ブラック企業の退職方法を解説！自力で辞められない人向け代行サービスも紹介

最終更新日：2020/11/08

「ブラック企業に就職してしまった！毎日辛い、退職したい」と思っていませんか？

残業代が出ない、休日出勤が当たり前、理不尽な暴言暴力が横行している、といった過酷な職場に勤めていくと、心身ともに疲弊していきます。

この記事では、そんなブラック企業から退職する方法、およびよくあるトラブル事例、それらの対処方法を紹介しています。

退職したいと思っていても、強引に引きとめられたり、「損害賠償を請求するぞ」と脅されたらどうしよう、と不安に思いますよね。

しっかりと事前準備をすれば、何も恐れることはありません。

この記事を読めば、「ブラック企業を辞めたくても辞められない」「精神的にもう限界」と考えている方も、きっと退職に向けて行動に移せるはずです。

１．ブラック企業の退職を決意してからの流れ

ブラック企業を退職しよう！と決意をしたものの、まずはどう行動したら良いのでしょうか。

本項では、最もスタンダードな退職の仕方を解説しています。

退職届の書き方や引継ぎについて、保険関係の手続き方法などです。

一つ一つ見て行き、行動に移せそうなものから実行していきましょう。

  1. 退職の意思を伝える
  2. 引継ぎ・挨拶回りなど
  3. すぐに転職しないなら失業保険・社会保険・年金の手続きを行う

①退職の意思を伝える

まず、上司に退職の意思を伝えましょう。

退職時期や引継ぎについて、具体的な予定を立てていくためです。

いきなり「退職するつもりです」と切り出すのではなく、事前に「お時間をいただきたいのですが」と予定を空けてもらうと良いでしょう。

さらにこのとき、「皆がいる前ではなく、個別にお話をしたいのですが」と言っておくと良いでしょう。

他の人の目もあると、緊張して「退職」の話を切り出しづらくなる可能性もあるからです。

伝える時期

一般的には、退職希望日の1か月から3か月前に上司に伝える人が多いです。中には半年以上前に申告が必要という会社もあるようです。

引継ぎや取引先への挨拶周りなどを考えたら、やはり数ヶ月間は確保しておくと確実です。

しかし、正社員など雇用期間のない労働契約の場合なら、法律上は2週間前に伝えれば良いことになっています。

退職はその意思表示から２週間で効力を生じることになります（民法第627条第1項）。

引用：厚生労働省「やさしい労務管理の手引き」（P24）

暴言を吐かれている、暴力を振るわれている、うつ病を患ってしまっている、という状況でしたら、引継ぎのことは考えずに少しでも早く退職することが望ましいです。

契約社員など、契約期間の定めがある労働契約を結んでいる場合も、「正当な理由」があれば、期間の途中でも労働契約をただちに解約できます。

実際の労働条件が労働契約と違っていた、悪質なパワハラ・セクハラが横行していた、という場合にも適用されます。

また、1年を超える有期労働契約を結んでいた場合は、初日から1年を経過すれば、使用者へ申し出ていつでも退職することができます。

例えば2年の労働契約を結んだ人が、1年半すでに働いていたなら、雇い主に「退職したい」と希望すればばいつでも退職できるということです。

退職届の書き方

退職願・退職届および、封筒の書き方は下記画像のとおりです。

【退職届or退職願　本文】

（▼クリックすると拡大できます）

退職願と退職届の書き方

【封筒】

（▼クリックすると拡大できます）

退職届の封筒の書き方退職の際用意する用紙には、「退職願」「退職届」「辞表」があります。

「辞表」は一般社員が使うことはまずありません。

辞表が必要なのは、会社の運営に関わる役員や、公務員です。

一般の自己都合退職の場合は「退職願」を提出して会社に判断を仰ぐのが一般的ですが、ブラック企業の場合はすぐに却下され、受理してくれない可能性が高いです。

その場合は「退職届」のほうを提出しましょう。

こちらは会社の可否を問わず、受理された時点で退職が決まります。

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【例文アリ】退職届を出すタイミングと円満退職の方法を徹底解説

