パワハラが原因で退職したい!絶対に損しないための辞め方ポイント

パワハラで退職したいと思ったあなたへ 仕事の悩み・相談

パワハラが横行している職場で働くことに、良いことは何一つありません。

「パワハラがひどすぎる…」
「もうこれ以上働けない…」

パワハラがひどいなら、退職しても大丈夫です。

しかし、勢いだけで転職するのはおすすめできません。

というのも、「パワハラが原因で退職した」ということを会社に認めてもらわないと、失業保険や退職金などで損をする可能性があるからです。

退職の流れは以下の通りですが、③の「理由をパワハラが原因の会社都合にする」ということだけは忘れないでください。

  1. パワハラの証拠を集める
  2. パワハラ相談窓口に相談する
  3. パワハラを理由に退職を申し出る(重要!理由はパワハラが原因の「会社都合退職」にする

本記事ではパワハラが原因で退職する際、損しないための「正しい辞め方」を詳しく解説します。

退職の手続きを代行してくれるサービス」も紹介しているので、今すぐ辞めたい…と悩んでいる人も、解決のヒントが見えるはずですよ。

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1.そもそも「パワハラ」とは?

パワハラは「パワーハラスメント」の略であり、職場の人間関係で優位な立場にある者が、劣位にあたる者に対して精神的・身体的苦痛を与えることです。

たとえば、「上司からの嫌がらせ」や「いじめ」などがパワハラに当たります

では、具体的にどんな嫌がらせがパワハラに当たるのか。パワハラの定義を、もう少し詳しく確認しておきましょう。

パワハラの定義

パワハラとは、『職場内の立場や優位性を利用して、労働者に対して適正な範囲を超えた労働や叱責、嫌がらせを行うこと』です。

定義について詳しく知りたい方は「パワハラの定義とは!6つの事例と対処法・訴訟の流れを徹底解説」をご覧ください。

「私が受けているのはパワハラに該当するの?」など、自分が受けている被害はパワハラに該当するか悩んでいる場合は、以下を参考にしてください。

パワハラの6つの種類(クリックで開く)

パワハラは主に6つの種類に分けることができます。

  1. 身体的侵害
  2. 精神的侵害
  3. 人間関係からの切り離し
  4. 過大な要求
  5. 過小な要求
  6. 個の侵害

順番に詳しく説明します。

①身体的侵害

身体的侵害とは、暴力や傷害のことを指します。

「殴る・蹴る・突き飛ばす」「物を投げつける」など、目に見えて分かる嫌がらせ行為は、全てパワハラです。

【身体的侵害の例】

  • 長時間立ったままで仕事をさせる
  • タバコの火を近づける
  • 机を叩く

②精神的侵害

精神的侵害とは、脅迫・名誉棄損・侮辱・暴言などを指します。

「言葉の暴力」とも呼ばれるパワハラの典型例です。

【精神的侵害の例】

  • 仕事ができない、仕事が遅いと罵る
  • 「辞めさせるぞ」と脅す

③人間関係からの切り離し

「人間関係からの切り離し」とは、無視・隔離・仲間外れ等のことです。

いわゆる「いじめ」のことですが、背景に「社内の優位性」が存在する場合「パワハラ」と呼ばれます。

【人間関係からの切り離しの例】

  • 席を一人だけ離れたところにする
  • 仕事のやり方を教えない

④過大な要求

過大な要求とは「業務上明らかに不要なことや、遂行不可能なことを要求すること」です。

「無理難題を押し付けられる」といった場合は、パワハラに該当します。

【過大な要求の例】

  • 他の社員と比べて著しく多い仕事量を任される
  • 能力的に到底できないことを強要される
  • 「始末書を手書きで100枚」といった業務上明らかに不要なことを押し付けられる

⑤過小な要求

過大な要求とは対照的に、過小な要求をすることもパワハラに当たります。

過小な要求とは、業務上の合理性なく、相手の経験や能力に見合わない程度の低い仕事しかさせてもらえないことです。

【過少な要求の例】

  • コピーやお茶くみばかり、単調な作業を延々とやらせる
  • 仕事を与えない

⑥個の侵害

個の侵害とは、プライベートに過度に立ち入ることです。

単なる雑談・コミュニケーションの一環だとしても、相手に精神的な苦痛を与えたり、職場環境を害したりしている場合は、パワハラに該当します。

【個の侵害の例】

  • 退社後や休日の予定を聞く
  • 携帯やメールをのぞき見する

異性に対して「個の侵害」を行った場合は、セクハラにも該当する可能性があります。

 【その他】退職勧奨もパワハラにあたる?

