最終更新日：2020/08/29
法律に携わる仕事だし、法務職への転職って難しいイメージがありますよね？
しかし、企業としても法律の専門家を社内に置いておきたい会社も多く、法務職の需要は高めです。
また、弁護士資格など「特別なスキルが求められない求人」もあるため、未経験から転職するチャンスもゼロではありません。
この記事では、法務の転職事情や求められるスキル、法務へ転職するためにはどうするかといったことを紹介しています。
記事後半では「法務への転職に役立つ転職エージェント」も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
１．法務への転職は難しくない！
法務への転職を考えている人の中には「自分でも転職できるのか」「未経験でもチャレンジできるのか」といった不安を抱えている人が多いです。
私が大企業(自動車メーカーや製薬会社など)の法務部に転職できる可能性はどれくらいありますか？
私のスペック
- 司法書士
- ＴＯＥＩＣスコア８２０
- ２５歳
- 都内の名門私大法学部卒(特定回避のため伏せます)
他に質問ですが、転職サイトで法務部の求人を拝見すると、事業会社での法務の実務経験必須となっているところが多いです、
事業会社での実務経験がないことは法務部に就活するうえでどの程度障害になりますか？
(参考：知恵袋)
企業の法務部で働くには、法学部卒業の肩書きや法律関係の資格が必要なのでしょうか？
法務部で働く方はみんなそのようなキャリアを持っていて、法務部長は弁護士で…という世界なのでしょうか？
転職先として法律知識０から法務部を目指すとしたら、どのような方法・道筋を取るのが最善でしょうか？
（参考：OKWAVE）
もちろん、法務の仕事は、法務の仕事は専門的な知識を求められます。
ですので、転職で不安を感じるのも当然です。法務の実務が未経験ならば、なおさら不安になると思います。
しかし、求人は年々増加しており、転職のチャンスも増えてきています。
「未経験社歓迎」の求人も少なからずあるため、積極的にチャレンジするべきです。
求人は増加傾向
法務の求人は、求人数・求職者数ともに増加しています。
法務の求人数が増加しているのは、以下のような理由です。
- 企業の粉飾決算が頻発し、コンプライアンス強化の必要性が高まっている
- 日系企業の海外進出や国際企業との取引増加に伴い、国際法務の重要性が高まっている
法務職は専門性が高い仕事内容なので、社内異動での増員がしにくく、中途採用に頼らなければならないという事情があります。
実際、インハウスローヤー(企業に勤める弁護士)や、マネージャー、部長級の経験豊富な人材を積極的に採用する企業も増えているのです。
そのため、 法務職の中途採用はチャンスが広がっています
また、法務職へと転職を志す求職者も多く、法務職は人気の職種だと言えますね。
なぜなら、以下のような理由があるからです。
- 福利厚生や賃金制度が整っている場合が多いから（積極的な増員を行っているのは東証一部市場に上場しているような大企業が多い）
- 年収が上昇し、かつ働きやすい職場環境が得やすいから（元々大手の法律事務所にいたケースは除く）
未経験でも転職の可能性はある
企業は基本的には即戦力採用を求めていますが、未経験でも転職の可能性はあります。
ただ、今まで法務に関わったことのない、完全な未経験者にはハードルが高いことは事実です。
全くゼロというわけではないですが、知識のない未経験者でも受け入れてくれる企業は限られてしまいます。
ですが、法学部・法務研究科などの法務に関わる大学や大学院を卒業した人は、法務の人材が不足している背景もあって、チャンスは十分あります。
社内研修が整っている求人も多いため、実務が未経験でも、転職は可能です。
法務になるために必要な資格は特にありませんが、あると有利なスキルはありますので、次の章で紹介していきます。
２．法務に求められるスキルは？
法務に求められるスキルをいくつか紹介していきます。
法務職はその専門性の高さから、どうしても職務内容の難しさが注目されてしまいますが、前提として企業の社員として働くという意識が大切なのです。
企業によって求められるスキルは違う
採用される企業によって法務内容は当然異なってくるので、求められる法の知識・スキルも異なってきます。
一般的な業務内容としては、契約にかかる法務が中心となることが多いです。
しかし、近年では、知的財産権やコンプライアンアンスの策定に関する業務が増えています。
企業規模別にみると、法務の業務の特徴には以下の通りです。
- 大企業
