妊娠で仕事を辞めたい｜退職・継続を見極めるコツと受給できる支給金

「妊娠したので仕事を辞めたい」「妊娠しても仕事を継続させたい」と迷っていませんか。

妊娠をしても、産前産後休暇・育児休業制度を利用して、仕事を継続する女性が増えています。

しかし、出産後は育児に専念したいため、一旦仕事は退職したいと考える女性も多くいます。

また、つわりによる体調不良で思うように働けなくなる、出社することすら困難になるケースや、職場で理解を得られないケースもあり、辞めたくなる方もいるでしょう。

本記事では、妊娠後、退職がベストな選択になるのかや、円満に退社するコツ・必要な諸手続きなどについて詳しく解説しています。

妊娠により、仕事を継続するか、退職するかの迷いが出ているときの参考にしてみてください。

１．「妊娠で仕事を辞めたい」は甘え？退職・継続を見極めるコツを解説

「妊娠で仕事を辞めたい」は甘えではありません。

妊娠するとつわりや眠気などの症状が出たり、お腹が大きくなるにつれ腰痛に悩まされることがあり、妊娠前と同様に働くことが困難になってきます。

普通の状態で仕事をすることは、難しい・できないことだと割り切りましょう。

この章では、仕事を継続するか退職するかを見極めるコツや、退職するメリットとデメリットについて解説します。

継続と退職を見極めるポイント6つ

妊娠したとき、職場の上司や同僚、身近な夫が思っていたより協力をしてくれなかったり、配慮してくれず、思いのほか辛い状況になる場合もあります。

仕事を継続するか、「辞めたい」気持ちを優先させて退職するかを見極める6つのポイントをご紹介しますので、以下を参考にしてみてください。

自分の仕事に強い思い入れがあると、仕事を継続し続ける糧になります。

仕事を続けたいという意志があるのなら、夫や周りにいる人に協力を仰ぎ、これまで積み上げてきた仕事のキャリアを持続させる方向に向かいましょう。

既に産休・育休を取得して職場復帰している人がいると理解を得られやすいですが、もしあなたが初めて職場復帰する人ならば、できる仕事を率先してやる姿勢が大切です。

助けてもらって当たり前という気持ちではなく上司や同僚に感謝しましょう。

退職して専業主婦になると当然あなたの収入は無くなるので、夫の収入だけで十分な生活がしていけるのか家計の見直しをしてみると良いです。

退職を選んだ人のなかには「一旦育児に専念して時期を見て再就職しよう」と考えている人も多いです。

しかし、後々再就職するときに雇用してもらえるスキルがあるのかも検討すべき点です。

残念ながら、子供のことで思い通りに働けない状態になることもあるので、できる仕事の枠は極端に狭まります。

ですので、再就職活動に役立つよう、育児をしながら資格取得しておくこともおすすめです。

また、夫には仕事を継続・退職の気持ちを十分に理解してもらうために、存分に話し合うことが必要不可欠です。

以上、見極めるポイント6つを自問自答してみて、仕事を継続するか退職するか、自分が納得いくような選択にしてください。

仕事を辞めるメリット＆デメリット

妊娠して、仕事を辞めるメリットとデメリットについて、まとめてみました。

メリット	デメリット
出産までに時間が持てる 仕事のストレスがなくなる	外部との繋がりが減る 収入が無くなる 再就職のハードルが上がる

メリットとしては、仕事を辞める時期が早ければ早いほど、出産までに時間の余裕ができ、仕事のストレスから解放されること。

そのため一人の時間を持てるようになるので、心に余裕ができ、ゆっくりと赤ちゃんを迎える準備などに時間を費やせるようになるでしょう。

反対にデメリットは、仕事を辞めることで外部とのコミュニケーション手段が少なくなることです。

退職前までは、当たり前のように夫以外の人と会話があり、コミュニケーションを取っていたのに、退職したことで急に人と接することが極端に減り、視野が狭くなる可能性があります。

さらに、体調が思わしくなくて退職した人は、自宅に引きこもりがちになりやすいので、十分気を付けましょう。

また、収入が無くなるので、その点は事前に夫とよく相談しておくことをおすすめします。

「育児がひと段落したら再就職を」と考えている人もいると思いますが、再就職の際は以下のことを留意しておいてください。

仕事を継続するか退職するか、メリットとデメリットを天秤にかけてみて、自分に合うと思われる最善の道を選ぶことをおすすめします。

仕事を辞めることを一人で悩んで抱え込まないこと

仕事を辞めたいと思った人は、一人で悩み、どうしていいかわからない状態に陥るケースが多いです。

この負のループに入ってしまったら、絶対に一人で思いつめず信頼のおける身近な人に相談してみてください。

一人で悶々と抱え込むことのないように、夫や信頼のおける身近な人からの意見に耳を傾けてみましょう。

２．仕事を辞めても大丈夫？「妊娠でもらえるお金」まとめ

妊娠・出産をすると、国や地方自治体より支給されるお金があります。

次に紹介する5つは、全て自己申告制ですので忘れずに申請する必要がありますが、「職場復帰」か「出産による退職」か「専業主婦」かによって受けられる内容が変わります。

以下で、妊娠・出産でもらえるお金をわかりやすく表でまとめました。

	職場復帰	出産による退職	専業主婦
育児休業給付金	〇	×	×
出産育児一時金	〇	〇	〇
出産手当金	〇	△	×
傷病手当金	〇	△	×
失業給付金	×	△	×

