固定残業代を上回る残業代が出ないのは違法?残業代を取り戻す方法

仕事の悩み・相談

「固定残業代の場合は、残業代が出ないことが当たり前なのか」と疑問に思っているも人もいるのではないでしょうか?

職種によっては「固定残業代」と呼ばれる、制度を導入している企業も少なくありません。

固定残業代の制度を導入している企業であっても、規定の残業時間を超えた場合は残業代を支払う義務が生じます。

しかし、企業によっては固定残業代の規定時間を上回っても残業代が支払われない、固定残業代に満たない場合は残業代が出ないなどのケースもあるようです。

固定残業代を上回る残業代は支払われるべきものであり、行動を起こすことで取り戻すことができます。

この記事では、固定残業代の規定時間を上回る残業代の未払いに悩む人に向けて、 残業代を取り戻すための方法についてお伝えします。

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1.営業職に多く見られる固定残業代(みなし残業)とは?

固定残業代とは、 残業代があらかじめ固定されている賃金体系のことであり、「みなし残業」と呼ばれることもあります。

営業職などの仕事に採用されている残業代の支払い方法です。

営業職に固定残業代を採用している理由としては、オフィスの外の仕事が多く、実際の労働時間や残業のジャッジが難しいからです。

労働時間と残業代のジャッジが難しいだけでなく、あらかじめ給料に残業代を含んだ額面を提示することで、「高額な給与がもらえる仕事」と見せるためでもあります。

1-1.いくら残業をしても残業代が固定という意味ではない

固定残業代は、企業が残業時間を想定し固定の金額を支払う方法ですが、「いくら残業をしても残業代が固定」という意味ではありません。

固定で支払われる残業代は、 あらかじめ設定された時間に対して支払われるものです。

残業時間に関係なく、残業代が固定になるという意味ではありません。

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  • 1-2.残業代と残業時間を明記する必要がある

    固定残業代で労働契約を交わす場合、 残業代と残業時間を明記する必要があります。

    例えば、「月給30万円(固定残業代を含む)」という記載だけでは、固定残業代の金額と何時間分の残業に対して支払われるのかが分かりません。

    正しい記載例:月給30万円(45時間分の固定残業代5万円を含む

    無効な記載例:月給30万円(一律残業手当を含む

    1-3.固定残業時間を超えた場合は追加の残業代の支払いが発生する

    設定された残業時間を超えた場合は、 固定残業代とは別に残業代を企業側は労働者に支払う義務が生じます。

    固定残業代であっても規定の時間以上に働いた場合は、残業代として労働者は請求することが可能です。

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  • 1-4.固定残業時間より残業時間が少ない場合も支払う必要がある

    固定残業代よりも残業時間が少ない場合であっても、 固定残業代として定められた金額を全額支払う必要があります。

    規定の時間よりも残業時間が少ないからと言って、固定残業代を減らすことはできません。

    月40時間の残業に対して5万円の固定残業代が定められており、実際の労働時間が月30時間であっても、企業側は5万円の固定残業代を支払うことが必要です。

    2.固定残業代に関する5つの違法なパターン

    「残業時間に関係なく残業代さえ払っておけば、いくらでもこき使える」と考えて 固定残業代を悪用している企業も少なくありません。

    しかし、上記のような考えは違法であり「ブラック企業」と呼ばれる企業ですので、注意しましょう。

    固定残業代で違法と考えられる5つのパターンは次の通りです。

    1. 固定残業代が最低賃金を下回っている
    2. 一定時間を満たさなければ固定残業代が支払われない
    3. 月45時間以上の残業時間が想定されている
    4. 固定残業代の金額と時間が明記されていない
    5. 固定残業代であることを従業員に周知していない

    悪条件の企業を見極めるためにも、固定残業代に関する5つの違法なパータンを詳しく紹介します。

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  • ①固定残業代が最低賃金を下回っている

    最低賃金とは、 賃金の最低基準額のことを指します。

    最低賃金は年々上昇傾向にあり、東京都の最低賃金は2018年度で時給985円です。

    平成30年度の厚生労働省のデータによると全国の最低賃金の平均額は、時給874円となっています。

    (参考:厚生労働省「地域別最低賃金一覧」)