多様な業務に携わっており法務部にも人材が多く配置されているので、ひとつまたは少数の分野を専門的に扱うことが多い - 中小企業
発生する法務全般に関わっていくことが多く、ベンチャー企業などでは内部組織が確立されていないため、法務以外の事業に関する業務を手掛けることもある - ベンチャー企業
内部組織が確立されていないため、法務以外の事業に関する業務を手掛けることもある
このように、企業規模や業界、重視している分野などによって業務内容も異なるため、求められるスキルも企業ごとに変わってきます。
一番大切なのは、 採用を希望する企業がどのような人材を求めているか把握することです。
法務職全般に必要とされるスキル・能力を下記にまとめてみましたので、参考にして下さい。
- 社会人としてのマナーや文章作成力
- 変化のスピードが速い現場に対応していくための向上心・自己啓発力
- 社内や取引先など様々な利害関係者と関わっていくための協調性・コミュニケーション力
- 現在や将来において問題となる事柄を捉える問題把握力や、その問題を解決するための案を提示する問題解決力
共通するのは「ビジネス的な視点を持っているか」
前項で挙げたのは、社会人基礎力のような点ばかりでした。
しかし、 企業が弁護士を法務として招く場合に重視している点として、多く挙げられるのが「ビジネス的な視点を持っているか」ということです。
ビジネス的な視点を持っている人材とは、具体的には以下のような人材が挙げられます。
- 経営目線で物事を捉えられる人材
- ビジネスに対する理解度が高い人材
- ビジネスにおける法律を理解している人材
企業は単なる法律の専門家ではなく、ビジネスのための法律がわかる人材を必要としているのです。
そのため、中途採用では企業での法務の実務経験を求める企業も多いですよ。
英語力はあったほうが有利
これから海外展開を進めていく企業の法務として働きたいなら、英語などの語学力があったほうが有利です。
英語力があると、海外で即戦力として働くことができることをアピールできます。
【高めておきたい語学力レベル】
- 英語で現地の方とビジネスレベルの会話ができる
- 英語での契約書作成ができる
英語力は業界を問わず必要となる能力ですので、法務に転職したいなら身に着けておくべき能力です。
３．法務へ転職するにはどうする？
法務に転職するために必要なスキルが分かったところで、いよいよ法務へ転職する方法についてご紹介します。
法務へ転職するには、以下の3つのことを意識して転職活動を進めましょう。
法律の知識は身に付けておこう
法律に関する資格は必須ではないとしても、法務職を志すなら法律に関する知識は身に付けておきましょう。
法律に関する知識があることをアピールするために、法律の資格を取っておくことは有効です。
弁護士資格が代表的ですが、比較的狙いやすい法律系の資格としては以下のような資格があります。
- ビジネス実務法務検定：どれくらい法律知識があるか確認したい人向け
- ビジネスコンプライアンス検定：法令遵守に詳しくなりたい人向け
- 個人情報保護士：個人情報の管理・運用方法を知りたい人向け
また、資格が無くても、法学部の卒業生、法科大学院の修了者、司法試験の受験をしたことがある等の事情があれば、ポテンシャル採用で有利に働くことがあります。
希望する企業や業界についてはしっかり研究しておこう
希望する企業がどういった人材を求めているか、しっかりと研究しておきましょう。
法務として働く前に企業の一社員として働くのですから、それぞれの企業の「求められる人物像」に則った人材でなくてはいけません。
企業がどういった人材を求めているかは、企業の採用ホームページなどで確認できますし、さらに具体的な説明が聞きたければ、企業が行っている転職説明会などに参加し、社員から情報収集しましょう。
また、 業界によっても法務に求めている能力は異なってきます。
例えば、業界によって以下のような求められるスキルの違いがあります。
- IT業界
・新しいビジネスに対応していくために、スピード感を持って的確な判断や処理ができる - 製造業界
・場面場面で異なるリスクが発生するため、手順に沿って的確に業務を進める力
・仕入れ・製造・販売など局面によって使用する法律が変わり、特許などに関わっていくことも多いので、様々な法律の知識
製造業界は、知識量は必要ですがその分汎用性が高く、求職者にとても人気です。
転職エージェントを利用しよう
「業界研究がうまく進められない」「何から手をつけていいかわからない」という場合は、転職エージェントを使うのがおすすめです。
