人
    3. 専修学校の専門課程を修了した人で、これらの専修学校における法律学または経済学を1科目上履修した人
    4. 司法試験に合格した人
    5. 公認会計士の短答試験に合格した人

    「法律学」の対象科目は、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等です。

    「経済学」の場合は、マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済等が対象科目です。

    ②資格による受験資格

    こちらは、資格による受験資格です。

    • 日商簿記検定1級に合格した人
    • 全簿記検定上級に合格した人

    上記の資格を取得している方は、税理士の受験資格を得られます。

    日商簿記検定や全簿記検定は受験資格が必要のない試験ですので、どなたでも受験が可能です。

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  • ③職歴による受験資格

    職歴による受験資格は、以下の通りです。

    1. 法人・個人事業における会計事務の仕事を2年以上経験した人
    2. 銀行、信託会社、保険会社などで、資金の貸付けや運用の仕事を2年以上経験した人
    3. 税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助事務を2年以上行った人

    職歴による受験資格の場合、通算2年以上の業務経験が求められます。

    3.税理士の試験内容と合格基準

    税理士の試験内容について、以下の項目に分けて解説をします。

    それでは、見ていきましょう。

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  • 税理士試験の試験科目

    税理士試験の試験科目は、以下の3つに大別されます。

    1. 必須科目
    2. 選択必須科目
    3. 選択科目

    必須科目は「会計科目」、選択必須科目と選択科目は「税法科目」の内容です。

    試験では、下記の全科目のうち5科目を選択する必要があります。

      科目 内容 内容
    必須科目 簿記論 計算のみ 簿記論では、企業の日々の経営活動を記録・計算・報告する手続きやルールについての計算問題が出題されます。
    財務諸表論

    計算理論

    会計処理や財務諸表作成の根拠となる企業会計原則などの理論と作成手続きとしての理論が出題されます。
    選択必須科目 所得税法

    計算理論

    所得税は、個人がその年1年間に得た所得に対して課される税金です。耳にしたことがある方も多い「確定申告」は、個人の所得税を確定して納付する手続きです。
    法人税法

    計算理論

    多い 法人税は株式会社などがその事業年度に得た所得について課される税金です。利益に税務上の調整をして法人税を計算します。
    選択科目 相続税法

    計算理論

    人が亡くなり相続が発生したときに、相続をした人に課される税金です。相続は争続ともいわれるほどトラブルが多く、税務相談も多いので実務上とても役に立ちます。
    消費税法

    計算理論

    消費税の税率引き上げが問題となっていますが、税理士は消費税の計算も行います。身近なために人気の高い科目です。
    事業税

    計算理論

    法人や個人の事業活動に対して課税される税金です。
    国税徴収法 理論のみ 国税の納付手続きや未納付の場合の強制徴収の手続きが出題されます。税理士試験で唯一、理論のみの科目なので、暗記が得意な人は選択するとよいでしょう。
    酒税法 計算理論 酒類に対して課される税金です。お酒が好きな人にとっては身近な税金で楽しく学べます。
    住民税 計算理論 都道府県や市区町村に住む住民にかかる税金です。
    固定資産税 計算理論 土地・家屋・事業用の償却資産に対してその資産がある市町村が資産の持ち主に課税する税金です。

