JICAの転職難易度は高い?求められる能力や職員の口コミを紹介

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JICAは開発途上国への国際協力を行う機関です。

国際協力というやりがいのある分野に携われるため、 就職や転職先として人気です。

あなたもJICAへの転職を考えているのではないでしょうか?

しかし、JICAへの転職は「簡単」とはいえません。

この記事では、JICAへの転職に求められる能力や評判、採用情報などを紹介しています。

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1.JICAの転職事情

まずは、JICAの転職事情がどうなっているか、特徴を見ていきましょう。

国際協力経験ゼロでも転職は可能

JICAは世界的にも有名な国際協力機関ですが、 意外にも、中途採用では国際協力分野での業務経験を必要としていません。

むしろ、他分野において民間企業で専門的な業務を行っていた方を積極的に採用しています。

実際に、商社やコンサルティング会社、メーカーや金融機関など、幅広いバックグラウンドを持った人材が活躍しています。

採用後は様々な業務に幅広く携わるので、多様な業界の人材を受け入れているのです。

そのため、あなたに国際協力の経験が全く無くても心配する必要はありません。

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  • 海外転勤は必須

    JICAには国内拠点のほか、90カ所の海外拠点があります。

    JICAの海外拠点は、アジアやアフリカ、ヨーロッパなど世界各地域に点在しています。

    入構後はだいたい2~4年の範囲で異動や転勤があり、 海外勤務は必須です。

    通例では、20代に1回、30代に1回と、各年代で1度は海外転勤を経験する場合が多いです。

    JICAでは全ての職員が平等に扱われるため、男女関係なく危険な地域に転勤を命じられる可能性があります。

    仕事にやりがいをもって働いている人が多い

    JICAの職員は国際協力に携われることに喜びを感じ、 仕事にやりがいを持って取り組んでいる方が多いです。

    そのため、職場の士気が高く優秀な職員も多いです。

    また、若手のうちから、ある程度裁量をもって任せられる環境でもあるため、熱意を持って仕事に取り組めます。

    周りからも刺激を受けますし、自分自身も仕事に精一杯取り組めるので、自分を成長させるためにはうってつけの職場だといえるでしょう。

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  • 2.JICAに転職するために求められる能力

    JICAの転職事情について分かったところで、次はJICAに転職するために求められる能力をご紹介します。

    求められる経験

    JICAの中途採用に求められる経験は下記の表の通りです。

    下記のいずれかの経験が必要になります。

    (1)開発課題

    下記の分野におけるいずれかの実務経験を有する方

    「ガバナンス」「ジェンダーと開発」「貧困削減」「平和構築」「社会保障」「教育」「保健医療」「水資源」「防災」「自然環境保全」「 環境管理」「 運輸交通」「都市開発・地域開発」「情報通信技術」「資源・エネルギー」「経済政策」「民間セクター開発」「農業開発/農村開発」「水産」「南南・三角協力」「気候変動」「栄養改善」その他

    (2)経済分析 開発途上国等のマクロ経済分析やカントリー・リスク分析等に関する実務・研究経験(原則として経済学修士号をお持ちの方)
    (3)金融 民間金融機関、国際金融機関または政府系金融機関における融資、債権管理、審査、リスク管理等の実務経験
    (4)事業投資 民間金融機関、国際金融機関、政府系金融機関または金融機関以外の民間企業の事業部門や財務部門における事業投資(ローン、エクイティ、プロジェクト・ファイナンス、保証等)の実務経験(特に海外案件)
    (5)財務・会計 企業・組織等における財務諸表の作成、決算・会計等に関する実務経験
    (6)情報システム 企業・組織において、情報システム・通信ネットワーク等の分野での実務経験
    (7)語学 フランス語、スペイン語等による職務経験(語学能力証明必須)
    (8)その他 事業評価、安全管理、調達、広報、法務、その他

    (参考:「JICA 社会人採用・期限付職員採用 募集要項」)

    数多くの分野があり、驚いた方も多いでしょう。

    JICAでは経済問題や医療問題など、開発途上国が抱える様々な課題に取り組む必要があるので、様々な分野において専門的な知識を持った人材を求めているのです。

    そのため、単なる実務経験だけでなく、 自分の経験してきた分野に関する高度な知識が求められます。

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  • 高い英語力も必要

    海外転勤が多いJICA職員は、現地の人と円滑にコミュニケーションがとれるよう、高い英語能力が必須。

    中途採用では即戦力が求められるため、すぐに英語で実務を遂行できるレベルの英語力が必要となります。

    具体的には「TOEIC860点相当以上もしくはTOEFLiBT100点・PBT600点以上」の点数を有していることが必要です。

    TOEICは800点以上取るのもかなり難しいといわれる試験ですので、JICAの求めるレベルは非常に高い水準であることが分かります。

    実際、JICAで働いている人には留学経験者や帰国子女などが多いです。

    3.採用前に知っておきたいJICAの組織情報

    組織名 独立行政法人 国際協力機構 Japan International Cooperation Agency(JICA)
    代表者氏名 理事長 北岡伸一
    設立 平成15年10月1日
    本社所在地 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル 1階~6階
    資本金 8兆998億円(2018年3月末時点)
    常勤職員数 1909人(2018年3月末時点)
    業務内容 開発途上国への技術協力、有償資金協力、無料資金協力など