転職エージェントは無料で登録でき、担当のキャリアアドバイザーから、面接対策や求人紹介など転職に関する様々なサービスが受けられます。
また、転職エージェントには非公開求人がある場合が多いです。
法務などの人気の高い職種の募集に当たっては、応募者殺到による人事スタッフの業務増大を防ぐため、あえて非公開にして転職エージェントを通じて募集する企業が多い。
非公開求人は転職エージェントに登録し、キャリアアドバイザーから紹介を受けることで応募できます。
では、最後に法務への転職におすすめの転職エージェントを紹介します。
４．法務におすすめの転職エージェント３選
法務におすすめの転職エージェントは、以下の3つです。
外資系への転職なら「JAC Recruitment」
JAC Recruitmentは、外資系企業や管理職といったハイキャリア向けの求人案件を数多く取り扱っているエージェントです。
ヨーロッパやアジア8カ国との取引があり、外資系企業への転職ノウハウを豊富に持ち合わせています。
また、さまざまな業界・職種に精通し、提案力の高いアドバイザーが在籍していることもメリットです。
質の高いアドバイザーのサポートを受けながらキャリアアップを狙うことができるため、将来を見据えた転職の際にはぜひ登録をおすすめします。
| 運営会社 | 株式会社株式会社 JACリクルートメント |
|---|---|
| 公開求人数 | 約15,000件 |
| 対応エリア | 全国＋海外 |
| 料金 | 無料 |
| 公式サイト | http://www.jac-recruitment.jp/ |
| 詳しくは「JACリクルートメントの解説記事」をご確認ください | |
＼スマホで簡単！3分以内で無料登録！／
年収アップしたいなら「ビズリーチ」
ビズリーチは、あなたの経歴に興味を持った企業やヘッドハンターからスカウトが届くシステムの転職エージェントです。
企業からのスカウトを待つ形なので、「今の仕事が忙しい」「転職活動にさける時間が少ない」という人でも効率的に転職活動を進められます。
年収1,000万円以上の案件割合も高く、ヘッドハンターからのスカウトをきっかけにして収入UPを見込めます。
| 運営会社 | 株式会社ビズリーチ |
|---|---|
| 公開求人数 | 約114,000件 |
| 対応エリア | 全国＋海外 |
| 利用料金 | 一部有料 タレント会員：月2,980円 ハイクラス会員：月4,980円 |
| 公式サイト | https://bizreach.biz/ |
| 詳しくは「ビズリーチの解説記事」をご確認ください |
|
＼スマホで簡単！3分以内で無料登録！／
質の高いサポートを求めるなら「doda」
dodaは、手厚いサポートが魅力の転職エージェントです。
特に、面接対策の丁寧さは高い評価を得ており、実践的なアドバイスに定評があります。
さらに、求人案件を豊富に扱っている点も魅力のひとつで、2019年8月時点では、428件の法務の公開求人を紹介しています。
どのような求人が掲載されているのか、一度公式ホームページをチェックしてみてください。
| 運営会社 | パーソルキャリア株式会社 |
|---|---|
| 求人数 | 58,835件（2020年8月現在） |
| 非公開求人数 | 37,518件（2020年8月現在） |
| 対応エリア | 全国＋海外 |
| 面接可能なオフィス | 北海道・宮城・東京・神奈川・静岡・愛知・大阪・岡山・広島・福岡 |
| 利用料金 | 無料 |
| 公式サイト | https://doda.jp/ |
| 詳しくは「dodaの解説記事」をご確認ください | |
＼スマホで簡単！3分以内で無料登録！／
まとめ
法務への転職はそんなに難しいモノではありません。
弁護士資格などの士業の資格を持っていない人でも、転職できるからです。
とはいえ、何の対策もせずに簡単になれるものでもありません。
実際に仕事をするときには、担当分野の法律の知識や、企業の利益になることを考えるスキルが求められます。
「転職活動を始めたいけれど、何から手をつけていいかわからない」という方は、この記事で紹介した「JAC Recruitment」「ビズリーチ」「doda」などの転職エージェントを利用してみてください。
とりあえず登録しておけば、あなたに興味を持った企業からオファーメールが受け取れるので、より良い条件の求人を探すのに役立ちますよ。
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