未経験から行政書士に転職できる？資格の取り方や活かせるスキルを紹介

「行政書士」という資格に興味を持っていませんか？

行政書士は、安定した収入を得られる資格として、以前から注目されています。

しかし、行政書士の具体的な仕事内容や転職先を知らない人も少なくありません。

このページでは、行政書士の仕事内容や資格取得方法について紹介します。

あわせて、おすすめの転職先や行政書士を取得するメリット、未経験転職をサポートしてくれる転職エージェントも取り上げます。

行政書士ついて理解を深め、転職活動を成功させましょう。

１．未経験から行政書士に転職できるのか

まず気になるのは、「未経験から行政書士に転職できるか？」ということではないでしょうか。

ここでは、その疑問についてお答えします。

行政書士に向いている人や、行政書士に活かせるスキルや経験についても解説しています。

なお、行政書士の資格を取得する方法については、本記事の２．行政書士の就職・転職事情にて解説しています。

未経験でも転職可能

結論から言うと、未経験からでも行政書士に転職することは可能です。

行政書士の資格が必要な仕事、保有していると有利な仕事はたくさんありますが、必ずしも実務経験を必要としているわけではないのです。

つまり、実務経験がなくても、行政書士の資格さえ取得してしまえば、転職先の幅が大きく広がることになります。

何歳まで転職できる？

行政書士資格の取得に際して、年齢制限はありません。

そのため、 何歳になっても取得できるだけではなく、定年制なども存在しないので、いつまでも働ける仕事です。

また、体を酷使する仕事でもありませんので、体力の衰えが表れる40代以上になっても、試験合格を目指す人は少なくありません。

行政書士資格を持っていれば、年齢に関わらず、転職の際には大きな強みとなるでしょう。

行政書士はこんな人に向いている

行政書士は、簡単な書類の作成だけではなく、難しい許認可手続きまで、10,000種類以上の仕事があると言われています。

そのため、 根気よく仕事できる人や、細かいミスに気付き、すぐに処理できる人に向いている仕事です。

また、顧客の意向を正確に汲み取る必要があるため、ある程度コミュニケーション能力も必要です。

加えて、自分で事務所を開きたい人は、仕事を獲得するための営業力も求められます。

自分の性格や強みとマッチしていると思った方は、是非とも資格を取得してみましょう。

行政書士に活かせるスキルや経験

行政書士に活かせるスキルや経験としては、営業活動や、総務や経理といったデスクワークなどが挙げられます。

営業の経験がある人であれば、相応にコミュニケーション能力も備わっているので、顧客との関係構築に大いに役立つでしょう。

また、行政書士は書類の作成など細かいデスクワークが多いので、事務職の経験がある人も、抵抗なく仕事を進められる筈です。

２．行政書士の就職・転職事情

続いては、行政書士の転職事情についてお話していきます。

行政書士の業務内容や、資格を取得した先どうなるかについては、大まかにしか分からない人も多いのではないでしょうか。

ここでは、行政書士の概要や資格を取得する方法、行政書士として働いた際にどうなるかなどをお伝えします。

行政書士資格とは

行政書士は国家資格のひとつであり、簡単に言うと、法律家のことです。

個人、もしくは法人からの依頼を受けて、官公庁に提出する書類を作成したり、申請を代行したりなど、幅広い業務を担います。

会社設立のための登記、相続の手続き、自動車に関する書類の作成、損害賠償請求事件の手続きなども、行政書士の仕事です。

法律に関わる業務のエキスパートと言えるでしょう。

行政書士資格を取得する方法

行政書士資格を取得するためには、試験に合格する必要があります。

行政書士試験の合格率は10％程度と言われており、難易度は低くはありませんが、しっかりと対策すれば取得することも可能です（参考：生涯学習のユーキャン）。

試験は毎年11月に行われ、試験内容は行政書士の業務に関する法令だけではなく、政治経済、文章理解なども問われます。

合格の目安は、300点満点中180点以上と言われています。

独学で勉強しても合格できますが、ほとんど法令について知らない人は、予備校を利用することをおすすめします。

また、行政書士法第二条によって、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を有している人は、行政書士の仕事ができます。

