年収と手取りの関係一覧表!扶養家族がいる・いない人の比較表付き

平均年収

年収の約8割が、だいたいの手取り金額の目安です

就職時に提示される年収は、実際に手元に入る手取りとは金額の差があります。

そのため予想していたより少なく感じることもよくあります。

また年収が上がると、税金の額も上がるため、手取りはそれほど多くなりません。

そこで今回は、年収ごとの手取り金額の一覧(扶養家族いる、いない)の比較表をご紹介すると共に、年収から引かれるお金について、詳しくご紹介します。

※後半では「自分の推定年収を測定できるサービス」も紹介しているので、今の自分の市場価値を把握するのにぜひお役立てくださいね。

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1.年収額ごとの手取り一覧

年収と手取り一覧(扶養家族あり・なし)

手取り金額が年収の約8割ぐらいと言われても、ちょっとピンと来ませんよね。

また独身の場合と、結婚して扶養家族がいる場合でも、引かれるお金に違いがあります。

そこで実際にどれぐらいのお金が年収から引かれるのか、年収別に詳しくご紹介していきます。

手取り金額を計算する場合、以下の2つのパターンがあります。

40歳からは、介護保険が引き落とされるようになり、年齢によって額が変わるので今回は入れていません。

また、扶養する人がいる場合、扶養手当がつき、住民税が軽減されます。

40歳未満扶養者なしの場合の手取り金額

40歳未満で扶養する家族がいない場合、税金は減税がありません。

以下の2つの条件で、年収別の手取り金額を見ていきましょう。

  • 40歳未満
  • 扶養者なし

なお、端数は切り捨てています。

年収 手取り金額
100万円 84.7万円
200万円 157.8万円
300万円 232.2万円
400万円 307.6万円
500万円 381.6万円
600万円 451.2万円
700万円 515.9万円
800万円 581.1万円

年収から差し引かれる保険料や税金の金額は以下の通りです。

年収 健康保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 所得税 住民税
100万円 5.2万円 9.7万円 3,000円 0円 7,000円
200万円 10.1万円 18.7万円 6,000円 2.8万円 9.4万円
300万円 15.4万円 28.5万円 9,000円 5.6万円 16.4万円
400万円 20.2万円 37.3万円 12,000円 8.6万円 23.8万円
500万円 24.4万円 45万円 15,000円 14.3万円 31.8万円
600万円 29.7万円 54.9万円 18,000円 20.8万円 39.8万円
700万円 35万円 64.8万円 21,000円 31.9万円 48.2万円
800万円 40.4万円 68.1万円 24,000円 48.5万円 57.2万円
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  • 40歳未満扶養者ありの場合の手取り金額

    次に、40歳未満で扶養家族がいる場合の手取り金額を見ていきましょう。

    扶養家族は結婚した場合だけと考えてしまいがちですが、定年退職した両親や兄弟を扶養にすることで、税金の優遇を受けることができます。

    以下の2つの条件で、手取り金額を表にしています。

    • 40歳未満
    • 扶養者あり
    年収 手取り金額
    100万円 90.5万円
    200万円 163.6万円
    300万円 238万円
    400万円 313.4万円
    500万円 389.3万円
    600万円 458.8万円
    700万円 527.4万円
    800万円 592.6万円

    扶養家族がいる場合は、扶養家族がいない場合よりは手取りが少し多くなっています。

    年収から差し引かれる保険料や税金の金額は以下の通りです。

    年収 健康保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 所得税 住民税
    100万円 5.2万円 9.7万円 3,000円 0円 0円
    200万円 10.1万円 18.7万円 6,000円 8,000円 5.6万円
    300万円 15.4万円 28.5万円 9,000円 3.6万円 12.6万円
    400万円 20.2万円 37.3万円 12,000円 6.7万円 20万円
    500万円 24.4万円 45万円 15,000円 10.4万円 28万円
    600万円 29.7万円 54.9万円 18,000円 17万円 36万円
    700万円 35万円 64.8万円 21,000円 24.2万円 44.4万円
    800万円 40.4万円 68.1万円 24,000円 40.7万円 53.4万円