    (参考:「JICA 組織概要」)

    経営理念や事業内容など、採用前に知っておきたいJICAの組織情報をご紹介します。

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  • 経営理念

    JICAの目指すビジョンは、一言でいうと 「信頼で世界をつなぐ」です。

    多様な可能性を追求できる明るい未来、自由で豊かかつ平和な世界を、パートナーと協力して実現します。

    そのために「使命感」「現場」「大局観」「共創」「革新」の5つのアクションを起こします。

    5つのアクションの具体的な内容は、以下の通りです。

    <5つのアクションの具体的な内容>

    1. 使命感:誇りと情熱をもって、使命を達成します
    2. 現場:現場に飛び込み、人びとと共に働きます。
    3. 大局観:幅広い長期的な視野から戦略的に構想し行動します。
    4. 共創:様々な知と資源を結集します。
    5. 革新:革新的に考え、前例のないインパクトをもたらします。

    (引用:「JICA公式 JICAのビジョン」)

    事業内容

    JICAは2003年に設立した、外務省所管の独立行政法人です。

    開発途上国の地域経済や社会の発展への寄与、かつ国際協力の促進を目的に設置されました。

    JICAでは、合計10にわたる様々な事業を展開していますが、 中心となるのは「技術協力」「有償資金協力」「無償資金協力」の3つです。

    • 技術協力:日本の技術・経験・知識を生かし、開発途上国における社会や経済の担い手を育成する
    • 有償資金協力:低金利かつ長期で開発途上国に資金援助し、発展を支援する
    • 無償資金協力:途上国に返済義務を課さずに資金援助したり、必要な施設を整備したりする

    その他、ボランティアの派遣や科学技術協力などの事業も行っています。

    業務内容

    総合職として、 開発途上国支援のマネジメント(計画策定、実施管理、評価)、調査・研究、総務・人事等のコーポレート業務など幅広く携わります。

    開発途上国のマネジメント業務では、各国の政府要人、日本の担当省庁、現地で活動する専門家など事業に携わる多くの人を結び付け、プロジェクトの進行管理を行います。

    JICAの職員は、現地でプロジェクトの実働部隊として働くことは基本的にはあまりありません。

    年収

    JICAの職員の平均年収は45歳、平均年収は 約839万円です。(参考:「JICA 独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表)

    サラリーマンの平均年収は約430万円と言われていますが、 JICAはそれより400万円程度年収が高いので、非常に高い給与水準だといえます

    JICAは独立行政法人ですので、国家公務員の給与体系に準じます。

    そのため、年功序列で年齢が上がるほど給与が高くなっていくことが特徴です。

    JICAの年収について、もっと詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。

    労働環境

    JICAの残業時間は、 平均して月30~40時間です。

    同業の国際協力銀行などと比べても同程度なので、業界として平均的な忙しさだといえます。

    また、公務員に近い機関なので福利厚生が充実しているのも特徴です。

    社会保険は完備されていますし、産休・育休制度も整っています。

    さらに、財形貯蓄や各種クラブ活動も行っています。

    将来性

    JICAは 「将来性がある」とはいえません。

    JICAは現在財政的に厳しい状況ですので、今後人材削減やプロジェクトの縮小が進む可能性があります。

    JICAの資金源は開発途上国の支援を目的に国が歳出するODA(政府開発援助)ですが、日本の経済状況の不安定化、2011年の東日本大震災の影響を受け、ODAの額が減らされる傾向が続いています。

    震災もあって国内の情勢も不安定なのに、海外へ支援を行うのは順番が違うのでは?という考えが広まっているのです。

    予算が縮小してしまうと、どうしても大きなプロジェクトは進められなくなってしまいます。

    こうした変化を受け、コスト削減のため採用が抑制される可能性もあります。

    職員の口コミを紹介


    総合職/男性

    文書主義、手続き主義的な側面があるものの、公的機関としてそれは仕方がないところ。

     

    一方で仕事内容としては若手のうちから重要な仕事を一手に担当することができる。(中略)

     

    基本的に上司に遠慮する文化はなく、若手でも自由に発言ができ、社内でも優秀だと言われている人達は若手のうちから強いリーダーシップを発揮している。

    (引用:「openwork」)


    総合職/男性

    独立行政法人なので、業務遂行にあたってのプロセスは基本的に官僚的。

     

    コアとなる戦略策定やプロジェクトのコンセプトの詰めよりも、決済をはじめとする文書の書き方を気にする人が多く、特に本部にはクリエイティブさや柔軟さは少ない。(以下略)

    (引用:「openwork」)


    総合職/男性

    JICAの本業である開発プロジェクトを担当する部署では、若手・ベテランに関係なく大きなプロジェクトを任せてもらえるので、入構まもない職員でも、大規模なプロジェクトの管理などやりがいのある仕事ができる。

     

