パワハラが原因で退職したい!知っておくべき辞め方のポイント

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仕事の悩み・相談

パワハラを受けていると「もうこれ以上続けられない…退職したい」と考えてしまいますよね。

パワハラが横行している職場で働くことは苦痛以外の何物でもなく、「辞めたい」と考えるのは当然のことです。

しかし、ただ単に退職するだけではいけません。

きちんと「退職の原因がパワハラである」ということを会社側に認めてもらいましょう。

なぜなら退職が「自己都合」か「会社都合」かで、失業給付や退職金に差が出るからです。

この記事では、「パワハラの定義」を始め、パワハラが原因で退職を考えている人が知っておくべきポイントを詳しく解説します。

最後まで読めば、パワハラ職場を辞めるために今すべきことが分かりますよ。

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1.そもそも「パワハラ」とは?

パワハラとは「パワーハラスメント」の略で、主に職場の人間関係において優位な立場にある者が劣位にあたる者に対して精神的・身体的苦痛を与えることです。

今までも、「上司からの嫌がらせ」や「いじめ」といった問題は存在していましたが、「社内のこと」として黙殺されてきました。

しかし近年、そういった行為は「パワハラ」として位置づけられることで顕在化し、問題視されるようになったのです。

ここではまず、パワハラの定義と種類について詳しく説明します。

パワハラの定義

パワハラとは、職場内の立場や優位性を利用して、労働者に対して適正な範囲を超えた労働や叱責、嫌がらせを行うことです。

厚生労働省は、「職場のパワーハラスメント」について以下の通り定義しています。

職場のパワーハラスメントとは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」である。

厚生労働省の定義では、パワハラとは「上司から部下」に対する行為だけでなく、「職場内の優位性」を背景とした行為も該当するとされています。

例えば、「社長の息子である」等の優位な立場を利用して部下が上司に対してパワハラを行うこともある、ということです。

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  • パワハラの6つの種類

    パワハラは主に 6つの種類に分けることができます。

    1. 身体的侵害
    2. 精神的侵害
    3. 人間関係からの切り離し
    4. 過大な要求
    5. 過小な要求
    6. 個の侵害

    順番に詳しく説明します。

     その1:身体的侵害

    身体的侵害とは、暴力や傷害のことを指します。

    目に見えて分かる、判断しやすいパワハラです。

    「殴る・蹴る・突き飛ばす」など身体的な暴力だけでなく、「物を投げつける」など物理的な攻撃も含まれます。

    「長時間立ったままで仕事させる」「タバコの火を近づける」「机を叩く」なども身体的侵害の一種です。

     その2:精神的侵害

    精神的侵害とは、脅迫・名誉棄損・侮辱・暴言などを指します。

    「言葉の暴力」とも呼ばれるパワハラの典型例です。

    「仕事が出来ない」「仕事が遅い」と罵ったり、「辞めさせるぞ」と脅したり、様々な内容で相手を追い詰めます。

    結果的に精神疾患を患ってしまうケースも少なくありません。

     その3:人間関係からの切り離し

    「人間関係からの切り離し」とは、無視・隔離・仲間外れ等のことです。

    いわゆる「いじめ」のことですが、背景に「社内の優位性」が存在する場合「パワハラ」と呼ばれます。

    「席を一人だけ離れたところにする」「仕事のやり方を教えない」など、内容の多くは幼稚なものです。

     その4:過大な要求

    過大な要求とは「業務上明らかに不要なことや、遂行不可能なことを要求すること」です。

    無理難題を押し付けられ、職場環境が害されている・通常業務に支障が出ているといった場合は、パワハラに該当します。

    例えば、「他の社員と比べて著しく多い仕事量を任される」「能力的に到底できないことを強要される」等が過大な要求です。

    また「始末書を手書きで100枚」といった業務上明らかに不要なことも、過大な要求に当たります。

     その5:過小な要求

    過大な要求とは対照的に、過小な要求をすることもパワハラに当たります。

    過小な要求とは、業務上の合理性なく、相手の経験や能力に見合わない程度の低い仕事しかさせないことです。

    例えば、コピーやお茶くみばかり、単調な作業を延々とやらせる等が「過小な要求」に該当します。

    また、仕事を与えないことも「過小な要求」であり、パワハラです。

     その6:個の侵害

    個の侵害とは、プライベートに過度に立ち入ることです。

    単なる雑談・コミュニケーションの一環だとしても、相手に精神的な苦痛を与えたり、職場環境を害したりしている場合は、パワハラに該当します。

    「退社後や休日の予定を聞く」「携帯やメールをのぞき見する」などが「個の侵害」の一例です。

    異性に対して「個の侵害」を行った場合は、セクハラにも該当する可能性があります。

     【その他】退職勧奨もパワハラにあたる?

