退職代行サービスおすすめ比較！安心して利用するための選び方を徹底解説

※2024年2月時点

「退職代行サービス」とは、あなたに代わって退職の意思を会社に伝え、退職手続きをサポートしてくれるサービスです。

退職希望者が会社側と直接やりとりする必要が無く、ストレス無く退職できることからも、近年は需要が高まっています。

本記事で紹介する内容

本記事では、退職代行サービスの具体的なサポート内容をはじめ、おすすめの退職代行サービスについて詳しく解説しています。

退職代行サービスのメリット・デメリットもお伝えするので、ご自身が利用すべきかを判断するのにお役立てください。

退職代行サービス人気ランキングTOP3【2024年版】

退職代行サービス	運営元の種類	料金（税込）	LINE相談	電話相談	メール相談
退職代行ガーディアン	労働組合	29,800円	○	○	×
弁護士法人みやび 退職代行サービス	弁護士法人	着手金：55,000円 オプション費用：回収額の20%	○	×	○
退職代行Jobs	民間業者 ※労働組合と連携 ※弁護士監修	シンプルプラン：27,000円 安心パック：29,000円	○	○	○

※本ページの人気ランキングの順位は、当社 株式会社エイチームライフデザイン運営サイトの「アクセス数」と「申込数」を基準に独自算出しています。

おすすめの退職代行サービスを徹底比較

コストやサービス内容、運営元などを評価基準として、おすすめの退職代行サービスを厳選しました。

各サービスの特徴を詳しく解説するので、ご自身に合ったサービスを探す際の参考にしてください。

退職代行サービス	運営元の種類	料金（税込） ※2024年2月時点	LINE相談	電話相談	メール相談
退職代行SARABA	民間業者 ※労働組合が代行	24,000円	○	○	○
退職代行TORIKESHI	労働組合	25,000円	○	×	×
辞めるんです	民間業者	27,000円	○	○	×
退職代行ネルサポ	民間業者 ※労働組合が代行 ※弁護士監修	24,000円 ※キャンペーン価格：22,000円	○	○	○
退職代行ニコイチ	民間業者 ※弁護士監修	27,000円	○	○	○
退職代行ニチロー	労働組合	28,000円	○	○	○ ※お問い合わせフォーム
男の退職代行	民間業者 ※労働組合が代行	アルバイト・パート：19,800円 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など：26,800円	○	×	○
わたしNEXT	民間業者 ※労働組合が代行	アルバイト・パート：19,800円 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など：26,800円	○	×	○

退職代行ガーディアン

（引用元：退職代行ガーディアン）

「退職代行ガーディアン」は、「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。

東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合であり、企業との交渉が法的に認められています。

退職代行サービスに申し込めば会社側と話す必要は無くなり、退職届の提出や貸与品の返却も郵送で済みます。

リーズナブルな料金でスムーズに退職したい方には、退職代行ガーディアンを利用しましょう。

運営組合	東京労働経済組合
対応エリア	全国
料金	29,800円（税込）
追加料金	なし
相談方法	LINE・電話
支払方法	クレジットカード 銀行振込

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退職代行ガーディアンの評判・口コミ

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弁護士法人みやび 退職代行サービス

（引用元：みやびの退職代行）

「弁護士法人みやび 退職代行サービス」は、「弁護士法人みやび」が運営する退職代行サービスです。

弁護士法人が運営しているため、有給休暇や残業代、未払い給与、退職金の交渉・請求ができるなどサービスの幅が広いです。

全国どこからでも利用可能な上、メールやLINEでの相談に24時間対応しているので、思い立ったらすぐ行動に移せる点もメリットと言えます。

損害賠償請求への対応も行っているため、万が一会社とトラブルになった場合も安心でしょう。

「すんなり辞められそうにない…」「すでに会社とのトラブルが発生している…」という方には、弁護士法人みやびの退職代行サービスをおすすめします。

運営組合	弁護士法人みやび
対応エリア	全国
着手金	55,000円（税込）
追加料金	あり ※ 残業代・退職金などの請求をした場合、回収額の20%
相談方法	LINE・メール
支払方法	銀行振込
返金保証	なし
転職サポート	なし