    • ②引継ぎ・挨拶回りなど

    引継ぎや挨拶周りなどは、通常は1か月から3か月ほどかけて行われる場合が多いです。

    しかし、これはあくまで一般的な企業の場合です。

    ブラック企業で勤務することにより、心身ともに追い詰められていたら、引継ぎをしている余裕はありません。

    引継ぎをしている間にしつこく引き止められ、辞める事ができなくなる可能性も…。

    そうならない為に、退職を申し出る前からエクセルなどで資料を作っておくと良いです。

    こうすることで、引継ぎにかける時間を最小限に抑えることができます。

    ③すぐに転職しないなら失業保険・社会保険・年金の手続きを行う

    退職にあたり必要なのは、退職届だけではありません。

    保険や年金の手続きも行う必要があります。

    それらの手続き方法について1つづつ解説します。

    失業保険の手続き方法

    ブラック企業を退職した後、すぐに別の会社で働く予定がないのでしたら失業保険の手続きをしましょう。

    【失業給付金受給資格】

      雇用保険の被保険者期間
    自己都合退職 離職日以前2年間のうち、最低12ヶ月
    やむを得ない場合 離職日以前1年間のうち、最低6ヶ月

    参考：電子政府の総合窓口（e-Gov)雇用保険法第十三条・特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準

    自己都合退職の場合は、離職の日以前２年間のうち、12か月以上雇用保険に加入していたのでしたら、失業給付金を受け取れます。

    ただし、リストラ・倒産、病気など、やむを得ない理由がある時は、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月でも失業保険を受け取ることが可能です。

    手続きの流れは、大まかに下記の通りです。

    1. 退職する会社から、離職票を貰う
    2. ハローワークへ行き、求職申込をする
    3. ハローワークの案内を参考に求職活動を行う

    ただしブラック企業の場合、嫌がらせで離職票を送ってくれないことがあるようです。

    上記のような嫌がらせを受けた場合は、ハローワークに相談して、強制発行の手続きを行いましょう。

    社会保険の手続き方法

    すでに次の入社先が決まっている場合は、次の会社で社会保険の手続きをしてもらうことが可能です。

    しかしそうでない場合は、自分で下記の手続きをする必要があります。

    1. 現在の保険を継続したいとき→　任意継続をする
    2. 扶養してくれる家族がいる時→　家族の扶養に入る
    3. 上記1、2に該当しない時→　国民健康保険への切り替え

    ①の任意継続の場合、下記2つの条件が必須となります。

    1. 資格喪失日の前日までに、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること
    2. 資格喪失日から20日以内に被保険者になるための届出をすること。

    なお、任意継続をしたとしても最長2年で資格を喪失することになりますのでご注意ください。

    ②の家族の扶養に入る場合は、家族が加入している健康保険組合の規約を確認し、加入条件や加入方法を確認するようにしましょう。

    ③の国民健康保険へ切り替える場合は、お住まいの自治体の窓口で手続き可能です。

    ご自身の状況にあわせた手続き方法を選択しましょう。

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    転職時の社会保険の切り替え方は？健康保険の手続きやよくあるQ&Aまとめ

    年金の手続き方法

    次の入社先が決まっている場合は、次の会社で厚生年金の手続きをしてもらえます。

    そうでない場合は、国民年金に切り替えをする必要があります。

    退職後の翌日から14日以内に自治体の窓口へ行き、年金の切り替え手続きを行うようにしましょう。

    • ２．ブラック企業の退職時によくあるトラブルと対策

    こちらは円満に退職したいだけなのに、相手がブラック企業の場合はありとあらゆる妨害をされる事があります。

    よくあるパターンをひとつずつ見ていきましょう。

    引き留められた

    ブラック企業を退職する際、強引な引止めをされる場合があるようです。

    「逃げだすなんて卑怯者だ」などと人格を否定してきたり、「お前に抜けられたら困るんだ」などと情に訴えてきたり、退職願を受理して貰えないなど、さまざまな引き留めにあう可能性があります。

