パワハラが原因で退職したい！絶対に損しないための辞め方ポイント

パワハラが横行している職場で働くことに、良いことは何一つありません。

「パワハラがひどすぎる…」
「もうこれ以上働けない…」

パワハラがひどいなら、退職しても大丈夫です。

しかし、勢いだけで転職するのはおすすめできません。

というのも、「パワハラが原因で退職した」ということを会社に認めてもらわないと、失業保険や退職金などで損をする可能性があるからです。

退職の流れは以下の通りですが、③の「理由をパワハラが原因の会社都合退職にする」ということだけは忘れないでください。

本記事ではパワハラが原因で退職する際、損しないための「正しい辞め方」を詳しく解説します。

１．そもそも「パワハラ」とは？

パワハラは「パワーハラスメント」の略であり、職場の人間関係で優位な立場にある者が、劣位にあたる者に対して精神的・身体的苦痛を与えることです。

たとえば、「上司からの嫌がらせ」や「いじめ」などがパワハラに当たります。

では、具体的にどんな嫌がらせがパワハラに当たるのか。パワハラの定義を、もう少し詳しく確認しておきましょう。

パワハラの定義

パワハラとは、『職場内の立場や優位性を利用して、労働者に対して適正な範囲を超えた労働や叱責、嫌がらせを行うこと』です。

パワハラは主に6つの種類に分けることができます。

２．パワハラが原因で退職するなら【失敗しない退職方法】

パワハラがいつまでも無くならない場合は、すぐにでも退職するべきです。

ただし1つ注意点があり、パワハラが原因で退職する際は、「会社にパワハラの存在を認めてもらう」必要があります。

というのも、パワハラを認定してもらえずに退職すると、「自己都合退職」にされてしまい、退職後に受け取れる失業保険に差が出てしまうのです。

以下に、退職理由による失業保険の違いをまとめました。

	給付までの待機期間※1	給付日数※2
自己都合退職	待機期間7日間＋給付制限期間3カ月	90～150日
会社都合退職	待機期間7日間	90～330日

(参考：労働問題弁護士ナビ)

また、失業保険の他だけでなく、自己都合退職と会社都合退職では退職金にも差が出ることも多いため、必ず「会社都合退職」にしてもらわなければなりません。

では、パワハラの存在を会社に認めてもらうためにはどうすべきか。以下、3つのポイントをまとめました。

具体的に説明します。

ポイント１．パワハラの証拠を集める

一番最初にすべきことは、パワハラの証拠を集めることです。

パワハラが原因で退職する際、パワハラがあったことを証明するためには、証拠を提出しなければなりません。

どのような証拠を集めるべきかを説明します。

ボイスレコーダーの録音

最も有力な証拠となるのがボイスレコーダーやスマホでの録音です。

パワハラが「いつ」「どのように」行われたのかを、動かぬ証拠として示すことができます。

録音する際は、以下の点に注意しましょう。

ペン型のボイスレコーダーだと気付かれにくいので、不安な方は試してみてください。

医師の診断書

パワハラが原因でうつ病などの精神疾患を発症した場合は、医師に診断書を書いてもらいましょう。

診察で事情を詳しく説明し、 「パワハラが原因」という旨を診断書に書いてもらうことで、パワハラの存在を示すことが可能です。

第三者からの意見は、パワハラ認定において大きな力を発揮します。

とある所でバイトしてるんですけど、エリアマネージャーのパワハラとセクハラが酷すぎて病院に駆け込んだら、医者が個人名記載した上で診断書を爆速で書き上げ、「本部に送り付けなさい」とエリマネをぶっ潰す気で挑んできたのでビックリ。みなさん診断書ですよ診断書🌸