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退職代行Jobs

（引用元：退職代行Jobs）

「退職代行jobs」は、「株式会社アレス」が運営する退職代行サービスです。

顧問弁護士が業務を監修しているため、合法的に代行業務を行ってくれます。

また、「合同労働組合ユニオンジャパン」と連携しており、会社との交渉が必要な場合も安心です。（※労働組合に交渉を依頼する場合は、別途組合費2,000円が必要）

他にも、退職完了まで期間無制限でサポートを受けられる上、万が一退職できなかった場合には全額返金保証もあります。

無料の転職サポートや転職時の引っ越しサポートなどもあるので、必要な方は活用するとよいでしょう。

運営会社	株式会社アレス
労働組合	合同労働組合ユニオンジャパン
対応エリア	全国
料金	27,000円（税込）
追加料金	組合費：4,000円（税込） ※ 利用時労働組合に同時加入の場合、組合加入金2,000円が免除になる「安心パックプラン：29,000円（税込）」もあります。
相談方法	電話・メール・LINE
支払方法	クレジットカード コンビニ決済 現金翌月払い（paidy） 銀行振込
返金保証	あり
転職サポート	あり

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退職代行Jobsの評判・口コミ

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退職代行SARABA

（引用元：退職代行SARABA）

「退職代行SARABA」は、「株式会社スムリエ」が運営し、「退職代行SARABAユニオン」が退職を代行するサービスです。

退職代行SARABAユニオンは労働組合なので、団体交渉権を持っており、退職日の調整や未払い給料・残業代の交渉も可能です。

可能な限り休日や深夜でも対応してもらえるので、忙しい方でも利用しやすいでしょう。

万が一退職に成功しなかった場合は全額返金保証を受けられるので、本当に退職できるか不安な方でも安心して利用できます。

また、退職後の転職サポートを無料で受けられる点も、退職代行SARABAの魅力と言えるでしょう。

運営会社	株式会社スムリエ
労働組合	退職代行SARABAユニオン
対応エリア	全国
料金	一律24,000円（税込）
追加料金	なし

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退職代行SARABAの評判・口コミ

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退職代行TORIKESHI

（引用元：退職代行TORIKESHI）

「退職代行TORIKESHI（トリケシ）」は、労働組合「日本労働産業ユニオン」が運営する退職代行サービスです。

アフターフォローが充実しているのが特徴で、必要書類の受け取りや退職金の申請、転職時の引っ越しサポートなど、サポートの幅が広い点も魅力です。

また、料金は一律であり、追加費用も一切かかりません。

予算の範囲内で幅広い退職・転職サポートを受けたい方は、退職代行TORIKESHIへ相談してみてください。

運営会社	株式会社エンターキー
労働組合	日本労働産業ユニオン
対応エリア	全国
料金	25,000円（税込）
相談方法	LINE
支払方法	クレジットカード 電子マネー 銀行振込

退職代行TORIKESHIの評判・口コミ

辞めるんです

（引用元：辞めるんです）

「辞めるんです」は、「LENIS Entertainment株式会社」が運営する退職代行サービスです。

完全成果報酬型のため、退職届が完全に受理されてから料金を支払う「後払い」が可能な点が大きな特徴と言えます。

また、相談回数や電話回数に関わらず追加料金が一切不要であり、退職手続きの進捗状況も細かく報告してくれます。

LINEでの無料相談も行っているため、まずは退職について相談したい方にもおすすめです。

運営会社	LENIS Entertainment株式会社
労働組合	全国統一労働組合
対応エリア	全国
料金	27,000円（税込）
追加料金	なし
相談方法	LINE・電話
支払方法	クレジットカード 銀行振込

辞めるんですの評判・口コミ

退職代行ネルサポ

（引用元：退職代行ネルサポ）

「退職代行ネルサポ」は、「ネルサポート株式会社」が運営し、「合同労働組合ユニオンネルサポート」が退職代行業務を行うサービスです。

本来であれば24,000円の利用料金が、キャンペーン価格の22,000円（税込）となっており、今回ご紹介する退職代行サービスの中では最安値と言えます。（2024年2月時点）