    退職勧奨そのものはパワハラではありません。

    退職勧奨とは、会社が社員に対して「辞めてほしい」とお願いするだけのものだからです。

    ただし、社員に辞める意志が無いことを示しているにも関わらず、退職勧奨をすることはパワハラに該当する可能性があります。

    「自主退職しなければ、懲戒解雇にする」などと言われた場合は、先ほど説明した「精神的侵害」でありパワハラです。

    パワハラが無くならないなら退職を検討しよう

    パワハラがいつまでも無くならない場合は、退職を検討してみましょう。

    パワハラというのは、個人の問題はもちろんですが、パワハラに異議を唱えることのできない職場環境が問題のケースもあるからです。

    特に「人間関係からの切り離し」など社内ぐるみでのパワハラを受けているのなら、精神的負担を受け続けるよりも、新しい環境に身を置くことをお勧めします。

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  • 2.パワハラが原因で退職を考えているなら

    パワハラが原因で退職する場合、「会社にパワハラの存在を認めてもらうこと」が最も大切です。

    パワハラを認定してもらえずに退職すると、自己都合退職にされてしまいます。

    自己都合退職にすべきでない理由は、失業保険の受け取りに差が出るからです(詳しくは『なぜ退職理由を「会社都合」にすべき?』で説明)。

    パワハラの存在を会社に認めてもらうためには3つのポイントがあります。

    • パワハラの証拠を集める
    • パワハラ相談窓口に相談する
    • パワハラを理由に退職を申し出る

    具体的に説明します。

    パワハラの証拠を集める

    一番最初にすべきことは、パワハラの証拠を集めることです。

    パワハラが原因で退職する際、パワハラがあったことを証明するためには、証拠を提出しなければなりません。

    どのような証拠を集めるべきかを説明します。

    ボイスレコーダーの録音

    最も有力な証拠となるのがボイスレコーダーやスマホでの録音です。

    パワハラが「いつ」「どのように」行われたのかを、動かぬ証拠として示すことができます。

    録音する際は、以下の点に注意しましょう。

    • 相手に気付かれない
    • 誰と誰の会話か分かるようにする(自分の声を入れる)

    医師の診断書

    パワハラが原因でうつ病などの精神疾患を発症した場合は、医師に診断書を書いてもらいましょう。

    診察で事情を詳しく説明し、 「パワハラが原因」という旨を診断書に書いてもらうことで、パワハラの存在を示すことが可能です。

    第三者からの意見は、パワハラ認定において大きな力を発揮します。

    パワハラを記録した日記など

    ボイスレコーダーや診断書を用意できない場合は、日々のパワハラの様子を日記などに書き留めておきましょう。

    日付や時間帯、誰からどのような内容のパワハラを受けたのかを細かく記録しておくことで、パワハラの証拠とすることが可能です。

    近くに誰かがいたかどうかも書いておけば、後から目撃者を探す際にも役立ちます。

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  • パワハラ相談窓口に相談する

    パワハラの証拠を集めたら、次はパワハラ相談窓口に相談しましょう。

    「自分はパワハラに悩んでおり、どうにかしたいと思っている」という状況を第三者に知ってもらうことが大切です。

    相談するのは社内の相談窓口、社外の相談機関のどちらでも構いません。

    相談することで、パワハラの良い解決策が見つかることもあります。

    また、退職を選択する場合にも「解決のための努力」を示すことが可能です。

    パワハラを理由に退職を申し出る

    会社や外部機関に相談してもパワハラが解決しなければ、退職を申し出ましょう。

    その際に大切なのは「パワハラが原因の会社都合退職」にすることです。

    決して「一身上の都合による自己都合退職」にしてはいけません。

    なぜ退職理由を「会社都合」にするべき?

    退職理由を「会社都合」にすべき理由は、退職後(離職後)に受け取れる失業保険に差が出るからです。

    以下に、退職理由による失業保険の違いをまとめました。

      給付までの待機期間※1 給付日数※2
    自己都合退職 待機期間7日間+給付制限期間3カ月

    90~150日

    会社都合退職 待機期間7日間 90~330日

    (※1:失業給付の申し込みを行ってから、給付受けるまでの期間)

    (※2:失業給付を受給できる日数)

    失業保険の他にも、自己都合退職と会社都合退職では、退職金にも差が出ます。

    貰えるはずのものを貰えない…ということが無いよう、パワハラが原因で退職する際は「会社都合」とするようにしましょう。

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  • パワハラ相手に会わずに退職したいなら退職代行サービス

