広報の平均年収は４７６万円！高収入の大手や外資系に転職で給料アップ？

広報の年収は約476万円で、手取りは月40万円ほどです。

この記事では、そんな広報の平均年収や給料事情、会社規模による相場といった、お金にまつわるデータを紹介します。

これから広報として活躍したい人はもちろん、現在活躍している人も、ぜひ参考にしてください。

１．広報職の平均年収

広報職とは、企業や団体の情報発信をする、活動内容や商品などのPRを行う仕事です。

社内外の架け橋となるような、コミュニケーションハブとしての役割を担う責任ある業務なので、その分給料にも期待ができると言われていますが、実態はどうなのでしょうか。

この章では、広報の平均年収や額面月収、手取りや生涯年収について解説します。

広報職の平均年収は４７６万円

広報の平均年収は、約476万円です。

国税庁が行った「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は436万円とのこと。

広報の平均年収は約476万円なので、日本人全体の平均より40万円上回る結果となりました。

広報職の月収は約４０万円

広報の平均年収を単純に12で割ると、月収は約40万円です。

年俸制で給与が支払われる場合は、このくらいの金額が額面月収の目安と言えるでしょう。

ボーナスやインセンティブが支払われる場合は、この金額より額面月収が低くなります。

広報職の手取りは約３２万円

広報の手取り月収は、約32万円です。

手取りとは、給料の総支給金額（額面）から社会保険や税金などを引いた後の、手元に残るお金のことをいいます。

一般的に手取りは額面の75%〜85%といわれているので、額面月収に0.8をかけることで、おおよその手取り金額を算出できます。（参考：手取りの意味と月給・年収の額面から手取りを計算する方法｜doda）

広報職の推定生涯年収は２億９４４万円

広報として、新卒から定年まで継続して勤めあげた場合の、推定生涯年収は約2億944万円です。

日本人の平均的な生涯年収を、前述した平均年収から求めると、以下の結果になります。

広報と日本人の平均生涯年収を比べると、広報職の方が約1,760万円上回る結果となりました。

【年代別】広報職の平均年収

広報職員と一口にいっても、新卒の未経験者から経験豊富なベテランまで、さまざまな年代の人が活躍しています。

この章では、広報職の年代別の平均年収を紹介します。

新卒の初任給はどれくらい？

広報職の初任給は21万円ほどが相場で、この金額を単純に12倍すると、初年度の年収は252万円となります。

国税庁による「令和元年分 民間給与実態統計調査」では、20～24歳の国内平均給与は、264万円と公表されました。

広報職における初年度の年収は、日本の同年代より12万円低い結果となりましたが、賞与やインセンティブなどを含めた場合は、国民平均よりも高くなると予想されます。

２０代の平均年収は３７４万円

dodaが独自に行った調査では、20代の広報職の平均年収は374万円との結果が出ました。

国税庁による「令和元年分 民間給与実態統計調査」では、25～29歳の国内平均給与は369万円との結果でした。

20代の広報職の平均年収は、同年代の国民平均を5万円ほど上回ります。

３０代の平均年収は４８３万円

30代の広報職の平均年収は、約483万円です。

国税庁による「令和元年分 民間給与実態統計調査」では、30代の国内平均給与は、410～445万円です。

30代の広報職の平均年収は、同年代の平均より38〜73万円ほど高い結果が出ました。

４０代の平均年収は６０６万円

40代の広報職の平均年収は、606万円です。

国税庁による「令和元年分 民間給与実態統計調査」では、40代の国内平均給与は、476～499万円でした。

40代の広報職員は、同世代より107〜130万円ほど高い稼ぎが見込めるでしょう。

５０代以上の平均年収は７２３万円

50代以上の広報職員の平均年収は、約723万円です。

国税庁による「令和元年分 民間給与実態統計調査」では、50代の国内平均給与は、518～525万円との結果が発表されました。

同世代よりも198〜205万円ほど高い収入が見込める分、責任感も十分に増す年代といえるでしょう。

【男女別】広報職の平均年収

広報職は個人の能力が評価される世界であるため、男女の垣根なく仕事に取り組めると一般的に言われていますが、果たして年収はどうなのでしょうか。

この章では、広報職の平均年収を、男女別に紹介していきます。

男性の平均年収は５６７万円

男性広報職員の平均年収は、567万円ほどと言われています。

「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人男性全体の平均年収は540万円との結果が発表されました。