追加料金は一切無く、万一退職できなかった場合は全額返金保証も受けられます。

退職に関する悩みは電話・LINE・メールにて無料で受け付けているため、まずは相談してみましょう。

運営会社	ネルサポート株式会社
労働組合	合同労働組合「ユニオンネルサポート」
対応エリア	全国
料金	一律22,000円(税込)
支払方法	クレジットカード 銀行振込
相談方法	電話（075-600-2965）・LINE・メール ※相談は無料
転職支援	あり ※転職成功で5万円キャッシュバック

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退職代行ネルサポの評判・口コミ

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退職代行ニコイチ

（引用元：退職代行ニコイチ）

「退職代行ニコイチ」は、約20年の退職代行実績を持つ退職代行サービスです。

申し込みから最短10分で職場へ連絡してくれるスピーディーな対応が魅力です。

また、料金は一律27,000円（税込）であり、追加費用は一切かかりません。

退職後2か月間のアフターフォローも受けられますし、万が一退職できなければ全額返金を受けられるので、安心して利用できるでしょう。

運営会社	株式会社ニコイチ
対応エリア	全国
料金	27,000円（税込）
追加料金	なし
相談方法	LINE・電話・メール
支払方法	各種クレジットカード 各種電子マネー 銀行振込
返金保証	あり
転職サポート	あり（無料）

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退職代行ニコイチの評判・口コミ

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退職代行ニチロー

（引用元：退職代行ニチロー）

「退職代行ニチロー」は、2021年4月にスタートした退職代行サービスです。

日本労働調査組合という団体交渉権を持つ労働組合が運営しているので、未払い給与の請求や退職日の交渉も代行してくれます。　

また、スピーディーに対応してくれるため、その日のうちに退職できるケースも多いようです。

会社への連絡はすべて退職代行ニチローが行ってくれるので、引き止めにあっている方でも安心して利用できます。

運営組合	日本労働調査組合
対応エリア	全国
料金	一律28,000円（税込）
追加料金	基本的には無いが、残業代の請求や訴訟の相談などには別途費用が必要
相談方法	電話・LINE・お問い合わせフォーム
支払方法	クレジットカード 銀行振込
返金保証	なし
転職サポート	あり

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男の退職代行

（引用元：男の退職代行）

「男の退職代行」は、労働組合である「toNEXTユニオン」が代行業務を行う退職代行サービスです。

日本初の男性専門の退職代行サービスを提供しており、退職時のみならずアフターフォローも充実しています。

相談は24時間受け付けており、スピーディーな対応が強みです。

また、相談回数は無制限であり、追加費用も一切かかりません。

有休消化や未払い給与に関するサポートも充実しているため、「有休をすべて消化したい」「働いた分の給料を満額支給してほしい」という希望がある場合は相談してみましょう。

運営会社	toNEXTドットジェイピー
労働組合	合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
対応エリア	全国
料金	アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など：26,800円（税込）
追加料金	なし
相談方法	LINE・メール
支払方法	銀行振込/クレジットカード/デビットカード/プリペイドカード/ペイパル/コンビニ決済/楽天ペイ/PayPay/キャリア決済/翌月後払い

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男の退職代行の評判・口コミ

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わたしNEXT

（引用元：わたしNEXT）

「わたしNEXT」は、労働組合である「toNEXTユニオン」が代行業務を行う退職代行サービスです。

日本初の女性専門の退職代行サービスであり、女性ならではの悩みを相談できるのも魅力です。

また、最短で依頼当日に退職できる上、退職後2週間のアフターフォローもあります。

希望者には、無料の転職サポートも提供しているため、退職後にブランクを作りたくない女性の方にもおすすめです。

運営会社	toNEXTドットジェイピー
労働組合	合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
対応エリア	全国
料金	アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など：26,800円（税込）
追加料金	なし
相談方法	LINE・メール
支払方法	銀行振込/クレジットカード/デビットカード/プリペイドカード/ペイパル/コンビニ決済/楽天ペイ/PayPay/キャリア決済/翌月後払い

