税理士の資格の取得方法は？試験内容・資格の難易度を徹底解説

税理士の資格情報についてお調べですね。

税理士になるためには、資格を取得する必要があります。

ただ、資格をとったことがない人からすると「どうやれば取得できるだろう？」「難易度はどれくらい高いんだろう？」など、わからないことも多いですよね。

そこで今回は、 税理士の資格を実際に取得した筆者の経験をもとに、資格の難易度や取得方法などを詳しく解説していきます。

税理士は簡単になれる仕事ではありませんが、一生の仕事にするに値する、誇らしい仕事です。

年収1000万円を超えることも珍しくありませんので、ぜひ記事で紹介している内容を参考にして、取得にチャレンジしてみてください。

１．税理士とは

日本の税金の所得税や法人税といった主なものは、申告納税方式といって自分で税務署に申告して税金を納める仕組みになっています。

しかし、税金にかかわる法律や税金の計算は専門的で難しく困る場合があります。

税理士は、税金を納める納税者からの依頼によって、税金の申告・税務にかかわる書類作成などを納税者のために行います。

１-１．税理士の仕事内容

税理士の主な仕事は、 税務代理・税務書類の作成・税務相談で、この３つの仕事は税理士しか行ってはならないと法律で定められています。

では、それぞれの仕事内容について、もう少し詳しく確認していきましょう。

税務代理

所得税・法人税・相続税など主な税金は、日本では申告納税方式を採用していて、自分で税務署に申告して税金を納めなければなりません。

しかし、税法や税金の計算は複雑で、知識のない人が自分で申告と納税を行うことは難しいのが現実です。

税理士は、納税者の代りに税金の申告や申請を行います。

また、税務署は納税者に対して、ときには税務調査で会計帳簿などを調べますが、税理士はこのようなときに、調査に立会い税務署に説明や議論などを行います。

税務書類の作成

税理士は、税務署などに提出する申告書・申請書・納付書などの書類を作成します。

申告書を作成するための付随業務として、会計帳簿や決算書の作成・伝票の整理・給料の計算なども行います。

税務相談

節税対策など税金についての相談にのることも、税理士の仕事のひとつです。

税理士によっては、税金についての相談だけでなく経営についての相談にものり、コンサルティングを同時に行っている人もいます。

１-２．税理士試験の難易度

税理士試験の難易度は、とても高いといえます。

日本の三大国家試験は、医師国家試験・司法試験・公認会計士試験と言われることが多いのですが、実は税理士試験の難易度もこれらと並ぶと言われています。

三大国家試験として位置付けられていないのは、税理士試験では、合格に必要な５科目を１科目ずつ取っていくことができるからです。

さらに、税理士の資格は５科目全てを試験で取得する方法のほかに、いくつか方法があることも三大国家試験として位置付けられない理由とひとつといえるでしょう。

しかし、 税理士試験の１科目ごとの内容は、三大国家試験に匹敵するかそれ以上の難易度といえます。

平成29年度では、全科目の延受験者数は３万３千人弱で、合格率は科目によって異なり平均すると１７％です。

しかし、５科目全て合格した人はこの中で７９５人しかおらず、５科目全部に合格して税理士の資格を取得することの難しさがわかります。

参考：国税庁　平成29年度（第67回）税理士試験結果

１-３．公認会計士と税理士の違い

よく税理士と公認会計士を混同されることがあるので、これらの違いを簡単に解説します。

公認会計士は、会計と監査の専門家です。

税理士しかできない業務は税務業務であるのに対し、公認会計士しかできない業務は法定監査業務です。

監査業務とは、企業の業績などを表す財務書類が適正であるかどうかを評価することをいいます。

税理士は、納税者のために税務業務を行うのでクライアントも中小企業が多くなるのに対し、公認会計士のクライアントは監査を受ける義務のある大企業が多いといえます。

公認会計士については「公認会計士の資格とは？難易度・試験内容・就職についても解説！」で詳しく解説しているので、こちらもご確認ください。

２．税理士資格の取得方法

税理士資格を取得するには、いくつかの方法がありますのでご紹介します。

では、それぞれの方法を詳しく確認していきましょう。

方法１．税理士試験で５科目の合格をする

税理士試験で５科目の合格を果たせば、税理士の資格を取得できます。

試験で５科目を取得するのはとても難しいため、５科目全てを試験で合格することができれば、税理士の中でも一目おかれた存在となることができるでしょう。

具体的な試験日などは、国税庁のサイトに掲載されますので、ご確認ください。

⇒税理士試験の公式サイトはコチラ

詳しい試験内容は記事の後半で詳しく解説していますので、ご確認ください。

⇒試験内容の詳細を確認する

方法２．大学院を卒業し一部の科目を免除してもらう

大学院に入学し、 指導教授から必要な研究指導を受けて論文を作成し卒業した場合には、その論文を国税審議会に提出して、税理士試験の科目免除の申請をすることができます。

