即日退職は違法？即日退職できる条件と注意点を、法律に基づいて解説

「もう会社に行きたくない」「2週間も待たずに会社を辞めたい」とお悩みではありませんか。

会社を辞めたくなった時、1日も出社せずに退職したいですよね。

残念なことに、基本的には辞めることを伝えてから2週間経過しなければ退職することはできません。

しかし、違法にならずに即日退社できるケースもあります。

そこで本記事では、違法にならずに即日退職できる条件と注意点、即日退職する時の流れについて紹介します。

この記事を読むことで、即日退職する時の流れがイメージできるはず。

ぜひ参考にしてください。

１．正社員の即日退社は法律的に厳しい

結論から先に言うと、正社員が会社を辞める場合、2週間前までに必ず申し出なくてはいけません。

退職に関する法律が明記がされている、民法第627条を確認してみましょう。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：e-Gov民法｜第六百二十七条）

正社員は、基本的に雇用期間が定められていないため、上記の法律が適用されます。

そのため、退職することを宣言した当日に会社を辞めてしまうと法律違反になってしまいます。

しかし、期間が決められていない雇用形態ならば、違法にならずに即日退職できる場合もあります。

更に、正社員の立場であっても、退職することを宣言してから1日も出社せずに会社を辞める方法も存在します。

次の章で詳しく説明していきますので、自分に当てはまるかどうか確かめてください。

２．【雇用別】違法にならずに即日退職できるケース

正社員や契約社員、パートやアルバイトなど、雇用形態は人によって様々ですよね。

この章では、雇用形態別に即日退社できる条件について解説していきます。

正社員が即日退職する場合

正社員の場合、「1. 正社員の即日退社は法律的に厳しい」でも紹介したように、2週間前に辞めることを伝えなければいけません。

そのため、正社員で即日退職をする場合、以下のいずれかの方法を使うことになります。

正社員の場合、辞めることを伝えてから最低でも2週間は会社に在籍しなければなりませんが、出勤しなければならないとは明記されていません。

退職することを申し入れた次の日から有給休暇、もしくは欠勤とすることで、実質即日退職することが可能になります。

また、2週間待たずとも退職していいと会社から言われた場合も、違法にならずに退職できます。

契約社員が即日退職する場合

契約社員の場合、雇用期間が定められているため民法627条が適用されません。

しかし、期間が定められている雇用形態の場合、以下の条件を満たすことで即日退職することができます。

契約社員の場合、以下の法律が適用されるため、即日退職が可能になります。

期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

（引用：e-Gov労働基準法｜第百三十七条）

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

（引用：e-Gov民法｜第六百二十八条　）

民法628条で「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と記述がありますが、やむを得ない理由は以下のような場合を指します。

また、上記の条件に当てはまらなくても、会社との合意が得られた場合は即日退職することが可能です。

パート・アルバイトが即日退職する場合

パートやアルバイトの場合、雇用期間の有無によって即日退職の方法が変わります。

雇用期間が決められている場合は契約社員と同じ方法で、決められていない場合は正社員と同じ方法を使うことで即日退職をすることができます。

退職する前に、ご自身の雇用主に雇用期間について問い合わせてみてください。

ただ、どうしても雇用主と話したくなかったり、問い合わせをするだけの余裕がない場合もありますよね。

直接確認できない場合は、雇用される時に受け取った契約書を確認して、雇用期間に関する記述について確認してみてください。

３．即日退職する時の注意点

即日退職する場合、出勤する期間を短くできるメリットがありますが、同時に損害賠償請求や懲戒解雇されてしまうリスクもあります。

この章ではそんなリスクを回避するための注意点について解説します。

必ず2週間前に退職の意思を示そう

この記事内で何度も紹介していますが、期間の決められていない雇用形態の場合、2週間前に退職することを伝えなければ違法になってしまいます。

そのため、退職希望日の2週間前に必ず上司や雇用主に退職することを伝えるようにしましょう。

無断欠席は損害賠償請求や懲役解雇のリスクがある

「正社員が即日退職する場合」にて退職日まで欠勤にすることで即日退職できると紹介しましたが、欠勤する場合は必ず会社に伝えるようにしましょう。

無断欠勤をしてしまうと会社側から損害賠償請求や、懲戒解雇される恐れがあります。

就業規則や法律に著しく違反した場合、会社から何らかの処分をされることになるのですが、その中で最も重いのが懲戒解雇。

懲戒解雇されてしまうと、本来貰えるはずだった退職金が貰えなくなったり、転職時にマイナスな印象を与えることになってしまいます。

「面接で言わなければ懲戒解雇されたことバレないんじゃないの？」と思った方もいるかもしれませんが、伝えずに転職してしまうと経歴詐称になるので必ず伝える必要があります。

