残業100時間は違法?法律と実態を分かりやすく解説!

仕事の悩み・相談

残業時間が月100時間を超えると、家に帰っても寝るだけでプライベートの時間は無く、心身共に辛いですよね。

「残業100時間させる事は違法では無いのか」と気になる所ですが、労働基準法では 残業を100時間させる事自体は違法ではありません

ただし違法では無いものの、月100時間の残業は1日5時間の残業を毎日行う異常な労働環境です。

もしあなたが実際に100時間を超える残業をしているのであれば、すぐにでも対策をとる必要があります

異常な残業を続けていると、ある日突然体調を崩してしまったり、うつ病やパニック障害などの病気を発症してしまったりと、様々なリスクがあるからです。

「残業100時間なんていつもの事だしな……」なんて思わずに、

  • 労働基準監督署に相談する
  • 残業の少ない会社に転職する

など、今の労働環境から抜け出す方法を考えていきましょう。

この記事では、自身の身を守る為に知っておきたい「残業時間に関する法律」と「残業を100時間した際の実態と影響」を解説します。

是非、参考にしてくださいね。

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1.残業100時間は違法?法律をチェック

残業100時間させる事は違法ではありません。

残業時間の上限には法的拘束力が無いのです。

ただし、残業が違法となるケースもあります。

どの様なケースが違法となるのかは押さえておきたいポイントです。

ここでは、「残業についての法律」「残業が違法となるケース」について詳しく説明します。

1-1.知っておくべき残業と法律の関係

残業に関する法律は、労働者を保護する法律である「労働基準法」で定められています。

実は、この「労働基準法」においては、 残業を100時間させること自体は違法ではありません

残業時間の上限に関する基準には、明確な法的拘束力がないのです。

そもそも「労働基準法」においては、1日8時間、週に40時間までが法定労働時間として決められており、原則、残業が認められていません。

残業を行う為には、会社側と従業員の間で約束(労使協定)を結び、国に対して届け出を行う必要があります。

この約束(労使協定)を「36(さぶろく)協定」と呼び、この協定を結ぶ事で、月45時間までの残業が可能となるのです。

また、月45時間を超えて延長しなければならない、特別の事情が生じた時への対策として「36(さぶろく)協定」の月45時間の上限を撤廃出来る、「特別条項」をつける事も認められています。

残業が違法となるのは、どの様なケース?

残業が原因で違法となるのは、「36協定」や「特別条項」に関する国への 届け出を怠ったり、届け出と実態が異なる場合です。

例えば、月60時間までしか残業できない約束(労使協定)にも関わらず、100時間残業をさせると違法となり、処罰を受けます。

自身の契約内容が分から無い方は労使協定をチェックしましょう。

契約内容はわかりやすい場所への掲示が義務付けられているので、社内に掲示されているものを確認するか、社内イントラなどで電子化されているもので確認が出来ます。

見当たらない場合には、人事部や労働組合に問い合わせてください。

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  • 1-2.違反をした場合の会社への罰則

    「36協定」に関する違反を行った場合、「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の罰則が与えられます。

    なお、この罰則の対象となるのは「使用者」です。

    労働基準法で定められている「使用者」とは、経営者だけでなく、実際に業務命令を行う課長や店長なども対象となります

    もちろん、 従業員本人が罰則を受ける事はありません

    2.残業100時間の実態と影響

    ここでは、残業100時間する場合の、「リアルな生活リズム」と「長時間労働が及ぼす心身への影響」を説明します。

    「自分は大丈夫」「今はまだ耐えられる」と思っていても、身体や精神へのダメージは蓄積されるものです。

    いつ自分の身に心身や精神へ悪影響を及ぼしてもおかしく無いので、しっかりとチェックしましょう。

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  • 2-1. 月100時間は普通?実態をチェック

    月100時間残業をする 労働環境は、決して普通ではありません

    厚生労働省が発表している統計調査では、平均残業時間は14時間と発表されています。

    100時間の残業は、平均の7倍以上の数値です。

    残業100時間を行う場合、仮に月の出勤日が20日間だとすると、毎日5時間の残業を行う事になります。

    この数値は、9時から18時までが定時の会社であれば、毎日夜の23時まで残業をしている事になるのです。

    そのため、プライベートな時間はほとんど無い状況と言えます。

    家族や友人と過ごす時間が作れないのは、決して普通な労働環境ではありません。

    2-2.長時間労働が及ぼす心身への影響

    月100時間をはじめとする長時間労働は心身に大きな影響を及ぼします。

    ここでは、身体・精神それぞれの影響を見ていきましょう。

    身体への影響

    長時間労働が原因で、 脳や心臓の病気の発症リスクが高まります(参照「脳・心臓疾患と労災認定-厚生労働省」)

    心筋梗塞、くも膜下出血などを発症して、突然死に至る事例も少なくありません。

    現に、日本では脳や心疾患を発症して過労死に至った事例が毎年100件以上報告されています。(参照「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況-27ページ-過労死などに係る労災補償状況」)

    精神への影響

    長時間労働は肉体面だけでなく、精神もむしばみます。

    長時間労働による 疲労やストレスの蓄積が原因で、うつ病やパニック障害などの病気を発症するリスクが高まるのです。(参照「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況-34ページ-精神障害の労災補償状況」)

    精神的に追い込まれると、最悪の場合、過労自殺にも繋がりかねません。

    現に、日本では平成20年以降毎年、2,000人以上が過労による自殺をしています。(参照「厚生労働省ー過労死等の現状-20ページ」)

    過度な残業は精神もむしばんでいく事をしっかりと念頭に置いておきましょう。

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  • 3.残業100時間した場合の残業代はどれくらい?

