会社をバックレるとどうなる?給料や損害賠償について解説!

会社をバックレるとどうなる?給料や損害賠償について解説! 仕事の悩み・相談

会社が嫌すぎる…でも、辞めることを伝える勇気もない…バックレたい…。

会社を辞めたいと考えた時、「バックレようかな…」と頭をよぎる時ってありますよね。

しかし「バックれたらどんな処分を受けるんだろう…」「損害賠償をとられうのかな…」など、心配になることがたくさんあると思います。

この記事では、 一体バックレるとどうなってしまうのか、給料や退職から転職のことまで詳しく解説していきます。

最後まで読めば「バックレ」た後にどんな問題が起きるのか完璧にわかります。ぜひ、チェックしてみてください。

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1.会社をバックレるとやばい?4つの疑問を解説

仕事はミスばかりだし、人間関係もうまくいっていない。

そんな時、「もう、バックレよう」という考えが頭をよぎることもありますよね。

ただ、冷静にバックレることを考えると、「会社からどんな対応を受けるの?」「賠償を請求される?」など、気になることも出てくるでしょう。

では、実際に会社をばっくれるとどうなるのか、ここでは、主に以下の4つの疑問に対して詳しく説明していきます。

はじめに言ってしまいますが、 バックレをして良いことはほとんどありません。

いきなりバックレてしまおうと考える前に、必ず何が起きるのか4つの項目を確認しておきましょう。

(後半には、退職を切り出せない人向けの退職代行サービスについても説明しています。)

2.【疑問1】バックレたら解雇にされる?

まず、 バックレたら自主退職になるのか?それとも解雇にされるのか?という点です。

残念ながら、バックレても処分は甘く…ということにはならないようです。

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  • 2週間の無断欠勤が続けば解雇が可能

    2週間の無断欠勤が続けば、 会社は労働者を解雇することができます。

    しかも、長期間の無断欠勤による損害を与えたと見なされ、「懲戒解雇」という形で解雇される可能性もあります。

    「懲戒解雇」は解雇の中で最も処分が重く、いわゆる「クビ」の状態です。

    会社はいつでも懲戒解雇できるというわけではなく、正当な理由がないとできません。

    正当な理由としては他に以下があります。

    • 会社の金銭の横領
    • 重大なセクハラ・パワハラ
    • 殺人、強盗、強姦などの重大犯罪
    • 経歴詐称

    バックレは、これらと同様の行為と見なされると考えると、相当な行為であるということです。

    無断欠勤が続いてからのバックレは、解雇になることを覚えておきましょう。

    3.【疑問2】バックレたら給料や退職金は支払われる?

    次に、バックレたあとの給料や退職金など、お金の面に関してです。

    バックレても給料は支払われますが、 退職金は「無し」か「減額」です。

    理由についてそれぞれ説明します。

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  • 給料は支払われる

    社員がバックレた場合でも、 会社には給料を支払う義務があります。

    例えば、バックレまでに半月働いていたら半月分、1ヶ月働いていたら1ヶ月分と、働いた分だけ給料は支払われるのです。

    ただ、無断欠勤した分は、自動的に有給扱いにはなりません。

    なので、有給分が追加されて支払われる…といったことにはならないので気をつけてください。

    もし給料が支払われない場合は、給料の支払い請求を内容証明等により行う方法も可能です。

    バックレた会社だから…と、負い目を感じて給料を諦める必要はないということです。

    退職金は「無し」か「減額」

    退職金はに支払いについては、 「無し」か「減額」のどちらかになります。

    会社は、バックレ後無断欠勤が続いた社員を懲戒解雇することが可能です。

    そして、懲戒解雇処分を受けた社員に対して、就業規則や労働協約などで退職金を「無し」または「減額」の定めをしている会社は多くあります。

    その為、就業規則によっては退職金は「無し」もしくは「減額」になるのです。

    退職金を満額貰える可能性もあることはあるのですが、低いでしょう。

    なぜなら、この就業規則は社員がそれまでの勤続の分を抹消してしまうほと著しく信義に反する行為があった場合は有効となり、バックレがこの「信義に反する行為」に値する可能性があるからです。

    懲戒解雇でも、信義に反していなければ退職金を「満額」貰えるということですが、その判断は裁判まで行かないとできないでしょう。

    就業規則は確認しておきましょう。

    ここまで、バックレが解雇扱いになるのかや、給料面についてみていきました。

    次は、バックレたら損害賠償を請求されるのかどうかを紹介していきます。

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  • 4.【疑問3】バックレたら損害賠償を請求される?

