未経験で法務に転職は難しい？転職に有利な資格やエージェントを紹介

法務に転職したいけれど、未経験では難しいと思っていませんか？

法律に関わる仕事なので確かに難しい部分もありますが、法律の専門家を社内に置きたい企業が多いため、法務職の需要は高いです。

そのため、弁護士資格などの特別なスキルがなくても、未経験から法務へ転職することは可能です。

この記事では、法務の転職事情や求められるスキル、法務へ転職するために押さえておきたいポイントをご紹介しています。

法務への転職に役立つ転職エージェントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

１．法務への転職は難しくない！

法務への転職を考えている人の中には「自分でも転職できるのか」「未経験でもチャレンジできるのか」といった不安を抱えている人が多いようです。

法務は専門的な知識が必要な仕事のため、未経験から転職を考えている人は不安を感じるでしょう。

しかし、法務の求人は年々増加しており、転職のチャンスは十分にあると言えます。

「未経験者歓迎」の求人も少なからずありますので、積極的にチャレンジしてみましょう。

求人は増加傾向

法務の仕事は、慢性的な人員不足の傾向が続いており、経験者・未経験者ともに求人が増加しています。（参照：転職市場予測2022上半期 法務｜doda）

他にも、法務の求人数が増加している理由には、以下が挙げられます。

また、法務職の仕事内容は専門性が高いため、社内異動での増員がしにくく、中途採用に頼らなければならないという事情があります。

実際、企業に勤める弁護士や、マネージャー、部長級の経験豊富な人材を積極的に採用する企業も増えています。

そのため、 法務職の中途採用はチャンスが広がっていると言えるでしょう。

実務未経験者でも転職できる可能性はある

企業は基本的に即戦力を求めていますが、未経験でも応募できる求人はあります。

法務の求人は増加傾向にあるため、実務経験がなくても法学部などを卒業した素養のある人材であれば採用される可能性が高いです。

実際に、ポテンシャル採用した社員を、充実した社内研修などで育てる企業は少なくありません。

実務が未経験の場合は、法的素養を証明するために法律に関連する資格を取得しておくとよいでしょう。

２．法務に求められるスキルは？

ここでは、法務に転職する上で必要なスキルをご紹介します。

企業によって求められるスキルは異なりますが、共通するポイントを押さえることで転職成功率を高められるでしょう。

企業によって求められるスキルは違う

法務の一般的な業務内容としては、契約にかかる法務が中心となることが多いです。

しかし、近年では、知的財産権やコンプライアンアンスの策定に関する業務が増えています。

企業規模別にみると、法務の業務の特徴は、以下の通りです。

このように、企業規模や業界、重視している分野などによって業務内容も異なるため、求められるスキルも企業ごとに変わってきます。

法務への転職を目指す上で一番大切なのは、 採用を希望する企業がどのような人材を求めているか把握することです。

参考までに、法務職全般に必要とされるスキル・能力を下記にまとめました。

上記のポイントに加え、企業が求める人材であることをアピールできると良いでしょう。

共通するのは「ビジネス的な視点を持っているかどうか」

転職者に求めるスキルは企業ごとに異なりますが、共通するポイントがあります。

それは、「ビジネス的な視点を持っているかどうか」ということです。

具体的には、以下のようなポイントが挙げられます。

企業は単なる法律の専門家ではなく、ビジネスのための法律がわかる人材を必要としています。

そのため、中途採用では企業での法務の実務経験を求める企業も多いです。

英語力があると有利

海外展開している企業や、これから海外展開を進める企業の法務として働きたいならば、語学力があった方が有利です。

特に英語力があれば、即戦力として働けることをアピールできます。

具体的には、以下のようなレベルの英語力を身に付けておくと良いでしょう。

英語力は業界を問わず必要となる能力ですので、転職を検討している人は身に付けておくべきスキルの一つです。

３．法務の仕事内容・年収