男性広報職員の平均年収は、男性全体の平均年収よりも27万円ほど上回ることが分かります。

女性の平均年収は４３７万円

女性広報職員の平均年収は、約437万円ほどと言われています。

「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人女性全体の平均年収は296万円なので、広報職が141万円ほど上回ることが分かります。

しかし男性広報職と比べると、平均年収が130万円下回るため、男女の収入格差が発生しているようです。

【雇用形態別】広報職の平均時給

広報職には、正社員の他にも、派遣社員やパート・アルバイトなど、さまざまな雇用形態の人が携わっています。

この章では、広報職として働く派遣社員やパート・アルバイトの、平均時給を紹介します。

派遣社員の平均時給は約１，５５０円

広報職として働く派遣社員の平均時給は、約1,550円ほどと言われています。

東京都などの大都市になると平均時給が高くなり、地方に行くにつれ時給が低くなる傾向があります。

都市では収入が上がり、地方では低くなるという、一般的な法則が当てはまるようです。

パート・アルバイトの平均時給は約988円

広報職として働くパート・アルバイトの平均時給は、988円ほどと言われています。

時短職員として活躍する場合の時給は、全国を見てもあまり差が見られず、901〜1,048円と、平均の幅が狭いことが特徴です。

パート・アルバイトでは、補佐業務を主に務めることが求められるため、平均給与が近しいと考えられます。

【種類別】広報職の平均月額賃金

広報職と一口に言っても、担当する業務や規模は、分野によって異なります。

この章では、広報職や関連分野の平均月額賃金を、種類別に紹介します。

広報職・ＰＲ担当の平均賃金は２１．４万円

「厚生労働省の統計データ」によると、広報職・PR担当の平均月額賃金は、21.4万円ほどとの結果が出ています。

広報職とは、企業や団体の活動内容を広く伝え、良いイメージを高める仕事のこと。

組織内外からの問い合わせ対応や、広報誌の制作、マスコミ対応や記者会見の設定など、責任ある業務を幅広く行います。

ＩＲ広報職担当の平均賃金は２１．８万円

「厚生労働省の統計データ」によると、IR広報職担当の平均月額賃金は、21.8万円とのことです。

IR広報とは、上場企業における広報職のことで、株主や投資家、アナリストに対して、企業価値を適正に評価してもらうことを目的としています。

IR広報職担当になるためには、上場企業に就職し、自社で経験を積んだ後に配属される必要があります。

広報職コンサルタントの平均賃金は２５．７万円

「厚生労働省の統計データ」によると、広報コンサルタントの平均月額賃金は、25.7万円ほどです。

広報コンサルタントとは、企業や団体の広報活動について分析し、よりよい広報活動に向けたアドバイスをする仕事。

広報コンサルタントになるために、学歴や資格は問われませんが、コミュニケーションやメディア論に長けた人物が採用されるケースがほとんどだそうです。

コピーライターの平均賃金は２６．２万円

「厚生労働省の統計データ」によると、コピーライターの平均月額賃金は、26.2万円ほどです。

コピーライターとは、言葉を操るプロフェッショナルのことで、サービスや商品の特徴を言語化し、広報や広告に使う文章を考える仕事を言います。

コピーライターになるためには、学歴や資格は不必要ですが、大手広告代理店などでは「花形の仕事」として扱われるため、門戸が狭いことでも知られています。

３．広報職の年収・給料の特徴

広報職とは、企業や団体の活動を幅広く伝える責任感ある仕事で、日本人の平均よりも高い給料が期待できます。

この章では、そんな広報職の年収と給料の特徴を紹介します。

勤続年数やスキルが給料に関わる

広報職は、勤続年数や自信のスキルが、給料に大きく関わる仕事として知られています。

広報部を設けているのが、大手企業や著名な団体が多いため、年功序列の給与体系が敷かれている場合もあるでしょう。

しかし、広報職員の能力やスキルが秀でている場合は、規定年代の給与よりも優遇される場合もあるそうです。

ボーナス・手当の有無は企業による

広報職員に限った話ではありませんが、ボーナスや賞与などの手当は、支給される場合もあれば、されないケースもあります。

例えば、特定のスキルを持って中途採用される場合などに、給料に予めボーナスや手当を含めた、年俸での支払いを求められる、といったケースです。

行政団体の場合は、広報活動に使用できる予算が予め決められているため、賞与なしでの給与提示が多いとの話もあります。

大手企業ほど年収は高い傾向がある