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わたしNEXTの評判・口コミ

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退職代行サービスとは

（引用元：イーデス）

退職代行サービスは、あなたに代わって退職の意思を会社に伝え、退職の手続きを進めてくれます。

サービス内容は運営元によっても異なりますが、おもに以下のようなサービスを受けられます。

退職代行サービスを利用すれば、「上司が退職を受け入れてくれない」「心身に支障をきたしていて自分では退職の意思を伝えられない」といった場合でも退職が可能です。

【比較】運営元別｜退職代行サービスの違い

退職代行サービスの運営元には、「民間業者」「労働組合」「弁護士」があり、それぞれ特徴が異なります。

運営元の種類	民間業者	労働組合	弁護士
おすすめな方	ただ辞められればよい方 有給休暇が十分に残っている方	コストを抑えたいが安心感は欲しい方	会社とトラブルになりそうな方
料金相場	2～5万円	2～3万円	3～10万円
会社に退職を伝える	◎	◎	◎
企業との交渉 （有休消化、退職時期の調整、未払い給与など）	×	○	◎ ※訴訟にも対応可
裁判の代理人	×	×	○

会社側に交渉する必要も無く、ただ辞めるだけであれば、低料金のサービスで十分と言えます。

一方、未払い給与や残業代の交渉・請求をしたい場合は、「労働組合と連携した民間業者」や「労働組合運営」のサービスを利用すると安心です。

弁護士運営のサービスは対応可能な範囲が最も広く、有給休暇・残業代・未払い給与・退職金などに関する交渉・請求が可能なだけでなく、訴訟に至った場合でも対応してもらえます。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを利用するならは、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。

「とにかく安い方が良い」「会社と揉めなさそう」という場合であれば、民間業者のサービスでも問題無いでしょう。

しかし、会社側との交渉や請求が必要になる可能性があるのであれば、労働組合や弁護士法人運営のサービスがおすすめです。

コストに着目する

会社との交渉ごとが必要無く、ただ辞められるだけで良いのであれば、料金の安いサービスでも十分と言えます。

【料金設定の安い退職代行業者】

サービス名	運営元の種類	料金（税込）
退職代行ネルサポ	民間業者運営 ※労働組合が代行	22,000円 ※キャンペーン価格
退職代行SARABA	民間業者運営 ※労働組合が代行	24,000円
退職代行TORIKESHI	労働組合運営	25,000円

※2024年2月時点

上記の3サービスは、労働組合が代行業務を行うため、会社との交渉が可能です。

未払い給与や残業代の交渉をしたい場合は、利用前に相談してみましょう。

いずれのサービスも料金は一律であり、追加費用が一切かからないため安心です。

サービス内容から選ぶ

弁護士運営の退職代行サービスは対応可能な範囲が最も広く、有給休暇・残業代・未払い給与・退職金の相談など法的な交渉・請求が可能です。

裁判の代理人にもなってくれるため、会社と揉めそうな場合などは「弁護士法人みやび 退職代行サービス」のような弁護士運営のサービスを利用するとよいでしょう。

運営元によって、対応可能なサービスや料金設定が異なるので、希望条件を明確にして利用する業者を選ぶことが大切です。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスは、自力で会社を辞められない人にとってはメリットの多いサービスです。

自分で退職の意思を伝える必要が無い

退職代行サービスは、あなたに代わって退職の意思を会社側に伝えてくれます。

無事に退職できるまで会社との間に入って退職をサポートしてくれるため、上司や同僚と顔を合わせること無く退職が可能です。

退職代行サービスからの連絡を受けた会社が直接利用者に連絡してきたとしても、代行業者に対応を任せることもできます。

とくに「どのタイミングで伝えれば良いかわからない」「引き止められたらどうしよう」といった悩みを抱えている方にとっては、ストレス無く会社を辞められるというメリットは大きいでしょう。

スピーディーに退職できる

通常退職する場合は就業規則に従う必要があるため、退職まで1～3か月かかることも少なくありません。

ただ、法律上では退職の意思を伝えて2週間が経てば会社側が認めなくても雇用が終了するため、最短2週間で辞めることもできます。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用元：民法｜e-Gov法令検索）