欠勤する際は、必ず会社側に伝えるようにしましょう。

４．即日退職する時の流れ

即日退職する時、どのような流れで退職処理を進めればいいのかわからない方が多いのではないでしょうか。

この章では、即日退職する際の流れについて解説します。

上司に退職の意思を示す

まず、退職する意思と希望退職日を上司や雇い主に必ず伝えましょう。

正社員の場合は辞める2週間前までに、パートや契約社員の場合は自分の状況に合った時期に退職を申し出るようにしましょう。

また、「辞めることを上司に直接伝えにくい…」と思っている場合、メールで退職することを伝えることも可能です。

以下の記事で、上司に退職メールを送る時の注意点や例文について紹介していますのでぜひ参考にしてください。

有休を消化する

有給は、どんな雇用形態であっても必ず付与されます。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

（引用：e-Gov労働基準法｜第三十九条　）

溜まっている有給を全て消化してから退職するようにしましょう。

退職の手続きをする

有給を全て消化し終えたら、退職の手続きをします。

退職の手続きは、「退職届を出すだけで終わり！」と思われがちですが、実は会社に返却するべきものや受け取る書類などが多数あります。

具体的に何を返却して、どんな書類を受け取るべきなのか紹介していきます。

会社から受け取ったものを返却する

退職する際、会社から受け取った保険証や身分証明書などを返却する必要があります。

以下に、返却すべき物の一覧を用意したのでご確認ください。

会社から必要な書類を受け取る

退職後の選択肢として、別の会社に転職したり失業保険を利用したりなどがありますよね。

退職時に必要な書類を受け取っていないと、失業保険を受け取れなかったり転職先に迷惑をかけてしまうことになるので必ず受け取るようにしましょう。

５．有給なしでもOK！即日退職をしたいなら転職代行サービスを利用しよう

「即日退職したいけど、有給が残っていない」このようにお悩みの方も多いのではないでしょうか。

有給なしで即日退職をしたいならば、転職代行サービスの利用をおすすめします。

転職代行サービスは、利用者の代わりに会社へ退職の連絡をしてくれるサービスです。

退職の申し入れ後2週間を欠勤にしてもらうための交渉をしてくれる場合もあるので、有給なしで即日退職することも可能になっています。

退職するなら成功率100％の「退職代行ガーディアン」がおすすめ

料金を安く抑えたいなら「ネルサポート」もおすすめ！

(引用：ネルサポート)

退職代行サービスを利用したいけれど、できるだけ料金を安く抑えたいという人は「ネルサポート」がおすすめです。

退職後は、転職先が見つかるまでの生活費が必要になるため、あまりお金をかけたくない人も多いことでしょう。

「ネルサポート」なら、利用料金は正社員・契約社員で2万円、アルバイト・パートで1万円で利用できます。

しかも、無料相談の回数が無制限で追加料金がなく、返金保証も付いているので安心です。

できるだけ安く退職代行サービスを利用したい人は、ぜひネルサポートを活用してみてください。

６．転職に備えて、求人探しだけでも始めておこう

『もう会社に行きたくない…』
『一刻も早く会社を辞めたい…』

今の仕事を長く続ける気がないなら、早めに求人探しだけでも始めておくことをおすすめします。

もし、転職先が決まっていない状況で退職してしまうと、転職がうまくいかなかった際に無職の期間が長くなり、金銭的な問題を抱えてしまう可能性があります。

さらに、退職後の無職の期間が長くなってしまうと、「転職先を決めずに辞めた計画性のない人」と思われたり、「無職の期間に何をしていたのか」を面接時に聞かれ、転職活動が不利になってしまうこともあります。

いざ転職しようと思った時に不利ならないように、なるべく退職前に転職活動をスタートをさせておきましょう。

おすすめの転職エージェント	特徴
リクルートエージェント	豊富な求人を確認したい人におすすめ
マイナビエージェント	無期限サポートでじっくり求人を探したい人向け

どちらも無料なので、まずは登録してみて、求人だけでもチェックしておきましょう。

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詳しい解説は以下を確認してください。 「【9月最新】リクルートエージェントの気になる評判と利用前の全注意点」

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というのも、一般的な転職エージェントは3ヶ月のサポート期限があり、期限が切れた時点で求人紹介を受けられなくなってしまいます。

しかし、マイナビエージェントにはサポート期限がありません。

つまり、「まだ転職するか決めかねてる…」という人でも、期限を気にせず自分のペースで求人探しができるのです。

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詳しい解説は以下を確認してください。 「登録前に確認！マイナビエージェントの気になる評判と全注意点」

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まとめ

即日退職するための方法や条件をまとめると、以下のようになります。

また、有給がない場合や上司と話さずに即日退職したい場合には、退職代行サービスの利用を検討してみてください。

嫌な職場はなるべく早く辞めて、幸せに働ける環境を探していきましょう。

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