    2.手取りは年収の8割が目安

    手取り金額とは、実際に銀行の口座に振り込まれる金額のことです。

    月収や年収などで明記されている数字は、色々なお金が引かれる前の額ですが、住宅ローンなどで「収入」として見られるのは税金などが引かれる前の金額となっています。

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  • 年収から税金や保険料を引いた額が手取り

    実際に手取りは年収のうちどれぐらいなのか、グラフで見てみましょう。

    年収の内訳

    このように 年収の約2割から3割が、保険料や税金の支払い分となっています。

    ただし所得税や住民税は、年収が上がると一緒に増えていきますので、厳密には年収の8割が手取りというわけではありません。

    あくまでも参考として、「年収の8割ぐらいが手取り」と考えるようにしましょう。

    年収に交通費が含まれるのか気になる方は、「年収に交通費は含まれる?社会保険や税金などケース別に解説」を参考にしてみてくださいね。

    3.年収から引かれるお金一覧

    年収から引かれるお金は、所得税や住民税といった税金と、会社と折半する保険料とがあります。

    これらのお金は、どのように計算されているのでしょうか。

    年収から引かれるお金は、以下の5つです。

    詳しく見ていきましょう。

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  • 所得税

    所得税は、サラリーマンの給与所得(給料と賞与)にかかる税金です。

    もしこの他に不動産収入や株の売り買いなどで利益があった場合、これも所得になります。

    ただし所得税は、前年の所得から計算して先に支払います。

    そのため、実際の所得から計算して、払いすぎた分は年末調整で12月に戻ってきます。

    住民税

    住民税は、都道府県や市町村の財源となる税金で、道路や公園の建設や、学校の設備などに使われます。

    一律10%が課税されます。

    前年度の所得によって金額が決まり、金額によって分割で給与引きされます。

    仕事を辞めて無職であっても、前年度に所得があれば納める必要があります。

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  • 健康保険

    健康保険は、医療費を負担してくれる保険です。

    会社が加入して保険料を加入者と折半します。

    4月~6月の給与の平均を計算して、出した数字が「標準報酬月額」となり、この額で「等級」が決まります。

    参考:協会けんぽ 平成30年度保険料額表

    残業代なども含まれるため、この月の間だけ給与が上がった場合、保険料が高くなることがあります。

    厚生年金保険

    厚生年金保険料は、年金に使われます。

    会社が加入していて、会社と加入者で保険料を折半します。

    毎年9月に負担額の見直しがされます。

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  • 雇用保険

    雇用保険は、会社を辞めたときに支払われるお金です。

    ハローワークに失業の届けをすると、支払われる失業保険のことです。

    会社に加入義務があり、会社に雇われている人は支払い義務があります。

    この他、会社によっては組合費など給与引きされているお金もあります。

    給与明細をよく確認し、毎月引き落とされているお金をきちんと把握しておきましょう。

    4.年収から引かれるお金についての注意点

    年収から引かれるお金については、知らないでいると損をすることがあります。

    つい確認をおろそかにしてしまいがちな引かれるお金について、以下の3つの点の注意点をご紹介します。

    40歳を過ぎると介護保険料の支払いが必要になる

    介護保険料は、介護を必要とする人が介護サービスを受ける際に費用が軽減される保険のお金です。

    40歳から64歳まで、事業者と保険加入者で折半します。

    年収の額によって、負担額が変わります。

    65歳からは負担額が変わります。

    扶養家族がいる場合には税金が軽減される

    扶養家族とは、納税する人と生計を共にしている人のことで、対象となるのは16歳以上の親族(同居していない場合も含まれます)です。

    扶養家族がいる場合、「扶養控除」という税金面の優遇措置があります。

    住宅ローンがあると税金が軽減される

    住宅ローンを支払っている人は、確定申告をすることで税金が戻ってきます。

    住宅ローン控除は、住宅ローンを支払い始めた最初の確定申告で申告をします。

    控除される期間は10年(平成31年の10月1日の消費税増税に伴い13年に延長されます)。

    住宅の取得だけでなく、増改築やリフォームも対象です。

    申告しないと税金は返ってきませんので、注意が必要です。

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    まとめ

    実際に銀行に振り込まれる「手取り金額」は、年収の約8割が目安です。

    所得税や住民税といった税金や、健康保険や雇用保険といった、加入しておくことで自分のためになる保険料など毎月引き落とされるお金は少なくありません。

    銀行に振り込まれる金額だけで判断しがちですが、毎月の給料から何が引き落とされているのかを把握しておくことが大切です。

    また扶養者控除や住宅ローン控除など、税金がお得になる控除についても把握しておきましょう。

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