一方、退職代行サービスを利用すれば、会社に行くこと無くスピーディーに辞めることが可能になります。

というのも、多くの退職代行サービスでは「即日対応」を謳っており、サービスに申し込むと会社側に退職と有給休暇取得希望の旨を伝えてくれるからです。

退職の意思を伝えた日から有休を取得することで会社に行く必要が無くなるため、実質「即日退職」が可能になるでしょう。

会社との面倒なやりとりが発生しない

退職代行サービスは会社と利用者の間に入ってサポートしてくれるため、直接的なやりとりをすること無く退職時に必要な手続きを完了できます。

退職代行サービスに希望を伝えることで、退職日までの有給休暇取得をはじめ、未払い給与への対応も代行してくれます。

利用者は退職届や貸与品を郵送する必要はありますが、あとは代行業者からの連絡を待つのみです。

また、離職票や社会保険資格喪失証明書などの必要書類は、会社と直接やりとりせずとも後日会社から郵送されます。

退職代行サービスを利用するデメリット

退職代行サービスを利用する際には、デメリットもあります。

コストがかかる

退職は労働者の権利であり、退職することに費用はかかりません。

しかし、退職代行サービスの利用には2～5万円程度の費用が発生します。

ただでさえ退職するとなると金銭面の不安が生まれるため、出費を負担に感じる方もいらっしゃるでしょう。

とはいえ、コストがかかっても結果的にプラスになることもあります。

たとえば「退職のストレスを減らすには利用価値がある」「有給休暇の取得や未払い給与や残業代を払ってもらえた」というような利用者も少なくありません。

退職代行サービスを利用する際は、コストがかかることを考慮し、利用すべきかを検討することをおすすめします。

会社の人との関係性が悪くなる可能性がある

円満退職を目指すのであれば、自力での退職を検討することも大切です。

なぜなら、退職代行サービスを利用すると、会社の人との関係性が悪くなる可能性があるからです。

業者にすべて代行してもらうと、これまで関わった人へのあいさつもできないため、円満退職にはなりにくいと言えます。

また、「退職の意思は自分で伝えるべき」「突然辞めるのは非常識」といった考えを持つ人もまだまだ少なくありません。

退職代行サービスは、会社や上司との関係性・状況を総合的に考慮した上で、本当に利用すべきかを検討しましょう。

どうしても辞められないなら「退職代行サービス」を利用しよう

退職代行サービスは、どうしても自分の力で辞められない場合の最終手段として利用することをおすすめします。

退職は労働者の権利なので、本来ならば誰でも退職することは可能であり、円満退職を望むのであればしかるべき手順を踏むべきと言えます。

とはいえ、状況によっては自分自身で会社側に伝えられないケースもあるでしょう。

ここでは、退職代行サービスを利用したほうが良いケースを2つ紹介します。

上司に取り合ってもらえない

上司に取り合ってもらえない場合は、退職代行サービスの利用が有用です。

なぜならば、会社側に退職の意思を確実に伝えられるからです。

また、「人手が足りないから今は辞めないでほしい」「せめて〇月まで働いてほしい」などと引き止められるリスクも減らせます。

会社との関係性を考慮すると自分自身で伝えるのが望ましいですが、取り合ってもらえない場合は自力での退職が難しくなります。

引き止められた際に、その場で意思を通したり言い返す勇気が無い方にとっては、代わりに退職の意思を伝え、退職手続きを進めてくれる退職代行サービスは大いに役に立つでしょう。