この章では、法務の仕事について詳しく解説します。

法務の仕事内容

法務は企業の活動において、法律に関わる部分の業務を担当します。

法務の仕事について、代表的なものをご紹介します。

法務は、法律の知識を用いて事業をサポートする仕事です。

法律に関する知識だけでなく、自社の業務に関する幅広い知識が必要となります。

法務の平均年収

法務の平均年収は567万円です。（参考：法務の年収まとめ｜転職会議）

日本の平均年収である約436万円（参照：令和元年分民間給与実態統計調査結果）と比べると、法務の年収は平均以上であることがわかります。

年代別の平均年収は、以下の通りです。

年代	平均年収
20代前半	353万円
20代後半	464万円
30代	569万円
40代以上	755万円

（参考：法務の年収まとめ｜転職会議）

商社や外資系の企業では、上記の平均より高い年収を得ている方も多いでしょう。

また、他の職種と同じく管理職などの役職につくと、年収アップも見込めます。

法務の将来性

近年、コンプライアンスの意識の高まりや日系企業のグローバル展開によって、法務の需要が高まっています。

「AIが法務の仕事を担うようになるのではないか？」と言った声もありますが、法務の仕事は機械が処理できる単純なものばかりではありません。

対人関係のトラブル対応など、実務経験が重要な仕事もあるので、将来AIに全ての仕事が取られるという可能性は低いでしょう。

４．法務への転職を成功させるポイント

この章では、法務職に転職する上で重要なポイントをご紹介します。

法律に関して勉強してきたことをアピールする

法務職に転職する上で、法律に関する資格は必須ではありません。

しかし、法務職を志すなら法律に関する知識を身に付けておくことは必要です。

今までどのような法律の勉強をしてきたのか、面接でアピールすると良いでしょう。

資格は無くても、法学部の卒業生、法科大学院の修了者、司法試験の受験経験などがあれば、ポテンシャル採用で有利に働くことがあります。

資格を取得する

法律に関する知識があることをアピールするために、法律の資格を取っておくことは有効です。

法務職への転職を目指す方におすすめの資格は、以下の通りです。

資格	種類	内容
ビジネス実務法務検定	公的資格	ビジネスマンとして身につけておきたい法律知識
ビジネスコンプライアンス検定	民間資格	著作権や関連法令に関する基礎知識、情報モラルに関する理解
法学検定	民間資格	法曹界や企業などの法律実務で活躍するために必要な知識
個人情報保護士	民間資格	個人情報の適切な管理および運用に関する知識

（参考：法律の資格一覧、ビジネスの資格一覧｜資格の取り方）

これらの資格を取得することで、転職活動を行う上ではもちろんのこと、実務においても役立つ知識を身につけられるでしょう。

希望する企業や業界について研究しておく

転職活動を行う際は、希望する企業がどういった人材を求めているのかを研究しておくことが重要です。

法務として働く前に企業の一社員として働くのですから、それぞれの企業の「求められる人物像」に則った人材でなくてはいけません。

企業がどういった人材を求めているかは、企業の採用ホームページなどで確認できるので、事前に確認しておきましょう。

さらに、具体的な説明が聞きたければ、企業が行う転職説明会などに参加し、情報収集しましょう。

また、 業界によっても法務に求めている能力は異なります。

例えば、業界によって求められるスキルには、以下のような違いがあります。

希望する業界の特性を把握し、適切にアピールできるように準備しておきましょう。

転職エージェントを活用する

「業界研究がうまく進められない」「何から手をつけていいかわからない」という場合は、転職エージェントを活用することをおすすめします。

なぜなら、転職活動をサポートしてくれる転職エージェントの利用には、多くのメリットがあるからです。

特に、転職エージェントは一般には公開されていない「非公開求人」を保有しており、条件の合う求職者のみに紹介する場合があります。

法務などの人気の高い職種の募集にあたっては、応募者殺到による人事スタッフの業務増大を防ぐため、あえて公開せず転職エージェントを経由して人材を募集する企業が多いです。