    100時間も残業をしていれば、残業代の金額は相当な金額に及びます。

    残業代が正しく支払われていない場合も、泣き寝入りすることなく、正しい知識を持って対応しましょう。

    ここでは「残業代の計算方法」や「残業代の請求」に関する解説を行います。

    3‐1.手取りはいくら?残業代の計算方法

    残業代の計算方法は以下の通りです。

    ①月60時間までの残業代の計算方法

    残業代=1時間あたりの賃金(時給)× 1.25 (割増率)×残業時間

    ②月60時間を越えた残業代の計算方法

    残業代=1時間当たりの賃金(時給)×1.5(割増率)×残業時間

    ③22時から翌5時までの深夜残業の計算方法

    残業代=1時間当たりの賃金(時給)×1.5(割増率)×残業時間

    仮に1時間あたりの賃金が2, 000円の人が、9時から18時の定時で100時間残業をした場合、残業代は270,000円です。

    「月60時間までの残業」と「月60時間以上の残業」で割増率が変わっている点に注意しましょう。

    内訳を見てみると、(深夜残業を抜いた)60時間までの残業代は150,000円、(深夜残業を含む)60時間以降の残業代が120,000円です。

    月100時間も残業をすると、本来であれば、これだけ高額な残業代が発生しています。

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  • 3‐2.残業100時間しても残業代なしは違法!

    残業100時間しても、 残業代が出ないのは違法です。

    どの様な特別条項を結んでいても、100時間残業した残業代が出ない事はあり得ません。

    特別条項は労働基準監督署が確認をするので、100時間働いた残業代を出さないなど認める訳が無いのです。

    正当な労働に対する報酬として、残業代の請求をしましょう。

    みなし残業でも残業代が請求出来るケースもある

    毎月○○時間分の残業代を固定で支払う「みなし残業」を採用している場合でも、残業代を請求する事が出来るケースがあります。

    会社が「みなし残業」を採用する場合、みなし残業とされる時間は予め決められているので、 超過をした分に関しては請求が行えるのです

    例えば、「みなし残業時間」が40時間までだった場合、40時間以降の残業は請求出来ます。

    自分の会社は「みなし残業」だからと諦めずに、請求をしましょう。

    3‐3.残業代を取り戻す方法

    残業代が正当に支払われていない場合、 過去2年までさかのぼって、残業代を取り戻すことが出来ます。

    残業代の請求は、自分だけでも手続きを行えますが専門知識が必要となるので、弁護士などの法律の専門家に相談をするのが確実です。

    以下の様な流れで、取り戻し交渉が進んでいきます。

    1. 時効を止める(内容証明を会社に出す)
    2. 証拠の収集(タイムカードや入退館履歴、メール送信履歴)
    3. 残業代の計算
    4. 会社との交渉
    5. 裁判
    6. 残業代確定

    自分で行う場合も、弁護士に依頼する場合も流れは同じです

    事前にタイムカードや入退館履歴、メールの送信履歴などから過去2年分の勤務実績の証拠を集めて、会社側と交渉を行います。

    会社側との話し合いで解決する場合もありますが、解決しない場合には、裁判となるのが一般的です。

    個人で行う場合、失敗するリスクもあるので、スピーディーかつ確実に残業代を取り戻したい人は、法律の専門家に相談するのが良いでしょう。

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  • 4.残業が酷くて辞めたい場合の抜け出し方

    辞めたいくらい残業が辛いと感じ出したら、「労働基準監督署に相談」「転職をする」などの行動を起こしましょう。

    残業を100時間させる様な職場環境は、我慢していても状況が変わる事は期待できません。

    自分の心身がダメージを追ってしまう前に、自ら行動をとって現状から抜け出すのが大切です。

    ここでは、辛い長時間労働の現状からの抜け出し方を解説します。

    4-1.労働基準監督署に相談

    長時間労働や賃金の未払いなどで 困った際に頼れるのが、労働基準監督署です。

    労働基準監督署では、次の様な事をしてくれます。

    • 法律に基づいたアドバイス
    • 悪質と判断した場合には会社に対して調査や指導

    労働基準監督署は労働者を守る事が目的の組織であり、全国300か所以上にあるので気軽に相談可能です。

    全国各地にある労働基準監督署には様々な相談が寄せられている為、事例も豊富に揃っています。

    的確なアドバイスや会社に対しての指導を行ってくれるので、長時間労働や残業代の未払いで困っている方は相談してみましょう。

    主な労働基準監督署の連絡先

    • 東京都(中央)文京区後楽1-9-20飯田橋合同庁舎6・7階 03-5803-7381
    • 大阪府(中央)大阪市中央区森ノ宮中央1-15-10 06-7669-8726
    • 名古屋 名古屋市東区白壁1-15-1名古屋合同庁舎第3号館8階 052-961-8653

    このほかの全国各地にある労働基準監督署は、厚生労働省HP(全国の労働基準監督署の案内)から確認できます。

    4-2.残業が少ない会社に転職

    長時間の残業が辛い場合、転職をするのも現状から抜け出す為の一つの手です。

    心身に大きな影響が及ぶ前に、残業が少ない会社に転職をして、環境を変えてみるのが良いでしょう。

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    まとめ

    残業100時間をさせる事自体は、 違法ではありません。

    届け出を怠ったり、届け出と実態が異なる場合に違法となります。

    長時間労働は自身の心身にダメージを残すだけでなく、最悪の場合過労死に至るケースもあります。

    自分の身を守る為にも、「労働基準監督署へ相談」「残業時間が少ない会社への転職」を検討してくださいね。

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