平均年収は？

行政書士の平均年収は、およそ600万円程度と言われています（参考：生涯学習のユーキャン）。

しかし、これはあくまもで平均年収であり、実態は200万円～5,000万円と大きく幅があります。

会社勤めの場合であればそちらの給与体系によるでしょうし、行政書士として独立開業し成功すれば、高年収を実現することもできます。

資格を取得することがゴールではなく、資格を活かしてどのように働いていくかがポイントとなるでよう。

行政書士の年収について詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

独立するのはどうなの？

行政書士として独立「だけ」であれば、ハードルは高くありません。

電話など必要なものを用意して、自宅を事務所にできますし、開業前に研修も必要ありません。

そのため、その他の個人事業と比較して、初期費用を抑えられることは大きなメリットです。

弁護士や税理士などが独立した場合、数十万円の年会費がかかりますが、行政書士は、数万円で済みます。

また、営業力や交渉力、広報力を身につけて、専業行政書士として成功すれば、年収1,000万円も夢ではありません。

高年収が目的の人は、最初から独立という目標を定めておくのも良いでしょう。

将来性は？

行政書士の業務は幅広いため、しっかりと分野を選べば、仕事のない状況は避けられます。

例えば、介護や医療の分野は今後ますます需要が伸びることが想定され、薬局開設の許可申請などで行政書士が必要になるケースが考えられます。

そのため、行政書士の資格を持っていれば、様々な許可申請の依頼を受けられます。

独立した場合、案件をもらうためには営業力が必須ですが、行政書士の資格に年齢制限はないので、能力さえあれば安定して働ける職業といえるでしょう。

仕事の幅が広がるだけでなく、転職においても有利になるので、将来性が期待できる資格と言えます。

３．行政書士の資格を活かせる転職先と求人情報

行政書士資格を取得した後は、行政書士会に登録してから、転職先を探します。

行政書士は、法律に関連する組織以外にも就職できるほど、活躍の場が広い職種です。

そこで、今回は行政書士の資格を活かせる3つの転職先を紹介します。

法務事務所

法務事務所では、行政書士資格を活かして、書類作成など、通常の業務を行います。

そのため、 仕事の正確さなど、実務力が求められます。

ちなみに、法務事務所に転職する場合は、行政書士として働くのではなく、普通のスタッフを志望するという方法もあります。

法律事務所の求人

2021年6月現在、dodaでは、社名に「法律事務所」を含む公開求人が20件掲載されています。

（引用：doda）

実務経験が必須の物から、特別な資格を必要としないものまで、幅広い求人がありました。

自分の視野や選択肢を広げるために、とりあえずdodaに登録して覗いてみるのも良いでしょう。

弁護士事務所

弁護士事務所では、行政書士は「法律事務員」「法律事務スタッフ」として働けます。

法律事務員は、弁護士の指示通り、法令の調査や書類作成などを行います。

つまり、行政書士資格を活かせる仕事です。

法律事務員として働きながら経験を積み、弁護士資格の取得を目指すのも良いでしょう。

ちなみに、求人によっては大学の法学部出身者であれば、資格がなくとも弁護士事務所で働けることがあります。

弁護士事務所の求人

2021年6月現在、dodaでは、職種に「法律事務」を含む公開求人が13件掲載されています。

（引用：doda）

行政書士資格が必要なものだけではなく、「行政書士試験を勉強中の人も歓迎します」といった求人も見受けられました。

法律事務員の仕事に興味がある人は、dodaに登録してみましょう。

会社の法務部

一般企業に転職する場合、行政書士ではなく、正社員として仕事をします。

法務部や総務部に配属され、売買契約、秘密保持契約などの法律的な文書作成などを行います。

行政書士保有者は、他の社員が触ることのできない機密情報を扱う業務を担えるため、高年収も期待できます。

また一般企業は、弁護士事務所などよりも規模が大きいケースが多いので、採用人数も多く、比較的入社しやすいのもポイントです。

法務部の求人

2021年12月現在、リクルートエージェントでは、行政書士資格が必要な公開求人が8件、非公開求人が18件掲載されています。

（引用：リクルートエージェント）

非公開求人とは、一般に公開されていない、ここだけの求人ということです。

募集自体が貴重だったり、他の求人よりも高収入なものも多いので、気になる方はリクルートエージェントに登録してみましょう。