    受験科目を選択するポイント

    必須科目と選択科目の場合、科目を選択して受験することになりますが、どの科目を選んでよいのかわからない人も多いと思います。

    そんな人のために、科目を選択するポイントをご紹介しますので、参考にしてください。

    必須選択科目の場合

    必須選択科目である「所得税法」と「法人税法」は、2科目のうち1科目を選択しなければなりません(2科目両方を選択することも可能です)。

    結論から言うと、簿記が得意な人は「法人税法」、簿記が苦手な人は「所得税法」を選択するとよいでしょう。

    どちらもボリュームがあり複雑な科目ですが、どちらかといえば「法人税法」のほうがボリュームは多めです。

    また「法人税法」は簿記が得意な人にとって勉強しやすい科目です。

    自分の得意分野に合わせて、必須選択科目を決めることをおすすめします。

    選択科目の場合

    税法は複雑で専門用語も多いので、なるべく自分が親しみの持てる内容や、「これだったら理解できそう!」と思うことのできる科目を選ぶとよいでしょう。

    選択科目は、学習量の多いものから少ないものまで様々ですが、ボリュームが合格のしやすさに比例するとは限りません。

    ボリュームの少ないものは勉強しやすいとは言えますが、厳密な解答が求められるので合格しやすいとは一概に判断できないのです。

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  • 合格基準は各科目60%以上

    税理士の合格基準は、各科目とも6割です。

    会計学の2科目、税法の3科目の合計5科目が基準に達したときに、合格となります。

    税理士試験の難易度は高め

    税理士試験の難易度は、とても高いです。

    税理士試験は、三大国家試験の医師国家試験・司法試験・公認会計士試験に匹敵するかそれ以上の難易度と言われています。

    税理士試験が三大国家試験として位置付けられていないのは、合格に必要な5科目を1科目ずつ取得することができるからです。

    国税庁による平成29年度の税理士試験結果によると、全科目の受験者数は3万3千人弱です。

    しかし、5科目全て合格した人は全体のうち795人であることから、税理士の資格を取得することの難しさが伝わります。

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  • 4.税理士試験の学習方法と勉強時間

    こちらでは、税理士試験の学習法と勉強時間について解説します。

    計算問題の勉強方法

    試験中は、計算機の使用が認められています。

    計算問題では、基礎問題を確実にこなし、総合問題を時間内に解答できるような訓練が必要です。

    効率的で精密な計算の訓練を意識すると良いでしょう。

    市販のテキストや受験専門学校の問題集を使用し、6割以上の回答率を目指していきます。

    理論問題の勉強方法

    財務諸表論の理論は、大きな理論の流れを理解したうえで、企業会計原則等の重要な理論のキーワードを間違いなく解答できる必要があります。

    税法の理論は、理論の流れを理解し一字一句間違えずに解答できるレベルの暗記が必要です

    この暗記が税理士試験の特徴と言えるほど大変ですが、逆に暗記が得意な方にとっては理論問題は比較的点が取りやすい科目です。

    資格取得に何年必要か

    一般的に、働かずに受験に専念した場合は2~3年、働きながら合格を目指す場合は4~5年が目安と言われています。

    税理士試験では、5科目全てを一度に合格する必要はありません。

    合格した科目には有効期限が設けられていませんので、自分のペースで取得5科目の取得が可能です。

    したがって、1年に1科目ずつ取得する方法や、1回で5科目全て合格する方法など、自由に計画を立てることができます。

    しかし、5科目を一発合格するケースも稀にありますが、年間に数名程と非常に少ないです。

    暗記が多く高い精度の解答が求められる税理士試験では、確実に学習を進められる長期的なプランを計画することがおすすめです。

    5.税理士資格取得のための4つの学習方法

    税理士資格取得のための4つの学習方法について、詳しく見ていきましょう。

    ①専門学校に通う

    税理士試験のための効率的な勉強方法は、受験に特化した専門学校へ通うことです

    税理士試験にはいくつかの受験専門学校があり、通信教育のサービスも提供しています。

    ②通信講座で勉強する

    忙しい方でも学習時間を効率的に確保したい方は、通信講座を利用しましょう。

    税理士試験に特化した通信学習専門スクールは、「クレアール」がおすすめです。

    クレアールで勉強すると、合格に必要な範囲だけを集中して学ぶことができます。

    そのため、講座を利用しない場合に比べて勉強時間を圧倒的に減らすことが可能です。

    「最短で最高の結果を出したい」という方は、短時間で合格に必要な知識を身につけるためにぜひ利用してみてくださいね。

    ③独学で勉強する

    独学の学習法は、市販の教材を用いるため、学費を安く済ませることが可能です。

    しかし、モチベーションの維持や効率的な勉強という観点から、独学はおすすめできません。

    そもそも独学で合格を目指す受験者が少ないために、市販のテキストの種類が限られていることから、十分な試験対策を行うことはできません。

    少しでも費用を抑えて合格を目指したいという方は、通信講座を利用するのがおすすめです。

    ④大学・大学院に通う

    大学・大学院の免除制度を利用する場合は、会計学と財政学の大学にそれぞれ通い、対象科目を履修し、研究論文を作成する必要があります。

    大学・大学院の卒業証明書が必ずしも免除対象として認められるのではなく、研究発表の内容が判断基準としてみなされます。

    したがって、大学・大学院に通う学習法は、高額な費用や時間がかかるうえに、確実に取得できるか分からない状況ですので、効率的ではないと言えるでしょう。

    6.税理士になるなら知っておきたいこと

    税理士になるなら知っておきたい、3つの質問について説明します。

    Q1.高卒でも税理士になれる?

