公務員を辞めたい人へ！辞めてもいい６つの理由と転職を成功させるコツ

給与は安定しているが、やりがいを感じにくい公務員の仕事。

「公務員を辞めたいと思うのは甘え？」「公務員を辞めたいけど一歩が踏み出せない」と、不安に思うことも多いですよね。

そこで、この記事では「公務員を辞めてもいい理由」や「転職のメリット・デメリット」「民間企業への転職を成功させるコツ」をご紹介します。

この記事を読んでいただければ、公務員を辞めてもいい理由が分かり、すぐに行動に移すことができますので、ぜひ参考にしてください。

１．公務員を辞めてもいい6つの理由

「公務員を辞めても大丈夫？」と、将来に不安を感じてしまいますよね。

そこで、ここでは「公務員を辞めることができない」という方のために、公務員を辞めてもいい6つの理由を以下の通りご紹介します。

公務員を辞めてもいい理由を知ることで、前向きに転職を考えられるようになるので、ぜひ参考にしてください。

理由１．労働基準法が一部適用されない

公務員は労働基準法が守られていないため、時間外労働が制限されていません。

民間企業は労働基準法第36条により残業時間が制限されていますが、一部の地方公務員を除いて、基本的に公務員は対象外です。

一般的には、公務員は定時に帰れる職業というイメージがあるかもしれません。

しかし、公務員の労働時間は労働基準法で守られていない点、民間企業に比べて過酷な環境だと言えるのです。

理由２．若い世代は給料が低い

公務員の給料は年功序列のため、20～30代の若い世代は給料が低いです。

平成30年国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均年収は686万円と高め。

ただし、20代の公務員の平均年収が300～450万円なのに対し、40代は650～800万円と世代によって大きく差が開いています。

また、最前線で働いている20～30代の公務員は、非常時などの過酷な労働を強いられるというケースもあるのです。

公務員にも残業代や休日手当は支給されますが、特に若い年代は民間企業に比べて、労働に見合った給与を受け取ることが難しいと言えます。

理由３．規則や古くからの風習に縛られることが多い

公務員の労働環境は、規則や古くからの風習に縛られることが多いです。

民間企業とは異なりライバル企業がいないため、年功序列制度や不変を求める働き方が支持されています。

また、規則や風習を優先する職場が多いので、行動力のある人ほど融通が利かない環境にもどかしさを抱くのでしょう。

理由４．市民からのクレームに嫌気がさす

公務員は市民からのクレームを受けることも仕事の一環です。

そのため、理不尽なクレームを受けることの多い職場。

また、公務員は民間企業とは異なり、取引先を選ぶことができません。

どんな理不尽にも耐えなければならないので、精神的に辛い立場と言えます。

理由５．単調な業務でやりがいを感じにくい

公務員の仕事は「単調でやりがいを感じにくい」と感じる方もいます。

なぜなら、公共の利益のために仕事が行われるため、特別なスキルを必要としない単調な業務が多いからです。

一方で民間企業は、営利目的で利益のために事業を展開しているので、新しいことへのチャレンジが積極的に行われる傾向があります。

したがって公務員の仕事は、目的意識を持って働きたい人には物足りなさを感じる環境と言えるでしょう。

理由６．スキルアップにつながらない

公務員の仕事は営利目的ではなく、公共の利益のために行われます。

そのため、個人の能力が民間企業と比べて評価されにくく、結果としてスキルアップに繋がりにくい環境です。

また、公務員の給与は年功序列のため、仕事を辞めない限りスキルがなくても順調に給料がアップしていきます。

逆を言えば、いくらスキルアップしても給料が急激に上がることはないので、多くの人は成長意欲が低下してしまうのです。

２．公務員を辞める5つのメリット

スキルを高めたい人や個々の能力によりスキルアップを目指したい人は、民間企業への転職も視野に入れましょう。

ここでは「公務員を辞めたい」と悩んでいる方が前向きに決断できるよう、公務員を辞めるメリットを5つをご紹介します。

詳しく見ていきましょう。

①年収が上がる可能性がある

公務員を辞めることで、年収のアップが期待できます。

そもそも公務員は、年功序列の制度によって徐々に収入を伸ばすことは可能です。

しかし、民間企業のように個人のスキルが評価され、飛躍的に収入を伸ばすということは難しいです。

また、副業が禁止なので、隙間時間や休日を使って収入を増やすことはできません。

「若いうちから収入を増やしたい」という公務員の方は、実力主義の民間企業に転職することで、年収のアップが期待できます。

②希望する勤務形態を選べる

民間企業で働く場合、希望する勤務形態で働ける可能性が高いです。

日勤や夜勤など労働時間が区別されている企業に転職すれば、自分の希望する時間に働けます。

また、副業可能な企業に正社員として転職すれば、余暇時間を使ってパートなどで副業をすることも可能です。

公務員を辞めれば、転職先を選ぶことで生活環境に合わせて労働環境を整えることができると言えます。

③高い目的意識を持って働ける

民間企業に転職すると、個人のスキルや成績が評価されるため、高い目的意識を持って働けるようになります。