パワハラ・セクハラダメ絶対。 pic.twitter.com/xPu0sSFwS4

— 絶起芸人 (@forever_zekki) March 1, 2019

パワハラを記録した日記など

ボイスレコーダーや診断書を用意できない場合は、日々のパワハラの様子を日記などに書き留めておきましょう。

日付や時間帯、誰からどのような内容のパワハラを受けたのかを細かく記録しておくことで、パワハラの証拠とすることが可能です。

「近くに誰かがいたか」なども書いておけば、後から目撃者を探す際にも役立ちます。

ポイント２．パワハラ相談窓口に相談する

パワハラの証拠を集めたら、次はパワハラ相談窓口に相談しましょう。

相談するのは社内の相談窓口、社外の相談機関のどちらでも構いません。

「自分はパワハラに悩んでおり、どうにかしたいと思っている」という状況を第三者に知ってもらうことが大切です。

相談することで、パワハラの良い解決策が見つかることもあります。

また、退職を選択する場合にも「解決のための努力」を示すことが可能です。

相談場所を知りたい方は「パワハラはどこへ相談する？4つの相談先と解決までの方法」をご覧ください。

ポイント３．パワハラを理由に退職を申し出る

会社や外部機関に相談してもパワハラが解決しなければ、退職を申し出ましょう。

何度も繰り返しますが、「パワハラが原因の会社都合退職」にして退職を申し出てください。

決して「一身上の都合による自己都合退職」にしてはいけません。

３．会社都合退職にする２つのポイント

会社を辞める際は、「会社都合退職にすべき」と伝えましたが、会社側が認めてくれないケースも多いです。

というのも、「会社都合退職」は会社にとって「国からの助成金がもらえなくなる」などのデメリットがあるからです。

それでは、会社が会社都合退職を認めてくれない場合、どうすればいいのでしょうか。

方法は二つあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ポイント１．退職届を内容証明郵便で送る

退職届を会社に受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便を使って退職届を会社に送りましょう。

内容証明郵便とは「いつ・どのような内容の文章を誰から誰に送ったのかを証明できる郵便」のことです。

つまり、内容証明郵便を使って退職届を送れば「会社が退職届を受け取った」という証拠を残せます。

ただし、封筒に「退職届在中」と書いてしまうと、会社が受け取りを拒否する可能性があるので注意が必要です。

封筒には、上司または人事担当者の宛名のみを書きましょう。

ポイント２．ハローワークで離職理由を変更してもらう

どうしても会社がパワハラの存在を認めず、泣く泣く自己都合退職という形になってしまったとしても、後からハローワークで離職理由を変更することができます。

離職票に書かれている離職理由（自己都合）に納得できない場合は、ハローワークの窓口で会社都合の退職であることを説明しましょう。

その際、パワハラの証拠などを示すことができれば、離職理由を「会社都合」に変更してくれます。

４．今すぐ辞めたいなら「退職代行」を活用しよう

法律上、退職の申し出はいつでも可能です。

労働者から退職の申し出があってから14日後に労働契約が終了します。

「14日間も働けない」という人は、有給消化の期間、あるいは欠勤とすれば、会社に行かなくても大丈夫です。

とはいえ、「もう会社に顔を出したく無い…」と悩んでいる人もいると思います。

５．転職先は「転職エージェント」で見つけよう

退職を検討しているなら、次の仕事に備えて、早めに求人探しだけでも始めておくことをおすすめします。

まだ転職するべきか決めかねている段階かもしれませんが、そんな今だからこそ、転職エージェントの求人をチェックしておくべきです。

というのも、転職活動は情報集めが何より大事です。

あとで転職サイトに登録しようと思っていると、情報収集に出遅れてしまい、大事な転職活動が失敗に終わる可能性があります。

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６．パワハラ加害者を訴えることはできる？

パワハラを受けた被害者が加害者を訴えることは可能です。

その場合、パワハラによって被った精神的被害に対する損害賠償請求するための民事裁判を起こします。

ただし、はっきりとしたパワハラの証拠がなければ裁判を起こしても勝てる見込みはありません。

たとえ裁判で勝ったとしても、もらえるお金よりも裁判にかかった費用の方が大きく、赤字となる可能性も大いにあります。

訴えを起こす際は、「裁判費用・弁護士費用にいくらかかるか」「証拠は十分か・証言してくれる証人はいるか」といった点を冷静に判断してから行動に移しましょう。

まとめ

パワハラが原因で退職する際に大切なことは「会社都合退職」とすることです。

パワハラを認定してもらえず「自己都合退職」にすると、退職後に受け取れる失業保険で損をしてしまうからです。

ただし、会社側はパワハラの存在を認めたがらないことが多く、「会社都合退職」にすることは難しいことがあります。

その場合は、以下の2つのポイントを守って退職を申し出てみてください。

パワハラに耐え続ける必要はありません。

「退職」を選択することが、あなたの未来にとってより良い選択肢であることもあるのです。

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