    時間外労働の計算方法は、 「時給×1.25」であり、上記の平均額の場合は1,092円です。

    固定残業代を採用している企業の中には、設定された金額を時給換算すると最低賃金を下回るケースもあります。

    時給換算で計算して最低賃金を下回っている場合は、今での過不足分の残業代を請求することが可能です。

    ②一定時間を満たさなければ固定残業代が支払われない

    固定残業代は定められた残業代を下回った場合であっても、支払わなければなりません。

    ブラック企業の中には、定められた残業時間を満たさない場合は残業代の支払いをしないといった条件を設けているところもあるようです。

    「一定の残業時間を満たさなければ固定残業代を支払わない」のは違法になります。

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  • ③月45時間以上の残業時間が想定されている

    残業とは「法定労働時間を超えて働いた時間」のことですが、36協定と呼ばれる協定を締結していなければ残業自体が違法になります。

    36協定とは、労働基準法36条が根拠となっており、法定労働時間を超えて残業などを行う場合に労働者と企業の結ばれる契約のこと。

    法定労働時間とは、1日8時間・週40時間の労働時間のことであり、この時間を超えて残業をさせた場合は違法です。

    しかし、会社と労働者の間で36協定を締結してれば、1日8時間・週40時間の労働時間を超えて働くことが可能になります。

    ただし、何時間でも残業が可能になるわけではなく、 月に45時間を超える場合は違法です。

    ④固定残業代の金額と時間が明記されていない

    最初の項目でも触れましたが、固定残業代は残業時間と金額を明記する必要があります。

    求人情報の中には、固定残業代と表記しておきながら、残業時間と金額を明記していない企業も少なくありません。

    固定残業代を採用している企業であっても、 金額や残業時間がハッキリ明記されていない場合は無効になります。

    求人票を見るときは、残業時間と金額がハッキリ明記されているかを確認しておきましょう。

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  • ⑤固定残業代であることを従業員に周知していない

    固定残業代を採用する企業は増えていますが、従業員に知らせず給与体系を変更することもあるようです。

    ブラック企業では、 基本給の金額は変わらずその一部を固定残業代として変更する企業が多く見られます。

    例えば、25万円の基本給だったものが、固定残業代を取り入れることにより、基本給20万円+固定残業代5万円になるケースです。

    もらえる金額は変わらないと思いがちですが、今までもらっていた残業代が出なくなるので給料が少なくなります。

    このように、従業員に正しい説明を行わずに固定残業代の制度を導入している企業も多いです。

    3.固定残業時間を超えた残業代が出ない時の対応

    勤め先によっては「超過した分の残業代が出ない」ところもあるでしょう。

    固定残業時間を超えた残業代は、支払われるべきものです。

    固定残業時間を超えた残業代が出ない時にできる対応について、詳しく見ていきましょう。

    3-1.労働基準監督署に相談しても動いてもらえないケースが多い

    「残業代の未払い=労基に相談」と考えている人も多いのではないでしょうか?