〇：該当する　×：該当しない　△：条件による

この章では、もらえるお金をそれぞれ解説していきますので、仕事を継続するかどうかの一つの判断材料にしてください。

育児休業給付金

「育児休業給付金」は、産前産後休暇が終わった後、育児休業中に支払われる給付金です。

原則として、子供が1歳未満の間に給付を受けることが可能です。

やむを得ず育児休業を延長する場合は、子供が1歳6ヶ月になるまで給付を受けることができます。

支給額の計算方法は、次の通りです。

尚、育児休業の取得及び給付金申請の手順が職場によって異なる場合がありますので、担当者に確認してみてください。

出産育児一時金

「出産育児一時金」は、赤ちゃん一人につき42万が支給されます。

紛らわしいのですが、母親が仕事を継続していて被保険者の場合は「出産育児一時金」で、母親が夫の扶養に入っている場合は「家族出産育児一時金」と呼ばれます。

名称は違いますが内容は同じで、赤ちゃん一人につき一律42万円であることも相違ありません。

注意点ですが、分娩・入院費が42万円を超えた場合の超過分は自己負担になります。

出産手当金

「出産手当金」は、産前産後休暇中に給料が支給されない場合、健康保険から支払われる給付金のことです。

産前は出産予定日を含め6週間以内、産後は8週間以内と定められています。

支払われる給付金は、一日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額です。

職場によって金額に違いがある場合もありますので、担当者に問合せしてみてください。

傷病手当金

「傷病手当金」は、健康保険に加入していれば、切迫早産・切迫流産・つわり・妊娠高血圧症などで入院や医師による自宅療養の指示が出た場合でも支給の対象となります。

必要に応じて職場に報告をし、退院後もしくは職場に復帰した際に「傷病手当金申請書」を提出します。

支給額は、休んだ期間一日につき「支給開始前12カ月間の各標準報酬月額の平均を30日で割った額」の3分の2に相当する額となります。

ただし、産休中は出産手当金が優先されるため、傷病手当を重複してもらうことはできません。

失業給付金

失業給付金とは、退職してもすぐに働ける状態にある人に支給される制度です。

妊娠を理由に退職した女性は、ハローワークが定める失業状態とは異なり、再就職できる状態ではないとみなされ失業中には該当しません。

よって妊娠が理由で退職した場合はすぐに受給できません。

しかし受給資格は喪失していませんので、延長手続きをしておけば出産後に受給を受けながら再就職活動をすることが可能です。

また、たとえ出産後に再就職活動の予定がないとしても、延長の手続きさえしておけば、本来の受給期間1年に3年プラスされ、合計4年の失業保険受給期間となります。

この4年の期間の中で受給手続きをすれば失業保険を受けることが可能です。

現時点で「育児に専念したい」と考えていても、再就職を余儀なくされることもあり得るので、失業保険の延長手続きをしておくことをおすすめします。

３．継続を決断した場合に知っておきたい公的制度

妊娠・出産をする女性は、国が定めた法律によって守られています。

「労働基準法の第6章の2　女子」の章では、次のように妊娠・出産に関わることが記載されています。

第64条の3

使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を、十長物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。

『引用：「労働基準法」』

また、仕事を続けることを選択した場合、知っておきたい公的な制度が4つありますので、抜粋してご紹介します。

公的な制度	内容
産前産後休暇	産前は6週間（多胎妊娠の場合は14週間）休暇を取得できる 産後8週間は休暇を取得できる
保険指導又は健康診査を受けるための時間の確保	事業主には、従業員の妊婦が妊婦健診など母体と胎児のために医療機関に通う時間の確保ができるよう義務付けられている
妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止	産前産後休暇を請求したことにより解雇や不利益な取扱いをしてはならない 妊娠中または産後1年を経過していない従業員の解雇は無効である
産前産後休業保険料免除制度	産前産後休暇期間中は被保険者分及び事業主分とも健康保険・厚生年金保険の保険料の徴収はされない

