残業代が出ないのは当たり前？正しい知識を身につけ残業代を請求しよう

「毎日遅くまで働いているのに残業代が支払われない…」と悩む方は少なくありません。

なかには、残業代なんて支払われなくて当然だと考えている人もいらっしゃることでしょう。

しかし、残業代を支払うのは企業の義務です。

そして、労働者も働いた分の残業代を請求する権利があるのです。

この記事では、残業代に関する正しい知識や未払い残業代の請求方法などを紹介しています。

最後まで読めば、残業代が出ないことで悩むことは無くなりますよ。

１．残業代が出ないのは違法の可能性大！当たり前ではない理由

「周りもしているし仕方ないか…」と深く考えずに行いがちなサービス残業。

実は、違法の可能性が高いのです。

昨今は「労働基準法」の名が頻繁に出てくるようになりましたが、サービス残業の強要は当然労働基準法違反に当たります。

「残業代が出ないのが当たり前」と考えている方は、まずはその認識を変えることからスタートしてみてください。

サービス残業の多くは労働基準法違反

サービス残業とは、残業代が支払われないのにかかわらず残業することです。

サービス残業の多くは、労働基準法という「労働の基準を定めた法律」に違反しています。

法律条文の中で法定労働時間が定められており、定められた時間以上働かせたい場合、企業は残業代を支払う義務を負うのです。

なにが労働基準法だ！

うちは「就業規則」でそう決まっているし、そもそも会社に迷惑だと思わないのか。

もしあなたの上司や同僚が労働基準法を軽視している場合はどうでしょうか。

世の中には会社独自のルールである「就業規則」を盾にする人もいますが、「労働基準法は就業規則より優先すべし」と労働基準法第92条等で決まっています。

２．就業規則の効力

就業規則は、法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条）。

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分に
ついては、無効（※）となります（労働基準法第93条、労働契約法第12条）。
※ 無効となった部分は、就業規則で定める基準が適用されます。

引用：「厚生労働省｜就業規則を作成しましょう」

そのため、「残業代は支払わない」と定められた就業規則があるとしたら、それこそ労働基準法に違反していることになります。

出ないのは当たり前と思い込んでいる人も多い

さっき、
元営業の方とお話ししてたのですが、

やっぱり営業職って
大変だと思いました。

サービス残業は当たり前
って言ってました。

でもセールス能力身につけて
ビジネスしたら、

強いよなぁって
思いました。

— たっくん@働き方改革➡︎楽しむ仕事へ (@Takkun_uni) November 11, 2019

上記ツイートのように、サービス残業を当たり前だと考えている方は多いです。

その理由としては「周りもしているから」「若手で能力が低いから」「会社が業績不振で残業代の財源を捻出できないから」などがあります。

「残業代が出ないなんておかしいのでは？」と心の中では思っていても、怖くて未払い残業代の請求なんてできないという方が多いでしょう。

しかし、行った残業に対する対価の請求は正当な労働者の権利です。

次章では、残業代請求が労働者の権利である根拠を実際にご紹介します。

２．残業代についての正しい知識を押さえておこう

残業代について正しい知識を得るためには、労働基準法をしっかりと読み解くことが重要です。

労働基準法を正しく理解すれば、法律が労働者を強く保護しようとしていることがお分かり頂けるでしょう。

ここからは以下3つの原則を交え、残業代請求は労働者の権利であることをご説明します。

法定労働時間は「1日8時間以内」「週40時間以内」

〈労働基準法における法定労働時間〉

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

(引用：「労働基準法」)

労働基準法に基づいた労働時間は、上記の通り、１日８時間、週40時間以下です。(法定労働時間)

法定労働時間を超えて働くと「時間外労働」となり、企業は残業代を支払わなければなりません。

また、残業代は割り増しとなり、状況により割増率は変化します。

割り増しで残業代が支払われないケースも、法律違反と言えるでしょう。

残業させるには36協定の締結が必要

社員に残業させるためには、企業は所轄の労働基準監督署と「36協定」というものを結ぶ必要があります。

36協定を結んでいるのに1ヶ月45時間以上の残業は基本禁止です。

無限に残業をさせてはいけないのです。

〈労働基準法第三六条（時間外及び休日の労働）〉

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

(引用：「労働基準法」)