    実際に労働基準監督署に相談しても「動いてもらえなかった」という経験をした人もいるでしょう。

    労働基準監督署は、刑事罰のついた労働法違反を取り締まることが主な役割であり、 残業代未払いなどの個々のケースに対応してもらえることは稀です。

    そのため、残業代の未払いが発生したからといって、労働基準監督署に相談に訪れても動いてもらえないケースが多いでしょう。

    まずは労働基準監督署に相談するよりも、 自分で請求しなければなりません

    3-2.自分で請求すれば残業代は取り返せる

    未払いの残業代は、 自分で会社に請求をすれば取り返すことが可能です。

    未払いの残業代を請求する場合は、弁護士に依頼する必要はないので、自分で行うことができます。

    残業代を請求するためには、残業時間を証明できる書類や残業時間の計算などが必要です。

    残業代を請求するためのプロセスは、次の通りです。

    1. タイムカードなどの証拠を残しておく
    2. 残業時間を計算する
    3. 内容証明郵便で会社に請求書を送る

    上記の3つの内容を詳しく見ていきましょう。

    ①タイムカードなどの証拠を残しておく

    実際に残業代が発生していることを証明するために、タイムカードなどの証拠を集めます。

    残業をしていたことを証明する証拠としては、下記のようなものがあります。

    • タイムカードや勤務時間表のコピー
    • 出勤簿のコピー
    • 交通ICカード型定期の通過履歴
    • 営業メール
    • LINEでの日常的な連絡
    • 会社のオフィスで撮影した写真
    • パソコンのログアウトの情報
    • 上司からの業務命令と分かるメモや書類

    これらは残業をしていた証拠になるので、コピーなどを保管しておきましょう。

    残業代を会社側が支払っていなかったことを証明する証拠として、給与明細も必要になります。

    ②残業時間を計算する

    会社側に残業代を請求するためには、 発生した残業代を正確に計算する必要があります。

    残業代の計算に必要な証拠は、次の通りです。

    • 雇用契約書
    • 就業規則

    これらの証拠を元に、残業代の計算方法を見ていきましょう。

    通常の勤務体系の場合の残業代の計算方法は、下記になります。

    残業代=残業時間×1時間当たりの基礎賃金×25%

    1時間当たりの基礎賃金は、基本給を月平均所定労働時間数で割ることで計算できます。

    月平均所定労働時間数の出し方は、次の通りです。

    「月平均所定労働時間数」=(365日ー1年間の休日数)×1日の所定労働時間数÷12(うるう年の場合は、366日)

    割増率は、次の通りです。

    • 時間外労働(法定労働時間を超えた場合):25%
    • 時間外労働(1ヶ月60時間を超えた場合):50%
    • 深夜労働(午後10時から午前5時まで労働した場合):25%
    • 休日労働(法定休日に労働した場合):35%
    • 時間外労働(法定労働時間を超えた場合)+深夜労働:50%
    • 時間外労働(1ヶ月60時間を超えた場合)+深夜労働:75%
    • 深夜労働+休日労働:60%

    ③内容証明郵便で会社に請求書を送る

    未払いの残業代の金額が計算できたら、 郵便局が公的に送ったことを証明してくれる「内容証明郵便」で会社側に請求書を送ります。

    内容証明郵便には、下記の情報を記載しましょう。

    1. 請求先の会社名・住所
    2. あなたの名前・住所
    3. 雇用契約について
    4. 残業の事実と残業代未払いの事実について
    5. 残業の事実と未払いを証明する証拠があること
    6. 残業代の請求金額
    7. 請求金額と支払い期限
    8. 支払い口座

    内容証明郵便を送ることにより、 残業代の時効である2年間を止める効果もあります。

    請求できる金額が減ることを避けるためにも、内容証明郵便を送ることが重要です。

    弁護士に相談することも選択肢の一つ

    残業代を請求するための証拠や計算方法などを紹介しましたが、証拠が残っていないケースもあるでしょう。

    残業代の計算に自信がない人や残業の証拠が残っていない場合などは、 弁護士に相談することで解決できます

    また、任意の交渉で残業代を回収することができなかった場合は、労働裁判や訴訟によって回収することが可能です。

    裁判や訴訟などは法的な知識が必要になるため、弁護士に依頼することでスムーズに対処することができます。

    まとめ

    固定残業代は、 残業代があらかじめ固定給に含まれている労働契約のことです。

    固定残業で労働契約を結ぶ場合、固定給に含まれる残業代と残業時間を明記することが必要。

    明記された残業時間を上回っている場合は、企業側は追加で残業代を支払う義務が生じます。

    未払いの残業代を取り戻すためにも、タイムカードや給与明細、就業規則などの証拠を集めておきましょう。

    残業代は支払われるべきものであり、労働者がアクションを起こさなければ取り戻せないのが現状です。

    1人では対応できない場合、弁護士など専門家に相談することで解決できることもあります。

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