    次に良い人材が入ってくる保障がないので、ブラック企業も必死なのです。

    しかし、職業選択の自由は憲法22条にも規定されている自由権のひとつです。

    ブラック企業と縁を切るという覚悟を決めたのでしたら、自信を持って退職へ踏み切りましょう。

    • 有給休暇の消化を拒否された

    ブラック企業の場合、さまざまな理由をつけ、退職時の有給消化を否定してくる会社もあるようです。

    有給の消化は、労働者の正当な権利です。

    資料を作るなどして引き継ぎ対策をしてあるのでしたら、遠慮することなく堂々と取得しましょう。

    口頭で申請しても許可して貰えない場合は、退職届と一緒に有給休暇消化申請書を同時に提出するという手もあります。

    【退職届兼有給休暇消化申請書　例】

    （▼クリックすると拡大できます）

    損害賠償を請求すると脅された

    悪質なブラック企業の場合は「辞めたら損害賠償を請求するぞ」と脅してくる可能性もあります。

    確かに過去の判例では、退職した従業員が損害賠償を請求され、裁判で支払いを命じられた事例はあります。参考：労働基準判例検索｜ケイズインターナショナル事件

    しかし、これは極めて稀なケースです。

    逆に、訴えた側である会社のほうが、慰謝料の支払いを命じられたという判例さえあります。参考：労働基準判例検索｜プロシード元従業員事件

    「損害賠償を請求するぞ」と言われたとしても、実際に支払うことになることはほぼ無いといっても過言ではありません。

    ブラック企業で無理を続けて心身ともにぼろぼろになってしまう前に、退職手続きをすすめましょう。

    • ３．残業代が未払いの場合

    ブラック企業の噂でよく聞くのが「残業代が支払われない」というものです。

    自分が勤めている会社が残業未払いのブラック企業でしたら、泣き寝入りしないためにも、普段から証拠集めをするようにしましょう。

    証拠をとっておく

    出来れば三年分が理想

    2020年5月現在、未払いの残業代等を請求できる期限は3年間となっています（今後5年間に延長予定）。

    そのため、過去3年分の残業の証拠を集めることができれば理想的です。

    日ごろから、タイムシートや出勤簿のコピーか写真を取っておくようにしましょう。

    タイムシートが無い場合は、会社側で管理している勤怠記録などのコピーか写真を取っておきましょう。

    証拠が取れない・偽装されていたら

    社員の勤怠記録等は最低3年間保存するよう労働基準法で定められていますが、ブラック企業の場合、記録すら取っていないこともあります。

    または、勤怠記録の退社時間を偽装しているかもしれません。

    そのような場合は、下記のようなものを揃えておくと証拠として使える可能性があります。

    日ごろから保管しておくように心がけましょう。

    • パソコンのメール送信履歴
    • 会社の個人パソコンのログインやログアウト履歴
    • LINE等の社内会話履歴
    • 家族に送った帰宅のメールやLINE等
    • 交通系ICカードの利用履歴
    • 会社内の時計の写真（退社時間を撮影しておく）

