未経験から行政書士資格を取得して転職する賢いやり方を徹底解説

未経験でも、「行政書士」という資格に興味を持っている人は多いのではないでしょうか。

とはいえ、行政書士の具体的な仕事内容や転職先を知らない人も少なくありません。

そこでこのページでは、行政書士の仕事内容や資格取得方法を紹介します。

あわせて、おすすめの転職先や行政書士を取得するメリット、利用したい転職エージェントも取り上げます。

転職前に、行政書士ついて理解を深め、安定した収入を実現させましょう。

１．未経験から行政書士に転職できるのか

行政書士は、国家資格のひとつです。

その資格を取得しようとしても「難しそう」「高卒だから無理かも・・」「未経験では無理そう」と不安になる方も多いのではないでしょうか？

確かに行政書士試験は合格率が約10％しかなく、難しい試験のイメージもあります（参照：生涯学習のユーキャン）。

しかし、twitterでは 中卒や高卒でも試験に受かったという声がいくつも見られます。

高卒の皆さん必見！
高卒でも、こんなに資格とれます！
ちなみに私の勉強してる行政書士は中卒でも取れます

さらに、社会的養護経験者の方で資格取得の勉強を無料サポートしてくださる百道庵という団体もあります。興味ある方は、私にご連絡を！

高卒で取得できる資格一覧｜https://t.co/XC658d63Lh pic.twitter.com/kNtvMqXFpC

— かなえ (@iincho_KANAE) May 12, 2019

昨日LECから昨年度の合格体験記が届いたので読みました。中卒・高卒で合格された方や60代で合格された方等、司法書士試験は学歴・年齢関係なく挑戦できるのが魅力なんだと改めて思いました。あと宅建・行政書士を持っている方が多いですね！

— まさのん勉強垢@20司法書士受験生 (@masanon_study) January 20, 2020

ここでは、行政書士はどのような資格なのか、どうやって取得するのか、どんな人に向いているのか紹介します。

行政書士資格とは

行政書士は、簡単にいうと、法律家のことです。

人、もしくは法人から依頼されて、官公庁に提出する書類を作成したり、申請を代行したり、幅広い業務を担います。

会社設立のための登記、相続の手続き、自動車に関する書類の作成、損害賠償請求事件の手続きなども、行政書士の仕事です。

行政書士資格を取得する方法

行政書士資格を取得するためには、試験に合格する必要があります。

しかし、 同じ法律を扱う弁護士の資格試験よりも、難易度は低いと言われ、合格率は10％程度です。

試験日は、毎年11月に行われ、試験内容は、行政書士の業務に関する法令だけではなく、政治経済、文章理解なども問われます。

300点満点中、180点以上の得点になれば、行政書士資格を取得できます。

独学で勉強しても合格できますが、ほとんど法令について知らない人は、予備校を利用することをおすすめします。

また、行政書士法第二条によって、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を有している人は、行政書士の仕事をすることができます。