また、転職エージェントでは、すぐに転職するつもりは無くてもキャリア相談を受け付けてくれるため、ぜひ気軽に相談してみることをおすすめします。

５．法務への転職におすすめの転職エージェント・サイト

転職活動をスムーズに進めるためには、転職エージェントなどの転職支援サービスを活用しましょう。

転職エージェントのサポートを受けることで、入念な選考対策が可能になります。

また、ヘッドハンティング型のサービスを利用すれば、経歴やスキルを登録してスカウトを待つだけなので、効率的に求人を探せる上、思わぬ優良求人に出会えるチャンスも生まれます。

法務への転職におすすめの転職サービスは、以下の3社です。

法務への転職なら「弁護士ドットコムキャリア」

（引用：弁護士ドットコムキャリア）

弁護士ドットコムキャリアは、弁護士・法律事務所に特化した転職エージェントです。

弁護士業界に詳しい専任アドバイザーが在籍しているため、専門的な相談にも乗ってくれます。

他にも、面接指導や応募書類の添削などの手厚いサポートが受けられるので、転職成功率もアップします。

すでに法律関係の資格をお持ちの方は、優先的に登録しておくと良いでしょう。

運営会社	弁護士ドットコム
公開求人数	約400件（2022年4月時点）
非公開求人数	非公開
対応地域	全国
料金	無料
公式サイト	https://career.bengo4.com/
詳しい解説は以下を確認してください。 「登録前に確認！弁護士ドットコムキャリアの評判と知っておくべき全注意点」

＼スマホで簡単！3分以内で無料登録！／

スカウトを受けたいなら「ビズリーチ」

（参考：ビズリーチ）

ビズリーチは、ハイクラス転職に特化したヘッドハンティング型転職サービスです。

レジュメを登録しておくことで、ヘッドハンターや企業から直接オファーがスカウトが受けられるため、面接までスピーディーに進むケースも少なくありません。

有料プランもありますが、無料会員でも「プラチナスカウトメール」という面接確約のメールが届くこともあるので、まずは無料プランを利用してみましょう。

ハイクラス求人が充実したビズリーチは、年収アップやキャリアアップを目指す方にぜひ活用してほしいサービスです。

運営会社	株式会社ビズリーチ
公開求人数	約72,400件（2022年4月時点）
非公開求人数	非公開
対応地域	全国+海外
料金	登録無料（一部有料3,278円〜5,478円）
公式サイト	https://www.bizreach.jp/
詳しい解説は以下を確認してください。 「ビズリーチって実際どう？気になる評判と注意点を解説」

＼スマホで簡単！3分以内で無料登録！／

質の高いサポートを求めるなら「doda」

（参考：doda）

dodaは、人材紹介会社大手のパーソルキャリアが運営する転職エージェントです。

豊富な求人案件の中からあなたに最適な企業を見つけてくれるので、自力で転職先を探すよりも効率よく転職活動を進められます。

dodaでは、書類選考や面接で必要となる履歴書・職務経歴書の添削を実施した上で、応募の代行も行ってくれます。

また、企業との面接日程の調整なども行ってくれるので、在職中で忙しい方でも安心して転職活動を進められるでしょう。

運営会社	パーソルキャリア株式会社
公開求人数	約130,200件（2022年4月時点）
非公開求人数	約36,200件（2022年4月時点）
対応地域	全国+海外
料金	無料
公式サイト	https://doda.jp/
詳しい解説は以下を確認してください。 「doda（デューダ）って実際どうなの？気になる評判と利用前の注意点｜口コミ一覧あり」

＼スマホで簡単！3分以内で無料登録！／

まとめ

法務の仕事は近年需要が増加しているため、実務経験がなくても法的素養のある人材であれば、法務の仕事に就ける可能性はあります。

法務への転職を目指すならば、以下のポイントを押さえた上で転職活動を始めましょう。

選考対策を入念に行うならば、転職エージェントのサポートを受けることもおすすめです。

本記事でご紹介した転職サービスを上手く活用し、法務への転職を成功させましょう。