４．転職時に行政書士資格を取得しておくべき？

行政書士資格を取得している人は、そうではない人よりも、転職が有利になる傾向にあります。

ここでは、転職時に行政書士資格を取得しているメリットを紹介します。

他の仕事をしながら資格を取得できる

行政書士資格は、別の仕事をしながらでも、試験合格を目指せます。

同じ法律系の資格である司法書士と比較すると、試験科目は少なく、専門的な知識もそこまで必要としません。

社会人になると、働きながら勉強するのはなかなか難しいですが、行政書士は対策を立てれば十分に狙える資格と言えるでしょう。

仕事の幅が広がる

行政書士の資格を持っていると、できる仕事の幅が広がるというメリットがあります。

行政書士資格の知識は一般企業でも使えるため、さまざまな書類作成業務を行うだけではなく、建設業や不動産関連にも携われます。

例えば、建設業では建設関連業者の営業許可、不動産では公共事業関連の書類作成などを行います。

昨今では、コンサルティング業務まで仕事の幅を広げている行政書士もいます。

自分が他にやりたい事や得意な分野があれば、その強みを活かした行政書士というキャリアプランを描くことで、ニッチな需要を獲得することもできるでしょう。

転職に有利になる

行政書士の資格があると、今後の転職も有利になります。

例えば一般企業の法務部や総務部では、民法や商法、会社法などの知識を求められることがあります。

行政書士資格を取得すれば、こうした知識を習得できるため、転職時のアピールポイントとして使えます。

 他の人にはない知識を有している行政書士資格を取得している人は、とても歓迎されます。

開業できる

資格取得後、行政書士事務所を開業することも可能です。

開業するためには、「日本行政書士会連合会」の行政書士名簿に登録する必要があります。

まったく業務経験がなく開業するのはハイリスクですが、独立すれば、高年収も夢ではありません。

５．行政書士の資格を活かして転職を成功させる方法

ここでは、行政書士の資格を活かして転職を成功させる方法についてお話します。

資格を取得できたとしても、ただ待っているだけで求人のオファーが来るわけではなく、自分で仕事探しをする必要があります。

面接などの選考は避けて通れないので、しっかり対策しておきましょう。

今までの経験の棚卸しを行う

まずは、今までの自分の経験の棚卸しを行いましょう。

面接官は、応募者がどんな人で、どんな経験を積んできた人か分からなければ、採用通知を出すことはできません。

面接官に評価されるためには、転職先の会社に活かせる自分の経験を、しっかり言えるようにしておくことが大切です。

自己分析をきちんと行って、選考に備えましょう。

面接対策をしっかり行う

転職を成功させるには、面接対策をしておくことも重要です。

例えば行政書士の資格取得が必須条件の求人の場合、全員が資格保有者なので、資格を持っている事自体はアドバンテージになりません。

資格保有者だけしかいない志望者の中で、更に「この人を採用したい」「この人と一緒に仕事がしたい」と思われる必要があります。

仮に行政書士資格が必須条件でなくても、しっかりとした志望動機がなければ、例え資格保有者だとしても面接を通過するのは難しいです。

行政書士の資格を活かして何をしたいか、どんな人間として活躍していきたいかは、面接までに必ずまとめておくことをおすすめします。

企業研究も最低限行っておき、会社の理念や方針に共感していることが話せると、なお良いでしょう。

転職エージェントを活用する

行政書士として転職を行う場合は、転職エージェントに相談することを強くおすすめします。

先に述べた、自己分析や面接対策はどれも大切ですが、働きながら行うのはかなり大変です。

転職エージェントなら、初めての転職でもゼロからしっかりサポートしてくれますし、サービスは基本無料で受けることができます。

上記の自己分析や面接対策を手伝ってくれるのは勿論のこと、現在の詳しい転職市場の解説なども行ってくれます。

業界に詳しいキャリアアドバイザーも在籍しているので、行政書士という強みを活かせる仕事も、探しやすくなるでしょう。

これから資格を取得する人にもおすすめ

転職エージェントに相談するのは、行政書士資格を取る前でも構いません。

資格を活かして転職を成功させた先輩の声などを教えて貰えれば、大きなモチベーションに繋がる上、勉強のコツ等を教えて貰える可能性もあります。

また、「行政書士勉強中の人歓迎」の求人が見つかれば、転職後、働きながら効率よく資格取得の勉強ができ、更なるステップアップに繋がるかもしれません。