万が一、36協定を結んでいないのに残業させているのであれば、完全に違反です。

この場合、企業は労働基準法第119条違反として「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。

36協定を結んでいない企業はほぼ無いはずですが、念のため、確認しておきましょう。

残業時間には待ち時間や着替え時間なども含まれる

仕事をしている時間以外でも残業時間に当たる場合があります。

始業前や終業後に着替えするよう指導する会社もありますが、着替えが「会社の指揮命令下に置かれているもの」と評価されれば労働時間に当たります。

また、先方の都合で納品が遅れ到着を待っていたら時間外になってしまったというケースも、会社に残っていた時間は残業代の請求が可能です。

逆に労働時間に入らない時間は、通勤や営業先へ直行する場合など、自宅から職場や取引先に移動する時間や昼の休憩時間などがあります。

３．残業代が出ないパターンを紹介

残業代が出ないのは違法ですが、法律に則った制度の運用次第では発生しないパターンも存在します。

しかしこれらを都合よく改変し言いくるめ、従業員に残業代を出さない企業があるのも事実。

ここからは残業代が発生しないパターンの正しい知識と、違法に当たる企業側の主張について解説します。

あなたのケースが合法なのか違法なのか以下で確認し、「正式に残業代が請求できるのか」に関してのぜひ参考にしてください。

固定残業代(みなし残業代)が含まれている

固定残業代では、労働契約書等で「月給30万円（45時間分の固定残業代5万円を含む）」というように明確な残業時間と残業代金を記載する必要があります。

所定の労働時間を超えて残業した場合、別途残業代を支払わなければなりません。

注意しなければいけないのは、「月給30万円（一律残業手当を含む）」というように時間が記載されていないケースです。

この場合、基本給の中に残業代が含まれていることを理由に、違法にサービス残業をさせていることがあります。

そのため、固定残業代を受け入れる場合は、事前に固定給に含まれている残業時間を必ず確認しなければいけません。

みなし労働時間制

みなし労働時間制を利用し、あらかじめ定められた時間以上の残業をしても、残業代を支給しないということがあります。

営業職など外回りが多く「労働時間の管理ができない職種」などに適用されます。(事業場外みなし労働時間制)

しかし、みなし労働時間制は労働時間(残業代)の上限を定めた決まりではありません。

みなし労働時間制を採用していても、残業に該当するのは以下の2つのケースです。

簡単に言うと、「みなし労働時間の設定が10時間」という風に設定が8時間以上であれば、会社は超えている2時間分の残業代を支払う義務があります。

みなし労働時間制と固定残業代(みなし残業代)は全くの別物です。

固定残業代は基本給に残業代が含まれていますが、みなし労働時間制では残業代は含まれていません。

あくまで「決められた労働時間働いたとみなす」ものであり、「10時間と決めれば10時間働かせても割増賃金はなし！」という決まりではないのです。

フレックスタイム制

フレックスタイム制では「月曜日は9時間働いて、火曜日は7時間にしよう」というように、柔軟な労働時間の中働くことが可能です。

この制度を悪用した企業が、フレックスタイム制を利用していることを理由に、残業代を支払わないと言ってくることもあります。

しかし、フレックスタイム制は残業代に関して定めた規定ではないため、企業のこうした主張は違法です。

フレックスタイム制では法定労働時間の代わりに総労働時間というものが定められています。(労働基準法第32条の2による)

例を挙げると、1週間の合計で働いた時間が50時間であれば、10時間分の残業代が発生します。

上記の総労働時間を超えた分について、企業は残業代を支払う義務を負うのです。

つまり、働く時間が自由だからといって残業代が発生しないのは違法になります。

裁量労働制

裁量労働制はみなし労働時間制のひとつで、業務の性質上、実際の労働時間には関わらずあらかじめ定めておいた労働時間を働いたことにする制度です。

定めた労働時間が法定労働時間を超えていれば(例えば1日9時間の労働時間を設定しているなど)、その超過分に関しては残業代支払いの対象です。

つまり、先述のみなし労働時間と同じ原理で割増賃金が発生します。

裁量労働制は「働かせ放題」では決してなく、あくまで「労働時間が1日8時間ではなくなる」と認識しておきましょう。

管理職に就いている

君はこの前から管理職になったのだから残業代は出ないよ？

法律でもそう決まっている。

上記のように「管理職だから残業代が出ないよ」と企業が主張することがあります。

確かに、労働基準法上には「管理監督者には割増賃金を支払う必要が無い」という規定が存在します。

第四十一条　この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一　別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者
二　事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三　監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