民間企業は利益を出すことを最終目標に、従業員が一丸となって業務を行うので、労働者のモチベーションや成果が高まる傾向があります。

したがって、目的を達成するために努力が必要とされる民間企業の方が、仕事にやりがいを感じられるでしょう。

④労働基準法に守られる

民間企業に勤めれば、労働基準法に守られるため、時間外労働が制限されます。

労働基準法が適用されれば、公務員ほど過酷な労働を強いられる状況は減るでしょう。

残業手当や休日手当の支給も労働基準法によって守られているので、労働に見合った報酬を得ることができます。

⑤プライベートの時間が増える

残業が少なく休みが保証されている民間企業へ転職すれば、家族やプライベートの時間が増えるでしょう。

一方、公務員は残業や休日出勤が多いことから、子供や配偶者にかける負担が大きくなります。

公務員を辞め、休日が確保されている民間企業へ転職することで、仕事とプライベートのメリハリがつくようになりますよ。

３．公務員を辞める5つのデメリット

続いて、公務員を辞めるデメリットを紹介します。

公務員を辞めた後に後悔しないで済むように、5つのデメリットも把握しておきましょう。

①安定した職を手放すことになる

公務員が最も安定した職業である以上、辞めてしまえば将来職を失う可能性が出てきます。

上場企業でも必ずしも安泰というわけではありません。

民間企業は倒産や解雇のリスクがあることを頭に入れておきましょう。

②転勤をする可能性がある

民間企業によっては、転勤を余儀なくされる場合があります。

全国展開をしている企業であれば、北海道から九州まで各地に配属される可能性があり、グローバル化を図っている企業であれば、海外に行く可能性もあるでしょう。

勤務場所を指定したい場合は、転勤がない企業を選んだり、面接の段階で希望の勤務地を伝えたりすることが重要です。

③年収が下がる可能性がある

民間企業に転職すると、年収が下がる可能性もあります。

メリットの1つ目でご紹介した通り、20～30代と若いうちから民間企業に転職すれば、経験を蓄積して将来キャリアアップも可能です。

しかし、40歳を超えてから未経験職種へ転職する場合は、最低金額の給与からスタートするので、公務員で稼いでいた頃の年収より下がります。

④ローンの枠が小さくなる

民間企業に勤めると、公務員の頃よりもローンの借り入れ枠が小さくなります。

公務員は一般企業よりも給料が安定しているので、社会的信用が得られやすいです。

そのため、大きなローンを組む場合は、公務員を辞める前に済ませておきましょう。

⑤民間企業の社風に馴染めない可能性がある

公務員から民間企業に転職すると、社風に馴染むのに苦労する場合もあります。

民間企業は公務員とは異なり、スキルや結果が求められます。

与えられた業務を黙々とこなす公務員と結果が求められる民間企業では、職場の雰囲気や仕事に対する姿勢が異なるので、慣れるまでに時間がかかる人もいるでしょう。

４．公務員を辞めて転職するまでの流れ

ここでは、公務員を辞めて転職するまでの流れをご紹介します。

①企業の情報収集をして自己分析をする

転職を決意したら、まずは興味のある業種や挑戦してみたい企業の情報を集めましょう。

たとえば、企業の将来性や年収、福利厚生などの企業情報を比較すると、優劣をつけやすくなりますよ。

そして、ある程度企業の情報を収集したら、自己分析に移りましょう。

企業から採用してもらえるように、面接で自分をアピールする必要があります。

面接に備えて自分の強みと弱みを知り、転職理由を明確にすることが大切です。

②応募書類を作成する

自己分析が終わったら、応募書類を作成します。

提出書類は企業によって異なりますが、一般的に作成する書類は、履歴書か職務経歴書のどちらかです。

文章を書く際は読みやすさを意識して、自己分析でまとめた自分の情報が伝わるようにしましょう。

③求人に応募する

書類の作成の次は、いよいよ求人に応募して面接を受けます。

面接に備えて身だしなみを整えたり、アピール要素を簡潔にまとめたりと、念入りな準備が大切です。

事前に準備をしている人とそうでない人では、面接官に与える印象が大きく変化するので、ぶつけ本番で挑まずに対策をしておくことをおすすめします。

④内定が決まったら退職手続きをする

転職先が決まったら、退職手続きを進めましょう。

退職手続きは、以下の2つの方法があります。

退職手続きが済んだら、晴れて公務員から民間企業に転職することになります。

①上司に退職する意思を伝える

自分で上司に退職の意思を伝えることができる人は、直接話を進めた方が早く転職できます。

上司の承諾を得たら、指示に沿って手続きを進めましょう。

中には退職を引き止めてくる上司がいるので、気持ちが揺るがないように、はっきり辞める意志を伝えることが重要です。

②退職代行サービスを利用する

「退職したいけれど、自分から辞めると伝えられない…」
「辞めたいと申し出ても、引きとめられる…」

そんな悩みを抱えているなら、退職代行サービス「退職代行ガーディアン」を頼ることをおすすめします。

自分の口で「退職したい」と伝えずに済むので、精神的負担を軽減できますよ。

料金は、業界最安の29,800円（税込）で、追加料金が一切かからないのも安心です。