情報収集のためだけでも構いませんので、資格取得前であっても、転職エージェントの話を聞いてみるのをおすすめします。

６．行政書士におすすめの転職エージェント

転職エージェントを利用すれば、スムーズに新しい仕事先を決められます。

転職エージェントは、 無料で求人を紹介してくれたり、職務経歴書を添削してくれるなど、転職活動のフォローをしてくれる存在です。

さまざまな転職エージェントがありますが、ここでは、行政書士への転職にぴったりなサービスを紹介します。

たくさんの求人を見てから決めたい人は「リクルートエージェント」

（参照：リクルートエージェント）

「リクルートエージェント」は、業界最大級の求人数を誇る転職エージェントです。

非公開求人の数も非常に多く、自分に合った転職先を見つけられます。

口コミでは書類選考や面接対策などのサポートが充実していると評判で、法律・司法業界の選考にも強いと言えます。

2021年12月現在、行政書士資格が必要な公開求人が8件、非公開求人が18件掲載されています。

（引用：リクルートエージェント）

非公開求人も多く掲載されているので、気になる人はリクルートエージェントに登録して、詳細を確認してみましょう。

運営会社	株式会社リクルート
公開求人数	約176,100件（2022年4月時点）
非公開求人数	約226,400件（2022年4月時点）
対応地域	全国+海外
料金	無料
公式サイト	https://www.r-agent.com/
詳しい解説は以下を確認してください。 「リクルートエージェントって実際どうなの？気になる評判と利用前の全注意点」

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質の高い求人から選びたい人は「ビズリーチ」

（参考：ビズリーチ）

「ビズリーチ」は、専門職に特化し、ハイクラスの求人に出会える確率の高いヘッドハンティング型の転職サイトです。

会員登録しておけば、優良企業からスカウトされることもあり、転職をスムーズに進めることも可能です。

行政書士資格を持っている人材は即戦力として期待できるので、企業からのオファーも大いに期待できるでしょう。

さらに、法務系の求人も多数掲載されているので、自分に合った求人を探せます。

運営会社	株式会社ビズリーチ
公開求人数	約72,400件（2022年4月時点）
非公開求人数	非公開
対応地域	全国+海外
料金	登録無料（一部有料3,278円〜5,478円）
公式サイト	https://www.bizreach.jp/
詳しい解説は以下を確認してください。 「ビズリーチって実際どう？気になる評判と注意点を解説」

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手厚いサポートを受けたいなら「doda」

(参考：doda)

「doda」は、手厚いサポートで有名な転職エージェントです。

業界に詳しいキャリアアドバイザーが在籍しているため、法律・司法業界の最新の動向も知ることが出来ます。

また、応募書類を代行で提出してくれたり、応募企業に合った面接対策をしてくれたりと口コミでも評判です。

なかなか自分から言いにくい年収の交渉や、内定辞退の連絡もしてくれるので、納得のいく転職活動ができるでしょう。

20代～50代と幅広い年齢層に対応しているのも、dodaの転職サポートの強みです。

手厚いサポートで転職を成功させたい方はの登録をおすすめします。

運営会社	パーソルキャリア株式会社
公開求人数	約130,200件（2022年4月時点）
非公開求人数	約36,200件（2022年4月時点）
おすすめ年代	20代,30代
対応地域	全国+海外
料金	無料
公式サイト	https://doda.jp/
詳しい解説は以下を確認してください。 「doda（デューダ）って実際どうなの？気になる評判と利用前の注意点｜口コミ一覧あり」

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まとめ

法律的な書類作成業務を行える行政書士は、 未経験からでも転職できます。

行政書士の主な転職先は、次の通りです。

行政書士になるためには、試験に合格しなければなれませんが、それほど難易度の高い試験ではありません。

さらに、試験の年齢制限もないため、何歳になっても、チャレンジできるメリットがあります。

行政書士の平均年収は600万円ほどですが、独立開業すれば年収1,000万円以上も夢ではありません。

行政書士を活かして転職を成功させるためには、以下の転職エージェントも是非活用しましょう。