    いわゆる下積みのような業務があまり無い。(以下略)

    (引用:「openwork」)

    「基本的に官僚的である」という口コミから、仕事の進め方は文書主義で手続きを重視する傾向がうかがえます。

    しかし、その割には「若手でも自由に発言できる」という口コミもあるので、人間関係的にはフラットな組織であることが分かります。

    また、若手のうちから大規模なプロジェクトを担当することが可能であり、 若手でも仕事のやりがいを感じることができる環境です。

    4.JICA採用情報と転職方法

    JICAの転職に関して様々な情報をお伝えしてきましたが、いよいよこの章では採用情報と転職方法についてお伝えします。

    募集要項

    2019年度の募集はすでに締め切ってしまいましたが、 中途採用は随時行っており、毎回20~30名程度募集をかけています。

    中途採用では正社員(総合職)のほか、契約社員の採用を行っていることもあります。

    契約社員の仕事は、研究助手や、海外での企画調査員などです。

    年齢制限は「入構時に60歳未満」とありますので、実質無いに等しいといえます。

    選考の流れ

    JICAの中途の選考の流れは以下の通りです。

    〈JICAの選考の流れ〉

    1. エントリー・応募
    2. WEBテスト
    3. 第一次面接
    4. 第二次面接
    5. 最終面接・健康診断
    6. 内定
    7. 入構

    エントリーシート提出と並行して、WEBテストを受ける必要がありますので注意してください。

    こんな人が向いている

    JICA職員に向いているのは、以下の能力がある人です。

    〈JICAの職員にはこんな人が向いている〉

    • 進行管理能力がある
    • 体力がある

    プロジェクトに携わる様々な人を有機的につなげ、進行を管理するのが職員の役割です。

    そのため、 素早く的確にコミュニケーションを取れる能力や同時に複数をこなす能力などの進行管理能力が問われます。

    また、JICAで働くためには体力がとても大切です。

    海外出張を繰り返し、様々な気候・時間のもとで働く必要がある、とてもハードな仕事だからです。

    そのため、スタミナに自信を持っている方が適しています。

    面接ではこんなことが聞かれる

    JICAの面接では、以下のような内容の質問がよくされます。

    〈JICAの面接でよく聞かれる質問〉

    • 志望動機
    • キャリアプランはどのように考えている?
    • あなたの経験はJICAでどう貢献できる?
    • JICAの事業で印象に残っている事業は?

    その場でとっさに答えを出すのが難しい質問ばかりなので、事前準備が必要です。

    説明会に参加したりOB訪問を行ったりして、しっかりと予習をしてから面接に挑むのが得策です。

    また、JICAの仕事では、政府関係者をはじめ多数の利害関係者を調整しながらプロジェクトを進めていくことになるため、以下のような能力・経験が自己アピールに効果的な要素となります。

    〈面接でアピールすべき能力・経験〉

    1. リーダーシップがあること
    2. アルバイトやゼミなどを通し異なる価値観を持つ人をまとめあげてきた経験…など

    面接対策には転職エージェントの利用がおすすめ

    転職エージェントとは、3分ほどで無料で登録でき、面接対策や企業との条件交渉など様々なサポートが受けられるサービスです。

    応募書類の添削や模擬面接の実施など面接を全面的にサポートしてくれるので、JICAの面接に不安を感じている方はぜひ利用を検討してみてください。

    5.JICAへの転職におすすめのエージェント

    JICAの転職におすすめのエージェントを3つご紹介します。

    はじめての転職なら「リクルートエージェント」

    リクルートエージェントは、 転職成功実績No.1を誇る業界トップのエージェント。

    保有している求人の数は26万件以上あり、この数字は他の大手エージェントと比べても圧倒的です。

    面接対策が充実しているので、JICAのような面接が難しい組織への転職に適しています。

    また、サポート体制も手厚いので、はじめての転職におすすめです。

    面接が苦手なら「doda」

    doda

    dodaは、 人材大手パーソルキャリアが運営する業界No.2の転職エージェント。

    コンサルタントの質が高く、実践的なアドバイスをくれると評判です。

    JICAのような通常の企業とは異なる組織の面接対策においても、具体的な助言をしてくれることでしょう。

    面接が苦手な方に、ぜひおすすめしたいエージェントです。

    年収アップさせたいなら「JACリクルートメント」

    JACリクルートメントは、 高年収案件を専門的に扱うエージェント。

    年収600万円以上の、高年収・ハイキャリア案件が充実しています。

    そのため、「JICAのようなハイキャリア組織に転職したい」という方にもおすすめです。

    年収をアップさせたいなら、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか?

    まとめ

    この記事のまとめは以下の通りです。

    〈まとめ〉

    • 国際協力分野の経験がゼロでも転職可能
    • 高い英語力が求められる
    • 海外転勤は必須
    • 官僚的で文書主義
    • 若手でも裁量が広く、大きなプロジェクトを任せられる

    JICAの面接対策には、転職エージェントの利用がおすすめです。

    上で紹介した「リクルートエージェント」「doda」「JACリクルートメント」を使い、転職を成功させてくださいね。

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