ただし、免除できる科目は、会計学の場合は会計１科目、税法の場合は税法２科目のみです。

全科目を大学院卒業だけで免除してもらうことはできません。

方法３．弁護士の資格で税理士になる

税法も法律の１つなので、 弁護士の資格を持つ人はその資格によって税理士になることができます。

実際に税理士として仕事をしていくには税理士登録をする必要がありますが、弁護士の資格をもっているならば税理士になれます。

方法４．公認会計士の資格で税理士になる

公認会計士試験にも租税法や会計学があり、税理士試験の内容と重なる部分があります。

このため、 公認会計士のうち法律で定めた税法の研修を修了した人は、税理士となることができます。

方法５．税務署等の勤務経験で税理士になる

税務署に一定期間勤務すると税理士試験科目が一部免除され、 税務署に２３年以上勤務して指定された研修を受けると税理士試験の全科目が免除されます。

注意点．税理士登録には実務経験が必要

税理士として自分の名前を使って税務申告を行うなどの仕事をするには、 税務や会計に関係する事務の実務経験が2年以上必要です。

ただし、弁護士や公認会計士の資格で税理士となった場合には、この実務経験は必要ありません。

３．税理士試験の内容

税理士試験の内容は、 必須科目、選択必須科目、選択科目に分かれます。

必須科目は会計科目で、選択必須科目と選択科目は税法科目となっています。それぞれ計算と計算の根拠などの理論が出題されます。

それぞれの科目の内容を確認していきます。

３-１．税理士試験の試験科目

税理士試験には、 以下の科目の中のうち５科目を取得しなければなりません。

５科目のうち２科目は必須科目である簿記論と財務諸表論を、必ず受験しなければなりません。

残り3科目のうち１科目は必須選択科目となり、法人税法と所得税法のどちらか1つを選んで受験する必要があります。

あとの残りの２科目は、好きな科目を選ぶことができます。

３-2．どの科目を選択するか

税理士試験では科目を選択して受験することになりますが、どの科目を選んでよいのかわからない人も多いと思います。

選択科目をどのように選ぶのがよいのかをご紹介しますので、参考にしてください。

必須選択科目

必須選択科目である所得税法と法人税法は、２科目のうち１科目を選択しなければなりません（２科目両方を選択することもできます）。

所得税法も法人税法もどちらもボリュームがあり複雑ですが、どちらかといえば法人税法のほうがボリュームがあります。

法人税法は簿記が得意な人にとって勉強しやすい科目です。

簿記が得意な人は法人税法、簿記が苦手な人は所得税法を選択するとよいでしょう。

選択科目

選択科目は、ボリュームの多いものから少ないものまでさまざまですが、合格のしやすい科目というのは特にありません。

ボリュームの少ないものは勉強しやすいといえますが、厳密な解答が求められるので合格しやすいとはいえないのです。

税法は複雑で専門用語も多いので、 なるべく自分が親しみのもてるものや、「これだったら理解できそう！」と思うことのできる科目を選ぶとよいでしょう。

４．税理士試験を勉強するための方法

税理士試験の勉強は、１つ１つの科目の難易度が高くボリュームもあるので、不効率な勉強方法では合格から遠ざかってしまいます。

合格するためには学校を利用するのがよいのか、独学で勉強をすることができるのかを説明していきます。

４-１．税理士試験の受験専門学校・通信教育

税理士試験のための 効率的な勉強のためには、受験専門学校がおすすめです。

税理士試験には、いくつかの受験専門学校があり、通信教育のサービスも提供しています。

次の章でおすすめの通信講座について説明しております。

４-２．独学

税理士試験は、市販の教材を利用して合格を目指すことができます。

独学のメリットは、費用が少なくてすむことです。

モチベーションの維持や効率的な勉強という観点からは、独学はおすすめできません。

特に短期合格を目指すであれば、受験専門学校を利用するのがよいでしょう。

５．資格取得のためのおすすめ通信講座3選

仕事や、家事・育児をしながら資格を取得するのに欠かせないのが通信講座です。

ここでは、 キャリアピックスおすすめの通信講座を３つご紹介します。

それぞれの通信講座の特徴を、順にご紹介します。

②事務系・美容や健康など女性向け資格なら「たのまな（ヒューマンアカデミー）」

｢たのまな｣は、ヒューマンアカデミーが運営する通信講座です｡

『たのしい未来へ導く､学びサポーター』 というコンセプトから､｢たのまな｣という名前が付けられています。

事務系はもちろん、女性ならではの美容系やフード系の講座も充実しています。

｢たのまな｣の講座は、基本的にテキストとDVDが中心です。

ただし、学習教材や学習方法は講座によって異なるため､まずは希望の講座ホームページを確認しましょう。