退職を勧奨すること自体はパワハラに当たりません。

退職勧奨とは、会社が社員に対して「辞めてほしい」とお願いするだけのものだからです。

ただし、社員に辞める意志が無いことを示しているにも関わらず、退職勧奨をすることはパワハラに該当する可能性があります。

「自主退職しなければ、懲戒解雇にする」などと言われた場合は、先ほど説明した「精神的侵害」に当たり、パワハラとなります。

2.パワハラが原因で退職するなら【失敗しない退職方法】

パワハラがいつまでも無くならない場合は、すぐにでも退職するべきです。

ただし1つ注意点があり、パワハラが原因で退職する際は、「会社にパワハラの存在を認めてもらう」必要があります

というのも、パワハラを認定してもらえずに退職すると、「自己都合退職」にされてしまい、退職後に受け取れる失業保険に差が出てしまうのです。

以下に、退職理由による失業保険の違いをまとめました。

  給付までの待機期間※1 給付日数※2
自己都合退職
待機期間7日間+給付制限期間3カ月 90~150日
会社都合退職
待機期間7日間 90~330日

また、失業保険の他だけでなく、自己都合退職と会社都合退職では退職金にも差が出るため、必ず「会社都合退職」にしてもらわなければなりません。

では、パワハラの存在を会社に認めてもらうためにはどうすべきか。以下、3つのポイントをまとめました。

具体的に説明します。

ポイント1.パワハラの証拠を集める

一番最初にすべきことは、パワハラの証拠を集めることです。

パワハラが原因で退職する際、パワハラがあったことを証明するためには、証拠を提出しなければなりません。

どのような証拠を集めるべきかを説明します。

ボイスレコーダーの録音

最も有力な証拠となるのがボイスレコーダーやスマホでの録音です。

パワハラが「いつ」「どのように」行われたのかを、動かぬ証拠として示すことができます。

録音する際は、以下の点に注意しましょう。

  • 相手に気付かれない
  • 誰と誰の会話か分かるようにする(自分の声を入れる)