    A.高卒の方でも、税理士の資格を習得することができます。

    税理士資格の取得方法は、以下の2つです。

    それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

    ①税理士試験に合格する

    税理士試験に合格をし、資格を得る方法があります。

    ただし、税理士試験を受験するためには、受験資格が必要です。

    高卒の方が受験資格を得る方法は、以下の通りです。

    • 税理士事務所や法律事務所で3年以上の経験を積む
    • 日照簿記検定に合格する
    • 全簿記上級に合格する

    職務経験や、職歴証明書対象の資格を保有する方法により、税理士試験の受験資格を得ることが可能です。

    ②税理士試験を受けずに資格を取得する

    税理士試験を受けずに、税理士の資格を取得することも可能です。

    条件は、以下の2つです。

    • 公認会計士の資格を取得する
    • 国税官公署にて23年以上の経験を積む

    公認会計士の試験の難易度は、医師国家試験や司法試験と同等の難しいレベルと言われています。

    また、国税官公署で働く場合には長期に渡る勤務経験が求められるため、資格取得までに長い年月を要します。

    税理士試験を受けずに資格を取得する方法は実際に存在しますが、時間がかかるうえ難易度も高いため、合格への強い意志と長期的な計画が求められます。

    Q2.公認会計士との違いは?

    A.税理士が税務業務を行うのに対して、公認会計士は法定監査業務を行います。

    公認会計士

    会計と監査の専門家。

    監査業務を独占的に行うことができる。

    法廷監査業務とは、企業の業績などを表す財務書類が適正であるかどうかを評価する仕事内容です。

    税理士は、納税者のために税務業務を行うため、クライアントは中小企業が中心です。

    一方で公認会計士のクライアントは、監査義務のある大企業が多い傾向です。

    公認会計士について詳しく知りたい方は、下記の記事も参照ください。

    Q3.資格取得後の進路や転職先は?

    A.活躍場所のイメージを持つために、以下3つのパターンに分けてご紹介します。

    税理士法人・税理士事務所

    税理士の資格取得後の就職先・転職先として多いのが、税理士法人や税理士事務所です。

    税理士法人は「会社」であり、税理士事務所は「個人」という違いはありますが、業務内容は同じです。

    独立開業を目指す人の場合でも、税理士業務の流れを知る必要がありますので、まずは税理士法人や税理士事務所に所属して仕事を覚えます。

    税理士法人や税理士事務所を選ぶ際に気を付けるポイントは、その法人や事務所が自分に合うかどうかです。

    代表社員や所長の色が強く出ている法人や事務所が多いので、説明会や面接で仕事の方針などの説明をしっかりと受けると良いでしょう。

    一般企業

    税理士の資格を取得した人の中には、一般企業で働く人もいます。

    税理士資格を有する方は、 会計や経理の部門で大きな仕事を任せられます。

    したがって、税理士は一般企業においても活躍の場が広がります。

    独立開業

    税理士は、独立開業の多い職業です。

    業界における競争は激しいですが、 税金で悩む人は多いので税務の専門家としてクライアントの獲得がしやすいです。

    また、独立開業のための初期投資が少なくてすむのも、独立開業をしやすい理由のひとつです。

    まとめ

    税理士の資格に関する特徴は、以下の通りです。

    • 税理士試験には受験資格が必要
    • 税理士試験を受けずに資格を習得する方法もある
    • 1教科ずつ受験が可能なため、自分のペースで学習に取り組むことができる
    • 試験内容は、必須科目、選択必須科目、選択科目の3つの科目に大別される

    税理士は、税金に困っているクライアントに感謝されることも多いやりがいのある職業です。

    ぜひ自分に合った資格の習得方法を選択し、合格を目指してくださいね。

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