また、同じ資格取得を目指す者同士のコミュニティがあったり､最寄の校舎でサポートを受けることの出来るコースがあるのも嬉しいポイントです。

質問無制限､受講延長制度などのサポートも利用者からの評価が高い通信講座です。

③教員など公務員資格に強い「東京アカデミー」

「東京アカデミー」は、全国に75拠点あり、25万人以上が受講している通学・通信講座最大手です。

「東京アカデミー」では、公務員をはじめ、教員や看護師の採用・資格試験対策の講座を中心に行っています。

DVDやWEB講義中心の通信講座が多い中、「生」講義にこだわっていることが大きな特徴のひとつです。

大手ならではのノウハウと、資格に応じた対策と指導ができることが「東京アカデミー」の強味と言えるでしょう。

６．試験合格のために押さえておきたい試験のポイント

税理士試験に合格するためには、勉強するためのコツがあります。

勉強のコツを頭に入れて、短期合格を目指しましょう！

６-１．計算問題の勉強方法

試験では、計算機を使うことができます。

基礎問題をしっかりとこなし、総合問題を時間内に解答できるような訓練が必要です。

市販や受験専門学校の問題集は、合格する人はほとんどが完璧に解答できるレベルで習得してきます。

効率的で精密な計算が必要です。

６-２．理論問題の勉強方法

財務諸表論の理論は、大きな理論の流れを理解したうえで、企業会計原則等の重要な理論のキーワードを間違いなく解答できる必要があります。

税法の理論は、 理論の流れを理解し一字一句間違えずに解答できるレベルの暗記が必要になります。

この暗記が税理士試験の特徴といえるほど大変ですが、逆に暗記が得意な人は税理士試験にむいているといえるでしょう。

６-３．資格取得に何年必要か

税理士試験を５科目試験で合格するには、仕事をしないで 受験に専念しても４～５年、仕事をしながらだと８～１０年かかると言われます。

その期間だけ必死で勉強し５科目一発合格するというケースも稀にありますが、ほとんどありません。

暗記が多く高い精度の解答が求められる税理士試験では、専念して勉強する人は２科目ずつ、働きながら勉強する人は１科目ずつ勉強する方法がおすすめです。

６-４．働きながら資格取得を目指すには

税理士の資格は、働きながら目指す方の多い資格です。

なぜなら、１科目ずつ勉強して取得していけるので、働きながら勉強しやすいからです。

とはいっても、難易度の高い税理士試験を働きながら目指すのは大変です。

会計事務所の勤務しながら税理士試験を目指す方も多いのですが、繁忙期にはどうしても勉強にあまり手がまわらなかったりと、苦労をされている方もいます。

働きながら資格取得を目指すのであれば、 無理のないスケジュールを立てて計画的に勉強を進め、仕事も効率的にこなして勉強時間を確保する必要があります。

７．税理士試験取得後の就職先・転職先

税理士としての仕事のやりがいは、なんといっても会計・税務のプロフェッショナルとして、クライアントのために仕事をすることです。

会計・税務の分野で困っているクライアントのために仕事をするので、感謝をされることも多い仕事です。

税理士の資格を取得した人は、どのような場所で活躍しているのでしょうか。

活躍場所がイメージできれば、困難な試験勉強も乗り越えられますよ！

７-１．税理士法人・税理士事務所

税理士の資格を取得した後の就職先・転職先で一番多いのが税理士法人や税理士事務所です。

税理士法人は会社で税理士事務所は個人という違いはありますが、業務内容は同じです。

独立開業を目指す人の場合も、税理士業務の流れを知る必要がありますので、まずは税理士法人や税理士事務所に所属して仕事を覚えます。

税理士法人や税理士事務所を選ぶときに気をつけたいのが、その法人や事務所が自分にあうかどうかです。

代表社員や所長の色が強く出ている法人や事務所が多いので、説明会や面接で仕事の方針などの説明をしっかりと受けるとよいでしょう。

７-２．一般企業

税理士の資格を取得した人の中には、一般企業で働く人もいます。

税理士の資格を取得している人は、 会計や経理の部門で大きな仕事を任せられ、多くの税理士が一般企業で活躍しています。

７-３．独立開業

税理士は、独立開業をしやすい職業です。

税理士業界も競争は激しいですが、 税金で悩む人は多いので税務の専門家としてクライアントの獲得がしやすいです。

また、独立開業のための設備投資が少なくてすむのも独立開業をしやすい理由のひとつです。

まとめ

税理士は、会計・税務の専門家として納税者のために、税務代理や税務相談を行います。

税金に困っているクライアントに感謝されることも多いやりがいのある職業です。

税理士試験は超難関試験ですが、一部科目免除を利用したり、効率的に勉強することで短期合格も可能です。

一科目ずつ取得できるので、働きながら勉強してキャリアアップを目指したい方におすすめです。