退職について悩んでいる方は、ぜひ退職代行ガーディアンの利用を検討してみてくださいね。

５．公務員から民間企業への転職を成功させる3つのコツ

ここでは、公務員から民間企業への転職を成功させるコツを紹介します。

以下の3つのコツを頭に入れておきましょう。

公務員と民間企業の就職活動は異なります。

そおのため、スムーズな転職がしたいなら、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

①仕事で役立つ資格を取得する

民間企業では、職種によって求められるスキルが異なるので、日商簿記やプログラミングなどの希望する業種に役立つ資格を取得しておくことをおすすめします。

特に、即戦力として扱われる30代以上は、民間企業のビジネス経験がない分、資格を取得しておいた方が有益に働きます。

仕事に役立てるために資格を取得したことを伝えれば、仕事への意欲を示すことができ、面接官の評価が上がるでしょう。

②志望動機を明確にする

企業のニーズを理解した上で、明確な志望動機を用意することが重要です。

応募者が公務員からの転職の場合は、面接官が「なぜ安定した公務員を辞めてまで、自社に応募したのか」と、気になるでしょう。

志望動機を伝える際は、公務員では得られないやりがいや今後のキャリアについて伝えることで、「仕事のモチベーションが高く、熱心に働いてくれるのではないか」と評価してくれる可能性が高いです。

働く意欲があると思ってもらえるように、志望動機に仕事への気持ちを込めましょう。

③転職エージェントを利用する

転職を成功させたい方は、エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントでは、履歴書の書き方から面接のアドバイスまでさまざまなサポートをしてくれます。

公務員の就活とは異なるので、自分1人で対策をするよりも転職の専門家に協力してもらった方が効率的です。

転職の成功する確率も大きく異なるので、1人で転職活動をすることに不安を感じる人は、転職エージェントに登録しましょう。

次に、おすすめの転職エージェントを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

６．公務員を辞めたい人におすすめの転職エージェント

ここでは、公務員を辞めてキャリアチェンジしたい人向けに、おすすめの転職エージェント3つをご紹介します。

転職エージェントによって特徴が異なるので、自分に適したサービスを探してみてください。

40代で幅広い求人から選ぶなら「リクルートエージェント」

40代でも求人の選択肢を絞りたくない人は「リクルートエージェント」を利用しましょう。

求人数がかなり多いので、新たな業種に挑戦したい人におすすめの転職エージェントです。

2020年の4月の時点で約25万件の求人があるので、多くの就職先を見比べてじっくり選びたい人は利用してみてはいかがでしょうか。

運営会社	株式会社リクルート
公開求人数	約116,500件 （2021年7月時点）
非公開求人数	約175,100件 （2021年7月時点）
対応地域	全国+海外
料金	無料
公式サイト	https://www.r-agent.com/
詳しい解説は以下を確認してください。 「【7月最新】リクルートエージェントの悪い評判と利用前の全注意点」

＼スマホで簡単！3分以内で無料登録！／

20代・30代の転職実績が豊富な「マイナビエージェント」

やりがいやキャリアアップを目指している20代・30代の人には「マイナビエージェント」がおすすめです。

マイナビエージェントは、第二新卒向けの求人が多数あります。

若年層向けの求人を扱っているため、自分に適した職場を見つけることができるでしょう。

運営会社	株式会社マイナビ
公開求人数	約27,400件 （2021年7月時点）
非公開求人数	約18,300件 （2021年7月時点）
対応地域	全国+海外
料金	無料
公式サイト	https://mynavi-agent.jp/
詳しい解説は以下を確認してください。 「登録前に確認！マイナビエージェントの気になる評判と利用前の注意点」

手厚いサポートを望むなら「doda」

就職活動が不安な人や、手厚いサポートを必要とする人は「doda」を利用しましょう。

面接対策や応募書類添削などサポートが手厚いため、転職に不安を持っている人でも安心して利用できるでしょう。

実績も十分にあるので、安心して転職活動に臨みたい人はおすすめですよ。

運営会社	パーソルキャリア株式会社
公開求人数	約88,400件 （2021年7月時点）
非公開求人数	約33,300件 （2021年7月時点）
対応地域	全国+海外
料金	無料
公式サイト	https://doda.jp/
詳しい解説は以下を確認してください。 「doda（デューダ）って実際どうなの？悪い評判と利用前の注意点｜口コミ一覧あり」

まとめ

公務員を辞めてもいい理由は、以下の6つです。

公務員を辞めることでさまざまなメリット・デメリットがありますが、もし辞めるメリットの方が強いと感じたら転職も検討しましょう。

紹介した転職エージェントをまとめると以下の通りです。

転職エージェントを利用し、ぜひ効率よく転職を成功させてください。