JICAの転職難易度は高い？求められる能力や職員の口コミを紹介

JICAに転職したいと考えていませんか？

JICAは、開発途上国への支援を行う国際協力機構です。

国際協力というやりがいのある仕事ができるため、 就職先や転職先として人気があります。

しかし、JICAへの転職はそれほど簡単ではありません。

本記事では、JICAへの転職に求められる能力や経験、職員の評判や採用情報などを紹介します。

世界の発展に貢献したい人は、ぜひ本記事を参考にして転職を成功させましょう。

１．JICAの採用難易度・年収などの転職事情

まずは、JICAの転職事情から見ていきましょう。

JICAへの転職には特定のスキルが必要になるため、採用難易度は高めです。

また、「国際協力」という特殊な仕事に関して、実際に働いている人はどのような人なのか、年収はどれくらいなのかを簡単にご紹介します。

国際協力経験ゼロでも転職は可能

JICAは世界的にも有名な国際協力機関ですが、 意外にも、中途採用では国際協力分野での業務経験を必要としていません。

むしろ、他分野において民間企業で専門的な業務を行っていた方を積極的に採用しています。

実際に、商社やコンサルティング会社、メーカーや金融機関など、幅広いバックグラウンドを持った人材が活躍しています。

採用後は様々な業務に幅広く携わるので、多様な業界の人材を受け入れているのです。

そのため、これまでに国際協力の経験が全く無くても心配する必要はありません。

海外転勤は必須

JICAには国内拠点のほか、90カ所の海外拠点があります。

JICAの海外拠点は、アジアやアフリカ、ヨーロッパなど世界各地域に点在しています。

入構後はおよそ2～4年の範囲で異動や転勤があり、 海外勤務は必須です。

通例では、20代に1回、30代に1回と、各年代で1度は海外転勤を経験する場合が多いです。

JICAでは全ての職員が平等に扱われるため、男女関係なく危険な地域に転勤を命じられる可能性があります。

仕事にやりがいをもって働いている人が多い

JICAの職員は国際協力に携われることに喜びを感じ、 仕事にやりがいを持って取り組んでいる方が多いです。

そのため、職場の士気が高く、優秀な職員も多いです。

また、若手のうちから、ある程度裁量をもって任せられる環境でもあるため、熱意を持って仕事に取り組めます。

周りからも刺激を受けますし、自分自身も仕事に精一杯取り組めるので、自分を成長させるためにはうってつけの職場だといえるでしょう。

JICAの平均年収は高め

JICA職員の平均年齢は45歳、平均年収は 約839万円です(参考：JICA 独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表)。

サラリーマンの平均年収は約436万円（参照：民間給与実態統計調査結果｜令和元年分）のため、JICAはそれより400万円程度も高く、非常に高い給与水準であると言えます。

JICAは独立行政法人のため、国家公務員の給与体系に準じます。

基本的には、年功序列で年齢が上がるほど給与が高くなっていくことが特徴です。

JICAの年収について、もっと詳しく知りたい方は下記の記事もご覧ください。

２．JICAに転職するために求められる能力

JICAの転職事情について分かったところで、次はJICAに転職するために求められる能力をご紹介します。

求められる経験

JICAの中途採用に求められる経験は、下記の表の通りです。

下記のいずれかの経験が必要になります。

（1）開発課題	下記の分野におけるいずれかの実務経験を有する方 「ガバナンス」「ジェンダーと開発」「貧困削減」「平和構築」「社会保障」「教育」「保健医療」「水資源」「防災」「自然環境保全」「 環境管理」「 運輸交通」「都市開発・地域開発」「情報通信技術」「資源・エネルギー」「経済政策」「民間セクター開発」「農業開発／農村開発」「水産」「南南・三角協力」「気候変動」「栄養改善」その他
（2）経済分析	開発途上国等のマクロ経済分析やカントリー・リスク分析等に関する実務・研究経験（原則として経済学修士号をお持ちの方）
（3）金融	民間金融機関、国際金融機関または政府系金融機関における融資、債権管理、審査、リスク管理等の実務経験
（4）事業投資	民間金融機関、国際金融機関、政府系金融機関または金融機関以外の民間企業の事業部門や財務部門における事業投資（ローン、エクイティ、プロジェクト・ファイナンス、保証等）の実務経験（特に海外案件）
（5）財務・会計	企業・組織等における財務諸表の作成、決算・会計等に関する実務経験
（6）情報システム	企業・組織において、情報システム・通信ネットワーク等の分野での実務経験
（7）語学	フランス語、スペイン語等による職務経験（語学能力証明必須）
（8）その他	事業評価、安全管理、調達、広報、法務、その他