こちらも一般的な話にはなりますが、大手企業ほど年収が高く、企業規模が小さいほど年収が抑えられてしまいます。

しかし広報部を設けている企業や団体は、ある程度の規模を持ったところが多いため、大きな「ハズレくじ」を引く可能性は低いと言えるかもしれません。

４．広報職で高収入を得るために身につけたいスキル

広報職員として年収アップを目指す場合は、どんな能力を高めてキャリアアップをはかれば良いのでしょうか。

この章では、広報職で高収入を得るために、身につけたいスキルについて解説します。

①情報を収集するスキル

「日本広報職学会」が広報担当者に向けて行った調査によると、広報職員として最初に身につけるべきスキルとして「情報収集スキル」を挙げた人が多数を占めています。

サービスや商品の知識はもちろん、自身が知らないことを調べ上げるスキルは、情報を内外に発信する、広報職員としての基礎知識とも言えるでしょう。

②人間関係を構築するスキル

広報職員にとって他者との繋がりは財産でもあります。

情報を入手し発信するためには、ネタを得るための人脈や、受け取り手としてのメディアネットワークが必要になるからです。

経営者や記者とのコミュニケーションや、関係各所との業務調整力が問われる仕事ならではの、人間関係が求められるでしょう。

③情報を創造するスキル

広報職員が働く上で「最初に身についたスキル」として挙げるのが、「情報を創造するスキル」です。

企業規模を問わずに、必要なスキルとして挙げている広報職員が多いことから、いかに情報を集めて発信していくかが、仕事の上で最も必要な能力とも言えるでしょう。

まだ誰も発信していない情報にいち早く注目し、適切に編集して発信することが、企業や団体のイメージアップにもつながります。

５．広報職で年収をアップさせる方法

広報職としてさまざまな業務に携わる中で、もっと責任感ある仕事を任されて、年収アップにも期待したいという人も多いはず。

この章では、広報職で年収を上げる方法をまとめました。

広報職関連の資格を取得する

広報職になるために資格は必要ありませんが、スキルやキャリアアップを目指す人には、関連資格の取得がおすすめです。

例えば、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が主催する「PRプランナー」資格や、日本商品開発士会が主催する「商品プランナー」の資格などが該当するでしょう。

また、広報で必要となる資料作成や、クリエイティブ人材との関わりのため、ワードやパワーポイントといったマイクロソフト製品の熟知や、Adobe製品の概要を知るために、該当試験の要項をじっくり見てみるのもおすすめです。

フリーランスとして独立する

広告業では活躍しているフリーランスも多いですが、広報職となると中々機会に恵まれないのでは、と考える人もいるのではないでしょうか。

広報職は、企業や団体の内部事情に長けている人材が求められるため、こういったイメージが付きやすいですが、現在は広報業務の一部をアウトソーシングしている企業も多いです。

広報費や社内リソースが限られているスタートアップ企業などでは、広報職員を採用する代わりに、フリーランスを起用する場合も多くあります。

創業時から広報業務に携わっていることで、幅広い仕事をこなすことができるようになるため、将来的なインセンティブなどにも期待ができるそうです。

給与条件の良い会社に転職する

広報職として年収を上げるための一番堅実な方法は、給与条件が良い企業や団体に転職することです。

企業規模が大きくなるほど年収が上がり、福利厚生にも期待ができるでしょう。

広報職員はさまざまな下地や経験を積んだ人材がより良い評価を受けるため、転職によるキャリアアップにも期待ができます。

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（引用：doda）

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（引用：doda）

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まとめ

広報職とは、企業や団体の活動内容や商品情報などを取り扱い、良いイメージをアピールするために情報発信をする仕事です。

この記事では、そんな広報の平均年収や給料事情、会社規模による相場といった、お金にまつわるデータを紹介しました。

広報職として年収アップを目指したい人は、「doda」のような転職エージェントを活用して、給与条件が良い企業に転職しましょう。

広報としてこれからキャリアを積み上げる人も、現在プロとして活躍している人も、より良い待遇や給与条件を目標に、キャリアアップを目指してください。