行政書士はこんな人に向いている

行政書士は、簡単な書類の作成だけではなく、難しい許認可手続きまで、10,000種類以上の仕事があると言われています。

そのため、 根気よく仕事できる人や、細かいミスに気づけすぐに処理できる人などに向いている仕事です。

自分で事務所を開きたい人は、仕事を獲得するための営業力も求められます。

このように、さまざまな能力が必要とされるため、すべての人に向いている仕事とは言えないでしょう。

２．行政書士の転職事情

行政書士資格を取得した後の転職事情を紹介します。

何歳まで転職できるのか、平均年収、独立や将来性について見ていきましょう。

何歳まで転職できる？

行政書士資格を取得するための試験に、年齢制限はありません。

そのため、 何歳になっても取得できるだけではなく、定年制などもありませんので、いつまでも働ける仕事です。

また、体を酷使する仕事でもありませんので、40代以上になっても、試験合格を目指す人は少なくありません。

転職という観点からであれば、35歳程度までは、転職できると判断している人が多いです。

平均年収は？

行政書士の平均年収は、600万円程度と言われています。

とはいえ、あくまもで平均年収であり、200万円～5,000万円と幅があります。

行政書士資格を取得しても、稼げる人とそうではない人がいることを認識しておきましょう。

行政書士で独立開業していれば、年収は高いです。

専業ではなく、税理士との兼業している人は、それほど年収は高くありません。

行政書士の年収について詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてください。

独立するのはどうなの？

行政書士として独立「だけ」であれば、ハードルは高くありません。

電話など必要なものを用意して、自宅を事務所にすることができますし、開業前に研修も必要ありません。

そのため、 初期費用を抑えられることは大きなメリットです。

弁護士や税理士などが独立した場合、数十万円の年会費がかかりますが、行政書士は、数万円で済みます。

また、専業行政書士になれば、年収1,000万円も夢ではありません。

ただし誰でも成功できるわけでなく、軌道に乗せるためには想像以上の営業力や交渉力、広報力が求められるでしょう。

将来性は？

行政書士の業務は幅広いため、しっかりと分野を選べば、仕事のない状況は避けられます。

超高齢化社会という状況を考えれば、介護や医療分野が今後需要が高まる可能性があります。

介護や医療分野では、薬局開設許可などを行います。

案件をもらうためには営業力が必須ですが、能力さえあれば安定して働ける職といえるでしょう。

３．行政書士の資格を活かせる3つの転職先

行政書士資格を取得した後、行政書士会に登録してから、転職先を探します。

行政書士は、法律に関連する組織以外にも就職できるほど、活躍の場が広い職種です。

そこで、行政書士の資格を活かせる3つの転職先を紹介します。

法務事務所

法務事務所では、行政書士資格を活かして、書類作成など、通常の業務を行います。

そのため、 仕事の正確さなど、実務力が求められます。

実務経験がない人は、厳しいかもしれません。

また、法務事務所に転職する場合、行政書士として働くのではなく、普通のスタッフを志望しても構いません。

以下のように、 働きながら行政書士を目指せる求人も出ています。

（参考：リクナビネクスト/2019年10月時点）

弁護士事務所

弁護士事務所では、行政書士は「法律事務員」として働くことができます。

法律事務員は、弁護士の指示通り、法令の調査や書類作成などを行います。

つまり、行政書士資格を活かせる仕事です。

大学の法学部出身者も、弁護士事務所で働けます。

ただし、未経験からの求人は少ないので、どうしても働きたい場合は「５．転職エージェントを利用して行政書士へ」で紹介する転職エージェントに相談してみてください。

会社の法務部

一般企業に転職する場合、行政書士ではなく、正社員として仕事をします。

法務部や総務部に配属され、売買契約、秘密保持契約などの法律的な文書作成などを行います。

行政書士資格を取得している人は、他の社員が知らない、あるいはできない業務を担えるため、年収アップも難しくありません。

また一般企業は、弁護士事務所などよりも採用人数が多く、入社しやすいです。

未経験でも応募可能な求人が出ています。

（参考：リクルートエージェント/2019年10月時点）

法務の転職についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

４．転職時に行政書士資格を取得しているメリット

行政書士資格を取得している人は、そうではない人よりも、転職が有利になる傾向にあります。

ここでは、転職時に行政書士資格を取得しているメリットを紹介します。

他の仕事をしながら資格を取得できる

行政書士資格は、別の仕事をしながらでも、試験合格を目指せます。

同じ法律系の資格である司法書士と比較すれば、試験科目は少なく専門的知識も必要としません。