心身に不調がある

会社でのストレスなどが原因で心身に不調をきたしている場合にも、退職代行サービスを活用できます。

心身に不調があるにもかかわらず無理に仕事を続けると、状態がより悪化する可能性が高いため、できるだけ早めに対処することをおすすめします。

とくに「精神的につらくて、会社とこれ以上関わりたくない」という状況であれば、退職代行サービスの力を借りることも選択肢に入れましょう。

退職代行サービスの流れ

（引用元:イーデス）

退職代行サービスを利用する際は、あらかじめ流れを把握しておくとスムーズです。

ここでは、退職代行サービスの流れについて詳しく解説します。

STEP1．無料相談

退職代行を利用する際は、まず無料相談を行います。

連絡方法は退職代行サービスによって異なりますが、電話・メールの他にLINEを利用して手軽に相談できるサービスもあります。

相談前には退職にあたっての希望を明確にし、退職代行業者に余すこと無く伝えましょう。

STEP2．利用料金を支払う

相談の上利用を決めたら、正式にサービスに申し込み利用料金を支払います。

入金が確認できたら、業者が退職手続きに着手します。

支払方法は、銀行振込やクレジットカード払い、各種電子マネーなどサービスによって異なるので、事前に確認しておきましょう。

STEP3．退職代行業者との打ち合わせ

退職代行サービスを利用する際は、業者と入念な打ち合わせを行います。

他にも会社に伝えてほしいことや懸念点などがあれば、遠慮無く業者に相談しましょう。

STEP4．退職代行業者が会社へ連絡・手続き

打ち合わせ完了後、退職代行業者が会社へ連絡します。

退職希望の連絡が完了したら、業者から依頼主に報告があるので、指示に従い退職届と貸与物を会社に郵送しましょう。

その後、会社から離職票などの書類が郵送で送られてきたら、無事に退職完了です。

退職関連の書類が送られてこない場合は、退職代行業者に会社への連絡を依頼しましょう。

また、トラブルを避けるためには、以下のものは確実に会社に返却する必要があります。

返却の不備などで後日会社から連絡が来ないようにするためにも、返却漏れが無いようにしましょう。

退職代行サービスに関するQ&A

退職代行サービスに退職理由を伝える必要はある？

退職理由を正直に伝えなくても、退職代行サービスは問題無く利用できます。

ヒアリングの一環として退職理由を聞かれることもありますが、答えたくない場合は「一身上の都合」といった当たり障りのない伝え方で問題ありません。

退職代行サービスに違法性はない？

退職代行業者に違法性があるとすれば、弁護士法72条に該当するかどうかです。

弁護士法第72条 （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

（引用：e-GOV｜弁護士法）

弁護士でない者が、報酬目的で法律事務を行うことは違法です。

そのため、退職の意思を代行して伝えることは非弁行為にはあたりませんが、交渉や請求は非弁行為となる可能性があります。

ただし、労働組合は、弁護士法第72条に記載のある例外法律として、労働者の代理権を認められています。

労働組合法6条（交渉権限）

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

（引用：e-GOV｜労働組合法）

したがって、労働組合が会社側と交渉することは非弁行為にはあたりません。

また、非弁行為の対策として顧問弁護士に業務を監修してもらう大手退職代行業者も多いため、退職代行サービスの利用者側が違法性を心配をする必要はないと言えるでしょう。

【補足】退職する前に転職活動を始めておこう

退職する前には、転職活動を始めておくことをおすすめします。

現職への不満があると、すぐにでも辞めたいと思いがちですが、転職活動の目途が立たない状態で退職するのはリスクが高いです。

退職後に転職活動を始め、内定獲得までに時間がかかると、無収入の期間が長くなってしまいます。

また、ブランクが長くなることに焦りを感じて、希望とは異なる職場に転職してしまうケースも少なくありません。

そのため、できれば内定を獲得してから退職することをおすすめします。

安心して利用できる退職代行サービスを選ぶには？

自力で退職できずに悩んでいる方にとって、退職代行サービスは有効的なサービスと言えます。

とくに「上司から強く引き止められている」「会社が原因で心身に不調をきたしている」といった場合は、利用を検討することをおすすめします。

退職代行サービスは運営元によってサービスが異なるため、ご自分の状況や目的に合ったものを選ぶことが大切です。

コストを抑えつつも安心感が欲しい方には、万が一の場合に会社との交渉が可能な「労働組合」の退職代行サービスがおすすめです。

金銭の請求が必要な場合や会社とトラブルに発展しそうな場合は、弁護士法人運営のサービスを利用するとよいでしょう。

※2024年2月時点