    ただ、上記のようなものすら入手が難しい場合もあると思います。

    その場合は、自分自身の手帳に、日々の出勤時間と退勤時間を記録しておくのも有効です。

    個人がメモしていた労働時間をもとに、会社側に残業代の支払いが命じられたという例もあるからです。参考：労働基準判例検索｜東久商事事件

    会社に支払いを直接交渉

    まずは、会社に残業代の支払いを直接交渉しましょう。

    口頭で言いづらい場合は、退職後に郵送で残業代を請求すると良いです。

    このとき、普通郵便ではなく、内容証明郵便で請求の手紙を出すようにしましょう。

    普通郵便では、証拠が残らないので「そんなものは届いていない」と知らないふりをされる可能性があるからです。

    労働基準監督署に申告

    直接交渉で会社が対応してくれないなら、労働基準監督署に相談をしましょう。

    労働基準監督署へは、下記の方法で相談が可能です。

    1. メール
    2. 電話
    3. 窓口で直接相談

    こちらのページから全国の労働基準監督署の情報を調べることが可能です。

    しかし、実際に相談したとしても労基署が動いてくれない可能性もあります。

    その場合は、弁護士などの専門家に相談をして裁判を起こすことになります。

    裁判所の労働審判

    会社に直接交渉をしても無視され、労基署が動いてくれなかった場合は、弁護士に相談をしましょう。

    弁護士というと、費用が高いイメージがあるかもしれません。

    しかし、最近は着手金ゼロ、完全成功報酬で請け負ってくれる弁護士も沢山います。

    まずは「残業未払い　弁護士」といったキーワードで検索してみて、相談しやすそうな弁護士に問い合わせをしてみると良いでしょう。

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    残業代が出ないのは当たり前？正しい知識を身につけ残業代を請求しよう

    ４．円満退社が難しい時の最終手段

    これまで、スタンダードな退職方法について書かせていただきました。

    しかし、ひどいパワハラやいじめを受けて鬱病になっていたり、過労死ラインの残業を課せられて出勤する気力も体力も残っていないという人もいるかと思います。

    そのような時の最終手段として、会社に行かずに退職する方法を紹介します。

    内容証明郵便で郵送する

    精神的にも肉体的にも限界で、出勤することすら出来ないのでしたら、内容証明郵便で、退職届を会社宛に郵送しましょう。

    なお、作業着・業務用携帯電話など、会社から貸し出されているものがある時は、早急に宅配便で会社へ返却します。

    会社の健康保険証は、退職日まで使用することができます。

    退職届に記載の日付を過ぎてから5日以内に、簡易書留または一般書留で返却するようにしましょう。

    このように、すべてを郵送で済ませてしまうこともできますが、この場合「離職票を送ってもらえない」というような悪質な嫌がらせをされる可能性もあります。

    もう一度ブラック企業へ連絡したり、出向くのは非常に辛いですよね。

    そこで是非オススメをしたいのが、「退職のプロに代行してもらう」という方法です。 　

    退職代行サービスを利用する

    「ひどいイジメやパワハラに合っていて、もう二度と社内の人の顔を見たくない。」
    「退職願を受理して貰えない。」
    「会社へ行くどころか立ち上がる気力もない…。」

    そのような時は、退職代行サービスを利用するのが一番です。

    退職代行サービス会社はいくつも存在しますが、ここでは特に有名な「EXIT（イグジット）」を紹介します。

    EXITは知名度が高く、素早い対応力が好評の退職代行会社の老舗です。

    利用料は正社員の場合は5,000円かかりますが、追加料金は一切かかりません。

    退職成功率は100パーセントを誇っています。

    勿論、退職金や有給の消化、離職票の送付まで、手厚くサポートしてくれるので安心ですね。

    LINEから気軽に問合わせが出来るので、「ブラック企業を早急に退職したい」と思っている方は、ぜひ利用してみてください。

    運営会社 EXIT株式会社
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    詳しい解説は以下を確認してください。
    「退職代行EXITの評判はどう？利用者の口コミと知っておきたい注意点」

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    退職代行サービスEXIT公式サイトはこちら

    ５．まとめ

    ブラック企業を辞めたい、退職したいと思ったら、まず次のような行動を起こしていきましょう。

    • 退職の意思を伝える
    • 退職届を（有給も消化する場合は有給休暇消化申請書も）準備する
    • 引継ぎ・挨拶回りをする
    • 保険や年金関係の手続きをする

    トラブルが起こった場合は、決して慌てず、相手のペースに飲まれず、冷静に対応していきましょう。

    • 引き留められた→　強い意志で退職へ踏み切る
    • 有休消化を拒否された→　口頭で許可してもらえないなら退職届と同時に書面で請求する
    • 損害賠償を請求すると脅された→　実際は滅多に請求されないので気にしない
    • 残業代が未払い→　出来る限り証拠を取っておき後から請求する

    心身ともに限界で、もう会社へ行くことができない状況でしたら、下記の対処がオススメです。

    • 内容証明郵便で退職届を郵送
    • 退職代行サービス「EXIT」に全て任せる

    この記事を読んでいる方が、一時も早くブラック企業と縁切りし、より良い企業とご縁ができますようにお祈りしております。

    【参考サイト】

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