社会人になると、なかなか勉強する時間を作れませんが、行政書士は対策を立てれば十分に狙える資格といえるでしょう。

仕事の幅が広がる

行政書士資格の知識は一般企業でも使えるため、さまざまな書類作成業務を行うだけではなく、建設業や不動産関連にも携われます。

建設業では建設関連業者の営業許可、不動産では公共事業関連の書類作成などを行います。

昨今では、コンサルティング業務まで仕事の幅を広げている行政書士もいます。

転職に有利になる

一般企業の法務部や総務部では、民法や商法、会社法などの知識を求められることがあります。

行政書士資格を取得すれば、こうした知識を習得できるため、転職時のアピールポイントとして使えます。

 他の人にはない知識を有している行政書士資格を取得している人は、歓迎されます。

開業できる

資格取得後、行政書士事務所を開業することも可能です。

開業するためには、「日本行政書士会連合会」の行政書士名簿に登録する必要があります。

まったく業務経験がなく開業するのはハイリスクですが、独立すれば、高年収も夢ではありません。

５．転職エージェントを利用して行政書士転職を成功させよう

転職エージェントを利用すれば、スムーズに新しい仕事先を決められます。

転職エージェントは、 無料で求人を紹介してくれたり、職務経歴書を添削してくれるなど、転職活動のフォローをしてくれる存在です。

さまざまな転職エージェントがありますが、ここでは、行政書士への転職にぴったりなサービスを紹介します。

たくさんの求人を見てから決めたい人は「リクルートエージェント」

（引用：リクルートエージェント）

業界最大級の求人数を誇る転職エージェントは、「リクルートエージェント」です。

非公開求人の数も非常に多く、自分に合った転職先を見つけられます。

また、キャリアアドバイザーから書類作成や面接対策などの手厚いサポートを受けられます。

行政書士などの士業の就職にも実績を持っているエージェントです。

運営会社	株式会社リクルートキャリア
公開求人数	約107,200件 （2021年3月時点）
非公開求人数	約144,800件 （2021年3月時点）
対応地域	全国+海外
料金	無料
公式サイト	https://www.r-agent.com/
詳しい解説は以下を確認してください。 「【３月最新】リクルートエージェントの悪い評判と利用前の全注意点」

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キャリアアップしたい人は「JACリクルートメント」

（引用：JACリクルートメント）

「JACリクルートメント」は、ハイキャリア転職や法務系転職に強い転職エージェントです。

また、 キャリアアップにつながる求人をたくさん持っているため、質の良い法人も見つけられるでしょう。

各業種・職種別のコンサルタントが親身にサポートしてくれるところもポイントです。

運営会社	株式会社ジェイエイシーリクルートメント
公開求人数	約10,200件 （2021年3月時点）
非公開求人数	非公開
対応地域	全国+海外
料金	無料
公式サイト	http://www.jac-recruitment.jp/
詳しい解説は以下を確認してください。 「登録前に確認！JACリクルートメントの悪い評判と登録前の全注意点」

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質の高い求人から選びたい人は「ビズリーチ」

（引用：ビズリーチ）

専門職に特化し、ハイクラスの求人に出会える確率の高い転職サイトは、「ビズリーチ」です。

会員登録しておけば、優良企業からスカウトされることもあり、転職をスムーズに進めることも可能です。

さらに、法務系の求人も多数掲載されていますので、自分に合った法人を見つけられるでしょう。

運営会社	株式会社ビズリーチ
公開求人数	約50,300件 （2021年3月時点）
非公開求人数	非公開
対応地域	全国+海外
料金	登録無料（一部有料3,278円〜5,478円）
公式サイト	https://www.bizreach.jp/
詳しい解説は以下を確認してください。 「ビズリーチって実際どう？気になる悪い評判と注意点を解説」

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まとめ

法律的な書類作成業務を行う行政書士は、 未経験からでも転職できます。

行政書士の主な転職先は、次の通りです。

行政書士になるためには、試験に合格しなければなれませんが、それほど難易度の高い試験ではありません。

さらに、試験の年齢制限もないため、何歳になっても、チャレンジできるメリットがあります。

行政書士の平均年収は600万円ほどですが、独立開業すれば年収1,000万円以上も夢ではありません。

未経験から転職するときに悩んだときは、「JACリクルートメント」、「リクルートエージェント」、「ビズリーチ」といった転職エージェントの利用をおすすめします。