上記の制度は、妊娠を期に退職される人は対象外なので注意してください。

また、国民健康保険及び国民年金保険に加入している人も、2019年4月から免除制度が導入されています。

４．妊娠で仕事を辞めたい人がとるべき手続き

退職する際には様々な手続きが必要です。

下記の4つは非常に重要な手続きですので、忘れずに行ってください。

それぞれ詳しく解説していきます。

年金の手続き

これまではあなた個人が「厚生年金」に加入していたと思います。

退職して夫の扶養に入る場合は、第3号被保険者になるための資格を取得する必要があり、夫の勤務先を通じて手続きをします。

手続きには年金手帳が必要となりますので準備しておきましょう。

扶養に入る

退職し専業主婦になる場合は、夫の扶養に入ります。

現在加入している健康保険は会社を通して脱退する手続きを取り、夫の会社の健康保険の被扶養者になります。

扶養の入り方は、それぞれの会社の担当者に申し出てください。

失業保険の延長手続き

通常失業保険の受給資格には「いつでも働ける状態」と定められています。

妊娠・出産はいつでも働ける状態には当てはまらないため、失業保険の手続きをしてもすぐに受け取ることができません。

「すぐに働く気はない」と言っても、何らかの事情で仕事に復帰せざるを得ない可能性を考慮して、延長申請という形をとっておきましょう。

延長申請の手続きはハローワークでできます。

最長4年の延長が可能ですが、「退職した翌日から30日経過後の翌日からさらに1ヶ月以内」という細かい規定があるので注意してください。

手続きをする際にハローワークへ持参するものは下記の3つです。

延長申請終了後には「雇用保険受給期間延長通知書」が発行されるので、大切に保管してください。

尚、体調不良などで本人が延長申請に行けない場合は、夫などの代理人が手続きをすることも可能です。

確定申告

会社員として働いている場合、年末調整で生命保険料控除などをし、納め過ぎた所得税が戻ってきます。

ちょうど年末に退職をし、現在の会社で年末調整をしていれば問題はありませんが、年の途中で退職した場合は確定申告をして納め過ぎた税金を戻してもらいます。

確定申告の方法がわからない人は、税務署や税理士に相談しましょう。

５．職場を円満に退職するコツ

働いていた期間の長い短いに関わらず「立つ鳥跡を濁さず」で円満に退職しましょう。

この章では、円満に退職するコツを3つご紹介します。

退職を言い出すタイミングを計る

「何が起こるかわからないから、職場には安定期に入ってから報告しよう」とお考えの方もいるでしょう。

しかしつわりなどで体調不良となり、思うように働けなかったり休みがちになることもあります。

直属の上司や同僚に早めに報告しておけば配慮してもらえることもあるでしょう。

職場としても退職希望の報告を早めに受けていれば人員配置の調整がしやすいです。

妊娠・出産に対して理解を示してくれる職場環境なら、早めの報告をおすすめします。

引継ぎの期間を考慮する

退職が決まったら、あなたの業務を引継ぐ人のために、上司とも相談して、どのくらいの期間で引継ぎできるかを検討しましょう。

担当している業務量や責任の度合いにもよりますが、同じ内容の仕事をしていなかった人には不安に思うこともあります。

万が一後任者が決まっていないのでしたら、退職するまでに業務内容を詳しくマニュアル化しておくことをおすすめします。

例えばあなたが退職した後に後任者が引継いでも、マニュアルを頼りに業務を滞りなく進行できれば職場全体としても助かるでしょう。

退職を言い出しにくい場合は「退職代行サービス」を利用しよう！

この記事を読んでいる方のなかには、想像していたより職場で理解が得られず、退職したい気持ちが強まった方も多いのではないでしょうか。

もし、自分の口から退職を言い出しにくい場合は、退職代行サービス「EXIT（イグジット）」の利用をおすすめします。

妊娠により体調が思わしくない方は、職場に出向くのさえ億劫だとお察しします。

EXITは、あなた自身が職場に出向くことなく、退職の手続きを行ってくれます。

アルバイトの場合は3万円、正社員・契約社員の場合は5万円かかりますが、追加料金は一切発生しません。

最初は無料相談で、退職を決断したら銀行振込もしくはクレジットカードにて料金を支払います。

自力で退職が困難な場合は、とりあえず無料相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

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詳しくは「EXITの解説記事」をご覧ください。

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まとめ

妊娠が判明して嬉しい反面、不安に思うこともたくさんあるでしょう。

これまでとは違い体調の変化で思うように仕事ができず、仕事を続けるべきか悩む人も多いです。

とても大きな選択ですので、一人で悩みを抱え込まないように信頼のおける身近な人に相談しましょう。

もし自力で辞めにくい場合は、退職代行サービス「EXIT（イグジット）」に相談してみましょう。

あなたが職場に出向くことなく、代わりに退職の手続きを済ませてくれます。

また、仕事を辞める際には、以下の手続きが必要となりますので忘れないでください。

仕事を続けるにしても退職するにしても、以下の公的支給金について知っておきましょう。

妊娠は大変喜ばしいことです。

仕事を継続するか退職するか迷っている最中でも、最優先すべきは母体とお腹の赤ちゃんのことですので、あなたにとってストレスにならない選択をしてください。