    ここからは、バックレによる損害賠償の請求の有無についてみていきましょう。

    請求される可能性は0に近いのですが、全くないとは言い切れないのが事実です。

    詳しく解説していきます。

    請求される可能性は0に近い

    会社をバックれた場合、 損害賠償を請求される可能性は0に近いでしょう。

    民法上、損害倍書を請求する場合、損害賠償が発生する「因果関係」を説明しなければなりません。

    その為、発生した損害が、バックレによる労働者の退職によるものと証明する必要があるのです。

    ただ、その証明が難しく、裁判では認められないことが多々あります。

    会社は、一人の労働者に対して、認められない可能性の高い裁判を起こす費用や手間を考えると、請求を留まります。

    また、バックレを起こした理由が、労働基準法に違反しているなどの事由の場合、会社にとっては返り討ちを恐れているということもあります。

    なので、損害賠償を請求される可能性は0に近いと言えるのです。

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  • 契約内容次第では注意が必要

    しかし、契約内容次第では、 損害賠償の請求が認められるケースもあるため、注意が必要です。

    例えば、契約時に、雇用期間の定めがある場合、途中で退職をするという労働者の自由が認められないこともあります。

    「〇日までに勤める契約」や「〇日までに案件を仕上げる雇用契約」などの期限があれば、途中でバックレることで「契約違反」として損害賠償を請求される可能性が上がるのです。

    契約内容次第では、損害賠償を請求されるので注意して下さい。

    5.【疑問4】バックレたら転職は不利になるのか?

    バックレたら転職は不利になります。

    バックレた後、転職を考える人がほとんどですよね。

    どうして不利になるか、詳しくみていきましょう。

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  • 懲戒解雇の場合は不利!

    転職する場合、 前職の退職が懲戒解雇になっている場合は不利になります。

    懲戒解雇は、「重責処分」というかなり重い処分であり、次の会社がその処分を知った場合積極的に採用しようとは思わないでしょう。

    懲戒解雇をされた事実を隠せばいいと思うかもせれませんが、離職票や退職証明書などの提出を求められたら、そこに「重責処分」と記載があるのでバレてしまいます。

    書類の提出を求められるのは稀ですが、面接等で「懲戒解雇された経歴はありますか?」と聞かれたら、正直に答えなければ経歴詐称になります。

    もちろん、書類選考や面接で隠し通せて、転職ができても、その後何かしらの経由でバレた場合は、退職を求められるケースもあるのです。

    懲戒解雇を隠すのは難しく、隠せないと企業も積極採用をしてくれない…となると、やはり懲戒解雇されると転職は不利になりますね。

    以上のように、バックレようとすれば、色々と労働者にとって不利になることは避けられません。

    だから辞める時は、バックレをする前に、退職届をきちんと出すことをおすすめします。

    6.辞めるなら退職届けを出しておこう

    一番に「会社を辞める!」ことを優先してバックレしてしまってはリスクが多すぎます。

    会社が嫌で嫌で仕方ないのに、バックレたために退職後も会社のせいで苦しむのは嫌ですよね。

    だから、バックレせずに 退職の意思を伝えて置くことは重要です。

    民法第627条では、労働者が退職の意思を伝えてから2週間経てば、会社の同意がなくとも退職ができるとされています。

    つまり、退職の意思を伝えて、2週間すれば退職ができるのです。

    口頭でも良いのですが、「言った言わない」を避けるため、書面の退職届や、内容証明郵便など「いつ退職の意思が伝えられたか」がはっきりわかる形で退職の意思を伝えましょう。

    会社の辞め方についてもっと知りたい人は、こちらの記事も参考になります。

    退職を切り出せないなら…「退職代行サービス」を使うのもあり

    「会社をバックレるのはリスクが高いから、退職届けを出した方がいい」

    そうは言っても、会社に退職を切り出すのは嫌ですよね。上司や同僚と、二度と顔を合わせたくない人だっているでしょう。

    そんな時は、「退職代行サービス」を使ってみてください。

    退職代行サービスとは、あなたの代わりに退職の旨を会社に伝えてくれるサービスです。

    料金が数万円かかりますが、会社に顔を出すことなくやめることができるので、「どうしても会社にいきたくない…」という悩みを一発で解決できますよ。

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    『会社を辞めたいけど、辞められない』という悩みで、身動きが取れなくなってしまっているのなら、ぜひ使ってみてくださいね。

    7.辞める前に次の会社を見つけよう

    可能なら、辞める前に 次の会社を見つけておくこともしたほうが良いでしょう。

    いわゆる、転職活動を就業中に行うのです。

    次の会社が見つかることで「自分は他社にも求められているんだ」と安心することができます。

    また、「勤め先が決定しているので」と今の会社へ退職の意思も伝えやすいです。

    勤めながらの転職活動の方が、無職期間があるよりは評価が落ちないので、辞める前に次の会社は見つけておきましょう。

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    まとめ

    会社をバックレたら…

    Q1.解雇される?
    A1.会社側は2週間以上の無断欠勤で懲戒解雇できる。

    Q2.給料は貰える?
    A2.働いた分の給料は貰える。

    Q3.退職金は貰える?
    A3.「無し」か「減額」のどちらか。

    Q4.損害賠償を請求される?
    A4.請求される可能性は0に近いが、契約内容次第では注意が必要。

    Q5.転職は不利になる?
    A5.懲戒解雇になった場合は不利になる。

    会社がしんどくて、精神的にも体力的にも疲弊しているならバックレという方法もありです。

    ですが、バックレることでもっとしんどい思いをする可能性もあります。

    社内の人と関わらずに会社を退職したい場合は、退職代行サービス『EXIT(イグジット)』を利用しましょう。

    LINEから気軽に相談する事が可能です。

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