世帯年収の平均は約552万円！30代～40代や共働きの金額・中央値も紹介

「世帯年収の平均はどのくらいなんだろう？」と気になっていませんか？

厚生労働省による2019年の「国民生活基礎調査の概況」では、日本全体の平均世帯年収は552.3万円。

ただし、年齢や世帯状況によって、平均に差が生じます。

この記事では、世帯年収について主に以下の内容を解説します。

年収1,000万円オーバーの世帯割合や2021年の平均予想額、年収を増やす方法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

１．平均世帯年収は約552万円！年収推移も解説

この章では、 日本の世帯年収の平均について解説します。

併せて、世帯年収とは何かや、ここ数年の世帯平均年収推移なども取り上げましょう。

そもそも世帯年収とは何か

世帯とは、住居や生計を共にする生活体のこと。

一般的には、同じ住居で暮らす家族が「世帯」にあたります。

そして世帯年収とは、世帯を構成する人々の年収の合計を指します。

また、年収とは税金や社会保険が差し引かれる前の「税込年収」のこと。

手取り年収ではありませんので、注意してください。

【日本の世帯年収平均】552.3万円

厚生労働省の2019年「国民生活基礎調査の概況」によると、2018年の日本全体の平均世帯年収は552.3万円。

552.3万円という金額は、共働き世帯・シングルマザー世帯など、さまざまなケースを含む全体の平均です。

世帯状況別の平均世帯年収は、「3章」で詳しく紹介します。

【世帯年収の中央値】437万円

日本の世帯年収の平均は552万円程度ですが、厚生労働省の2019年「国民生活基礎調査の概況」によれば、世帯年収の中央値は437万円です。

中央値は、 大きすぎたり小さすぎたりするデータがあっても、ちょうど真ん中をとるので最終的な数値に影響を及ぼしません。

平均値と中央値を比較した場合、一般的な感覚に近いのは中央値になります。

【世帯平均年収推移】2009～2018年は500万円以上

厚生労働省の2019年「国民生活基礎調査の概況」によると、2009～2018年の世帯平均年収推移は、以下のように500万円以上をキープしています。

年	世帯平均年収（万円）
2009	549.6
2010	538
2011	548.2
2012	537.2
2013	528.9
2014	541.9
2015	545.4
2016	560.2
2017	551.6
2018	552.3

（参考：2019 年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
※「年次別の所得の状況」を参考に作成

また同調査によれば、1990年代中頃に660万円以上となっていましたが、昨今の平均値は520～560万円程度です。

2017年と最新データの2018年を比較すると、0.1%ほど年収がアップしています。

【世帯年収の分布】約61％の世帯が平均所得以下

世帯年収の分布は、以下の通りです。

年収（万円）	%
～100	6.4
100～200	12.6
200～300	13.6
300～400	12.8
400～500	10.5
500～600	8.7
600～700	8.1
700～800	6.2
800～900	4.9
900～1,000	4.0
※年収1,000万円以上の世帯割合の詳細は「4章」をご覧ください。

（参考：2019 年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
※「所得の分布状況」を参考に作成

上記をチェックすると、200～300万円未満が一番多いです。

続いて、300～400円未満の世帯のパーセンテージが高い結果となりました。

また、およそ61％の世帯が平均所得以下であることがわかります。

つまり日本の世帯の半数以上は、世帯年収552.3万円以下なのです。

２．年代別平均世帯年収！20代・30代も高い？

この章では、 年代別の平均世帯年収について解説します。

どの年代がなぜ高いのかも、併せて見ていきましょう。

20代・30代・40代・50代・60代の世帯年収の平均一覧

20代・30代・40代・50代・60代の平均世帯年収は、以下の通りです。

年代	年収（万円）
20代	362.6
30代	614.8
40代	694.8
50代	756
60代	566

（参考： 2019 年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
※「世帯主の年齢階級別の所得の状況」を参考に作成