(参考：「JICA 社会人採用・期限付職員採用 募集要項」)

数多くの分野があり、驚いた方も多いでしょう。

JICAでは経済問題や医療問題など、開発途上国が抱える様々な課題に取り組む必要があるので、様々な分野において専門的な知識を持った人材を求めているのです。

そのため、単なる実務経験だけでなく、 自分の経験してきた分野に関する高度な知識が求められます。

高い英語力も必要

海外転勤が多いJICA職員は、現地の人と円滑にコミュニケーションがとれるよう、高い英語能力が必須です。

中途採用では即戦力が求められるため、すぐに英語で実務を遂行できるレベルの英語力が必要となります。

具体的には、「TOEIC860点相当以上もしくはTOEFLiBT100点・PBT600点以上」の点数を有していることが必要です。

TOEICは800点以上取るのもかなり難しいといわれる試験ですので、JICAの求めるレベルは非常に高い水準であることが分かります。

実際、JICAで働いている人には留学経験者や帰国子女などが多いです。

３．採用前に知っておきたいJICAの組織情報

組織名	独立行政法人　国際協力機構　Japan International Cooperation Agency（JICA）
代表者氏名	理事長　北岡伸一
設立	平成15年10月1日
本社所在地	東京都千代田区二番町5-25　二番町センタービル　1階～6階
資本金	8兆998億円（2018年3月末時点）
常勤職員数	1909人（2018年3月末時点）
業務内容	開発途上国への技術協力、有償資金協力、無料資金協力など

(参考：JICA 組織概要)

経営理念や事業内容など、採用前に知っておきたいJICAの組織情報をご紹介します。

経営理念

JICAの目指すビジョンは、一言でいうと 「信頼で世界をつなぐ」です。

多様な可能性を追求できる明るい未来、自由で豊かかつ平和な世界を、パートナーと協力して実現します。

そのために、「使命感」「現場」「大局観」「共創」「革新」の5つのアクションを起こします。

5つのアクションの具体的な内容は、以下の通りです。

事業内容

JICAは2003年に設立した、外務省所管の独立行政法人です。

開発途上国の地域経済や社会の発展への寄与、かつ国際協力の促進を目的に設置されました。

JICAでは、合計10にわたる様々な事業を展開していますが、 中心となるのは「技術協力」「有償資金協力」「無償資金協力」の3つです。

その他、ボランティアの派遣や科学技術協力などの事業も行っています。

業務内容

総合職として、 開発途上国支援のマネジメント(計画策定、実施管理、評価)、調査・研究、総務・人事等のコーポレート業務など幅広く携わります。

開発途上国のマネジメント業務では、各国の政府要人、日本の担当省庁、現地で活動する専門家など事業に携わる多くの人を結び付け、プロジェクトの進行管理を行います。

JICAの職員は、現地でプロジェクトの実働部隊として働くことは基本的にはあまりありません。

労働環境

企業口コミサイトに投稿された意見を参考にすると、JICAの残業時間は平均して月30～40時間ほどです。

同業の国際協力銀行などと比べても同程度なので、業界として平均的な忙しさだといえます。

また、公務員に近い機関なので福利厚生が充実しているのも特徴です。

社会保険は完備されていますし、産休・育休制度も整っています。

さらに、財形貯蓄や各種クラブ活動も行っています。

将来性

JICAは現在財政的に厳しい状況ですので、今後人材削減やプロジェクトの縮小が進む可能性があります。

JICAの資金源は開発途上国の支援を目的に国が歳出するODA(政府開発援助)ですが、日本の経済状況の不安定化、2011年の東日本大震災の影響を受け、ODAの額が減らされる傾向が続いています。

震災もあって国内の情勢も不安定なのに、海外へ支援を行うのは順番が違うのでは？という考えが広まっているのです。

予算が縮小してしまうと、どうしても大きなプロジェクトは進められなくなってしまいます。

こうした変化を受け、コスト削減のため採用が抑制される可能性もあります。

職員の口コミを紹介