ペン型のボイスレコーダーだと気付かれにくいので、不安な方は試してみてください。

医師の診断書

パワハラが原因でうつ病などの精神疾患を発症した場合は、医師に診断書を書いてもらいましょう。

診察で事情を詳しく説明し、 「パワハラが原因」という旨を診断書に書いてもらうことで、パワハラの存在を示すことが可能です。

第三者からの意見は、パワハラ認定において大きな力を発揮します。

パワハラを記録した日記など

ボイスレコーダーや診断書を用意できない場合は、日々のパワハラの様子を日記などに書き留めておきましょう。

日付や時間帯、誰からどのような内容のパワハラを受けたのかを細かく記録しておくことで、パワハラの証拠とすることが可能です。

「近くに誰かがいたか」なども書いておけば、後から目撃者を探す際にも役立ちます。

ポイント2.パワハラ相談窓口に相談する

パワハラの証拠を集めたら、次はパワハラ相談窓口に相談しましょう。

相談するのは社内の相談窓口、社外の相談機関のどちらでも構いません。

「自分はパワハラに悩んでおり、どうにかしたいと思っている」という状況を第三者に知ってもらうことが大切です。

相談することで、パワハラの良い解決策が見つかることもあります。

また、退職を選択する場合にも「解決のための努力」を示すことが可能です。

相談場所を知りたい方は「パワハラはどこへ相談する?4つの相談先と解決までの方法」をご覧ください。

ポイント3.パワハラを理由に退職を申し出る

会社や外部機関に相談してもパワハラが解決しなければ、退職を申し出ましょう。

何度も繰り返しますが、「パワハラが原因の会社都合退職」にして退職を申し出てください。

決して「一身上の都合による自己都合退職」にしてはいけません

■ パワハラが原因で退職する際の退職願・退職届の書き方

パワハラが原因で退職する場合の退職願・退職届では、退職理由は空欄で構いません。

もしくは、「パワハラが原因の会社都合退職」と記載しましょう。

3.会社都合退職にする2つのポイント

会社を辞める際は、「会社都合退職にすべき」と伝えましたが、会社側が認めてくれないケースも多いです。

というのも、「会社都合退職」は会社にとって「国からの助成金がもらえなくなる」などのデメリットがあるからです。

それでは、会社が会社都合退職を認めてくれない場合、どうすればいいのでしょうか。

方法は二つあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ポイント1.退職届を内容証明郵便で送る

退職届を会社に受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便を使って退職届を会社に送りましょう。

内容証明郵便とは「いつ・どのような内容の文章を誰から誰に送ったのかを証明できる郵便」のことです。

つまり、内容証明郵便を使って退職届を送れば「会社が退職届を受け取った」という証拠を残せます。

ただし、封筒に「退職届在中」と書いてしまうと、会社が受け取りを拒否する可能性があるので注意が必要です。

封筒には、上司または人事担当者の宛名のみを書きましょう。

ポイント2.ハローワークで離職理由を変更してもらう

どうしても会社がパワハラの存在を認めず、泣く泣く自己都合退職という形になってしまったとしても、後からハローワークで離職理由を変更することができます。

離職票に書かれている離職理由(自己都合)に納得できない場合は、ハローワークの窓口で会社都合の退職であることを説明しましょう。

その際、パワハラの証拠などを示すことができれば、離職理由を「会社都合」に変更してくれます。

ハローワークで離職理由を「会社都合」に変更されたとしても、会社内での退職理由・退職金の額には影響しません。

もちろん、会社からの退職金はきちんともらうことができます。

4.今すぐ辞めたいなら「退職代行」を活用しよう

法律上、退職の申し出はいつでも可能です。

労働者から退職の申し出があってから14日後に労働契約が終了します。

「14日間も働けない」という人は、有給消化の期間、あるいは欠勤とすれば、会社に行かなくても大丈夫です。

とはいえ、「もう会社に顔を出したく無い…」と悩んでいる人もいると思います。

そんな場合は、あなたの代わりに退職の旨を伝えてくれる「退職代行」を使ってみてください。

退職代行サービスEXITの利用イメージ

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退職代行サービス「EXIT(イグジット)」

退職代行 EXIT  会社 バックレ

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退職代行 EXIT
会社名 EXIT株式会社
本社所在地 東京都渋谷区円山町5-4 道玄坂ビル5F
利用料金
  • 正社員・派遣:5万円
  • アルバイト・パート:3万円

(追加料金は一切なし)

対応日時 24時間365日
連絡方法 電話、メール、LINE
返金保証 非対応
詳しくは「EXITの解説記事」をご覧ください

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退職代行を使う前の不安を解決!

退職代行を利用するにあたり、まだまだ不安な点もあると思いますので、利用前の気になる疑問点を以下にまとめました。

Q1.退職代行って法的には大丈夫なの?

退職代行サービスは、決して違法なサービスではありません

退職代行サービスはあくまでも、あなたの意思を会社に伝える「仲介役」となるだけです。

会社に対して反論したり、有給の交渉をしたりは行わない(干渉しない)ので、違法なサービスにはならないのです。

Q2.会社側から引き止めの連絡はこない?

会社からの連絡は、全て退職代行サービスの担当者が代わりに引き受けてくれます

会社側が退職の引き止めをしてきても、「〇〇さんは体調を崩しており、連絡が難しいようです」というように、うまく話を流してもらえますよ。

Q3.退職代行に登録した後の流れは?

退職代行に連絡したあとは、次の流れで退職を進めていきます。

【退職代行を使った退職の手順】

  1. 無料相談
  2. 料金支払い
  3. 退職代行サービスと打ち合わせ
  4. あとは退職代行サービスに全てお任せ

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自分で行うのは退職届の郵送のみ。詳しいやり方も、全てスタッフが丁寧に教えてくれますよ。

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「辞めたいけど辞められない…」という気持ちで身動きがとれなくなってる人には、きっと救いのサービスになるはずです。

会社を辞めたくて悩んでいるのなら、気軽に相談してみてくださいね。

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6.パワハラ加害者を訴えることはできる?

パワハラを受けた被害者が加害者を訴えることは可能です。

その場合、パワハラによって被った精神的被害に対する損害賠償請求するための民事裁判を起こします。

ただし、はっきりとしたパワハラの証拠がなければ裁判を起こしても勝てる見込みはありません。

たとえ裁判で勝ったとしても、もらえるお金よりも裁判にかかった費用の方が大きく、赤字となる可能性も大いにあります。

訴えを起こす際は、「裁判費用・弁護士費用にいくらかかるか」「証拠は十分か・証言してくれる証人はいるか」といった点を冷静に判断してから行動に移しましょう。

まとめ

パワハラが原因で退職する際に大切なことは「会社都合退職」とすることです。

パワハラを認定してもらえず「自己都合退職」にすると、退職後に受け取れる失業保険で損をしてしまうからです。

【パワハラが原因で退職する時の正しい流れ】

  1. パワハラの証拠を集める
  2. パワハラ相談窓口に相談する(社内or社外)
  3. パワハラを理由に退職を申し出る(重要!理由は「会社都合退職」にする

ただし、会社側はパワハラの存在を認めたがらないことが多く、「会社都合退職」にすることは難しいことがあります。

その場合は、以下の2つのポイントを守って退職を申し出てみてください。

【会社側がパワハラを認めない時の対策】

  1. 退職届を内容証明郵便で送る
  2. ハローワークで離職理由を変更してもらう

パワハラに耐え続ける必要はありません。

「退職」を選択することが、あなたの未来にとってより良い選択肢であることもあるのです。

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