    パワハラが原因ということは、退職するときもパワハラ相手が何か言ってくる可能性がありますよね。

    「退職したいけど、また酷いことをされる」と思ってしまうと、退職するのが怖くなってしまうかもしれません。

    そんな不安を抱えているあなたを助けてくれるのが、退職代行サービスの「EXIT(イグジット)」です。

    利用料はかかりますが、相談と支払いをするだけでパワハラ相手に会うことなく、退職することができます。

    退職の手続きは全てEXITが代行してくれるので、あなたは退職完了するのを待つだけです。

    利用料金
    • 正社員・派遣:5万円
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    対応日時 24時間365日
    連絡方法 電話、メール、LINE
    対応期間 退職完了まで

    早ければ、明日にでもパワハラ相手がいる職場から脱出することができます。

    24時間365日対応してくれるので、辛くて我慢できなくなったら相談してみてくださいね。

    3.会社都合退職にするための方法

    会社が会社都合退職を認めてくれないケースはよくあります。

    会社都合退職は会社にとって「国からの助成金がもらえなくなる」などのデメリットがあるからです。

    それでは、会社が会社都合退職を認めてくれない場合、どうすればいいのでしょうか。

    方法は二つあります。

    • 退職届を内容証明郵便で送る
    • ハローワークで離職理由を変更してもらう

    順番に説明します。

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  • 退職届を内容証明郵便で送る

    退職届を会社に受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便を使って退職届を会社に送りましょう。

    内容証明郵便とは「いつ・どのような内容の文章を誰から誰に送ったのかを証明できる郵便」のことです。

    つまり、内容証明郵便を使って退職届を送れば「会社が退職届を受け取った」という証拠を残せます。

    ただし、封筒に「退職届在中」と書いてしまうと、会社が受け取りを拒否する可能性があるので注意が必要です。

    封筒には、上司または人事担当者の宛名のみを書きましょう。

    ハローワークで離職理由を変更してもらう

    どうしても会社がパワハラの存在を認めず、泣く泣く自己都合退職という形になってしまったとしても、後からハローワークで離職理由を変更することができます。

    離職票に書かれている離職理由(自己都合)に納得できない場合は、ハローワークの窓口で会社都合の退職であることを説明しましょう。

    その際、パワハラの証拠などを示すことができれば、離職理由を「会社都合」に変更してくれます。

    ハローワークで離職理由を「会社都合」に変更されたとしても、会社内での退職理由・退職金の額には影響しません。

    もちろん、会社からの退職金はきちんともらうことができます。

    4.パワハラが原因で退職する際の退職願・退職届の書き方

    パワハラが原因で退職する場合、退職願や退職届はどのように書けばいいのか悩みますよね。

    パワハラが原因で退職する場合の退職願・退職届では、退職理由は空欄で構いません。

    会社によっては、退職理由を「一身上の都合」と書いてくれと言ってくるところもあります。

    しかし、「2-3.パワハラを理由に退職を申し出る」で説明した通り、退職理由を「一身上の都合」とは書かないよう注意しましょう。

    5.今すぐ辞めたい!パワハラが原因で即日退職できる?

    「パワハラがつらくて今すぐ辞めたい」という場合、すぐにでも退職することができます。

    法律上、退職の申し出はいつでも可能です。

    労働者から退職の申し出があってから14日後に労働契約が終了します。

    「14日間も働けない」という人は、有給消化の期間、あるいは欠勤とすれば会社に行かなくても大丈夫です。

    ただし、会社からの業務命令を無視して休んだ場合は懲戒処分の対象となり、退職ではなく解雇となってしまう可能性があります。

    6.パワハラ加害者を訴えることはできる?

    パワハラを受けた被害者が加害者を訴えることは可能です。

    その場合、パワハラによって被った精神的被害に対する損害賠償請求するための民事裁判を起こします。

    ただし、はっきりとしたパワハラの証拠がなければ裁判を起こしても勝てる見込みはありません。

    たとえ裁判で勝ったとしても、もらえるお金よりも裁判にかかった費用の方が大きく、赤字となる可能性も大いにあります。

    訴えを起こす際は、「裁判費用・弁護士費用にいくらかかるか」「証拠は十分か・証言してくれる証人はいるか」といった点を冷静に判断してから行動に移しましょう。

    まとめ

    パワハラが原因で退職する際に大切なことは「会社都合退職」とすることです。

    会社側はパワハラの存在を認めたがらないことが多く、「会社都合退職」にすることは難しいことがあります。

    その場合は、この記事で説明した「2.パワハラが原因で退職を考えているなら」「3.会社都合退職にするための方法」を参考にしてください。

    パワハラに耐え続ける必要はありません。

    「退職」を選択することが、あなたの未来にとってより良い選択肢であることもあるのです。

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