引用：「労働基準法」

しかし、労働基準法上の管理監督者にはいくつかの条件があり、「管理監督者＝管理職」というわけではありません。

企業は残業代の支払いを抑えるために、名ばかりの管理職をこしらえている可能性があります。

上記のように、管理職であることを理由に残業代を出し渋る場合、違法を隠しているかもしれません。

以下に管理監督者と判断するための具体的な考慮事項を紹介するので、自分の場合はどうか確認してください。

残業代が出にくい職種に就いている

業種が原因で残業代が出ないケースも存在します。

残業代が出にくい職種を表にまとめましたので、以下をご覧ください。

タイムカードで管理されている場合

タイムカードで勤怠管理をしている会社で、残業代が出ないこともあります。

「うちは残業代が出ないから」と、定時を過ぎてからこちらのタイムカードを押せなくしているのです。

こうした職場で実際に残業をさせているなら違法です。

タイムカードを押した時間に関わらず、実際の労働時間分は残業代を請求できる権利があります。

請負契約等の業務委託契約を結んでいる

請負契約等の業務委託契約の場合は、労働基準法の対象外となるため、残業代を支払う義務は企業にはありません。

しかし、「残業を依頼する」「仕事のやり方に口を出す」等すると実質的には雇用契約だと判断され、労働基準法が適用される可能性があります。

業務委託契約の場合、発注者と受注者はあくまで対等です。

上記のケースに当てはまったときは、請負契約等であっても一度確認してみましょう。

４．所定残業時間を超えた残業代が出ない時の対応

前章で、残業代が出ないパターンを見てきました。

では実際に残業代が支払われない状況になったとき、どう対応するのが正解なのでしょうか。

ここからは所定労働時間を超えたのに残業代が支払われないとき、どうすればいいのかをご紹介します。

労働基準監督署に相談しても動いてもらえないケースが多い

「残業代の未払い＝労基に相談」と考えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、実際に労働基準監督署に相談しても「動いてもらえなかった」という経験をした人もいるでしょう。

労働基準監督署は、刑事罰のついた労働法違反を取り締まることが主な役割です。

そのため、刑事罰ではない個々のケースに対応してもらえることは稀です。

残業代の未払いが発生したからといって、労働基準監督署に相談に訪れても動いてもらえないケースが多いのです。

まずは労働基準監督署に相談するよりも、自分で請求する必要があります。

自分で請求すれば残業代は取り返せる

未払いの残業代は、 自分で会社に請求をすれば取り返すことが可能です。

残業代を請求する場合は、弁護士に依頼する必要はなく、自分で行うことができます。

残業代を請求するためには、残業時間を証明できる書類や残業時間の計算などが必要です。

次の通りです。

上記の3つの内容を詳しく見ていきましょう。

①タイムカードなどの証拠を残しておく

実際に残業代が発生していることを証明するために、タイムカードや出席簿等の証拠を集めます。

残業していたことを証明する証拠としては、下記のようなものがあります。

これらは残業をしていた証拠になるので、コピーなどを保管しておきましょう。

また、残業代を会社側が支払っていなかったことの証明として、給与明細も必要になります。

②残業時間を計算する

会社側に残業代を請求するためには、発生した残業代を正確に計算する必要があります。

残業代の計算に必要な証拠は、以下のものが挙げられます。

証拠を揃えた後は、証拠を元に残業代の計算を行いましょう。

通常の勤務体系の場合の残業代の計算方法は、下記になります。

1時間当たりの基礎賃金は、基本給を月平均所定労働時間数で割ることで計算できます。

月平均所定労働時間数の出し方は、次の通りです。

割増率は、次の通りです。

③内容証明郵便で会社に請求書を送る

未払いの残業代の金額が計算できたら、郵便局が公的に送ったことを証明してくれる「内容証明郵便」で会社側に請求書を送ります。

内容証明郵便には、下記の情報を記載しましょう。

内容証明郵便を送ることにより、残業代の時効(2年間)の進行を止めることもできます。

請求できる金額が減ることを避けるためにも、内容証明郵便で送ることが重要です。

弁護士に相談することも選択肢の一つ

残業代を請求するための証拠や計算方法などを紹介しましたが、証拠が残っていないケースもあるでしょう。

残業代の計算に自信がない人や残業の証拠が残っていない場合などは、弁護士に相談することをおすすめします。。

また、任意の交渉で残業代を回収することができなかった場合は、労働裁判や訴訟によって回収することが可能です。

裁判や訴訟などは法的な知識が必要になるため、弁護士に依頼することでスムーズに対処することができます。

５．残業代が出ない会社なら退職するのもアリ

残業代が出ない会社はブラック企業の可能性も高いです。

これを機に、残業代を出し渋る会社など辞めてしまうのも選択肢の一つです。

ここでは、残業代が出ない会社の退職方法をご紹介します。

辞めづらいなら退職代行サービスを利用しよう

退職の話はなかなか切り出しづらいものです。

「どうしても自分で伝えるのは無理そう…」という方は、退職代行サービスを利用しましょう。

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LINEやメール、電話などで相談可能で、正社員の場合、料金は5万円です。

「お世話になった会社だし…」と退職代行サービスを利用することに気が引ける気持ちは分かります。

しかし、残業代を支払わない会社のほうに元々の原因があるのです。

サービス利用者も増えているので、気軽に相談してください。

転職先を決める際は転職エージェントの利用がおすすめ

当然のことながら退職の際は、転職先も見つけなければなりません。

転職先を決める際は、転職エージェントの利用がおすすめです。

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様々な種類があるため、自分に合ったエージェントを選ぶことが大切です。

転職エージェントの選び方に関しては、下記記事を参考にして下さい。

まとめ

サービス残業は違法であり、残業代を請求できる可能性が高いです。

企業が制度を悪用し、残業代を出さないと主張するパターンには以下のケースが考えられます。

残業代が出ない場合は、労働基準監督署だと取り合ってもらえない可能性が高いので、自分で残業代を請求する必要があります。

自分で請求しても会社が支払いを拒む場合は、弁護士に相談するのも1つの手です。

労働時間に対する適切な対価をもらって、不満なき労働環境を手に入れましょう。