30代になると、20代よりも250万円以上アップしています。

また30代～40代は、世帯年収600万円台になっており、全体の平均である552.3万円よりも高いです。

もっとも世帯年収が高いのは50代の756万円

世帯年収がもっとも高いのは、50代。

50代は役職につく人も増え、収入が多くなりやすいことが平均世帯年収の上昇につながっていると考えられます。

また、定年退職して無職になる人が増える60代では、平均世帯年収も下降しています。

３．状況別平均世帯年収！児童のいる世帯は高め

世帯年収は、児童のいる世帯や高齢者世帯など状況によっても異なります。

この章では、 状況別・家族構成別の平均世帯年収について解説します。

子あり世帯：745.9万円

厚生労働省による2019年の「国民生活基礎調査の概況」を参考にすると、児童のいる世帯の総所得は745.9万円。

全体の平均である、552万円を上回っています。

また2009～2018年の平均年収推移は、ここ数年間、以下のように700万円以上をキープしています。

年	世帯平均年収（万円）
2009	697.3
2010	658.1
2011	697
2012	673.2
2013	696.3
2014	712.9
2015	707.6
2016	739.8
2017	743.6
2018	745.9

（参考：2019 年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
※「年次別の所得の状況」を参考に作成

児童のいる世帯の収入例は、以下の通りです。

子どもにはなにかとお金がかかりますが、手取り月収が38万円あればある程度の余裕を持って生活できるでしょう。

子育て世帯の描く「理想の世帯年収」

「児童のいる世帯の総所得は745.9万円」と紹介しましたが、理想としている世帯年収はどれぐらいなのでしょうか。

「明治安田生命」による子ども（0～6歳まで）がいる既婚者を対象にしたアンケートによれば、以下のように、理想世帯年収1,000万円以上という結果でした。

年	理想世帯年収（万円）	男性の理想年収（万円）	女性の理想年収（万円）
2019	1,032	773	259
2020	1,096	792	304

（参考：子育てに関するアンケート調査｜明治安田生命｜2020年10月15日）

また2020年は、2019年よりも女性の理想年収が50万円ほどアップしています。

共働き世帯：729.6万円

総務省の「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）」によると共働き世帯の月の実収入は、約60.8万円。

これを年収にすると、729.6‬万円となります。

一概に共働き世帯といっても、家族構成によって出費が異なります。

夫婦ふたりだけの場合、出費が多い子あり世帯よりもさらに余裕を持って生活できるでしょう。

母子家庭世帯：348万円

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母と子の母子家庭世帯の平均年収は348万円（同居親族の収入を含む）。

子あり世帯全体と比較すると、400万円近い差があります。

なお、母子世帯の母自身の収入に限定した平均年収は、243万円となっています。

親族と同居していない場合、経済的に厳しい環境に置かれるケースも少なくありません。

高齢者世帯：312.6万円

厚生労働省による2019年の「国民生活基礎調査の概況」を参考にすると、65歳以上のみで構成されている高齢者世帯の平均年収は、312.6万円。

高齢者世帯の収入には、年金も含まれています。

2009～2018年の平均年収推移は、以下のようにほとんど300万円台です。

年	世帯平均年収（万円）
2009	307.9
2010	307.2
2011	303.6
2012	309.1
2013	300.5
2014	297.3
2015	308.1
2016	318.6
2017	334.9
2018	312.6

（参考：2019 年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
※「年次別の所得の状況」を参考に作成

高齢者世帯の収入例は、次の通りです。

なお、「公的年金等の総所得に占める割合が100％の世帯」は約半数です。

年金収入のほか、老後のために蓄えていた貯金を崩しながら生活している世帯も多いです。

【補足】各世帯の平均貯蓄額

各世帯の平均年収だけではなく、貯金額も気になりませんか。

2019年の「国民生活基礎調査の概況」によると、全世帯の平均貯蓄額は、1,077万円程度です。

世帯別の平均貯蓄額は、以下のようにバラバラになっています。

世帯	平均貯蓄額（万円）	貯蓄なし（％）
児童あり	723.8	11.6
母子	389.8	31.8
高齢者	1213.2	14.3

（参考：2019 年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
※「貯蓄、借入金の状況」を参考に作成

また同調査によると、50～60代の平均貯蓄額は、1,000万円を超えています。

４．年収1,000万円以上の世帯割合は約12%

厚生労働省の2019年「国民生活基礎調査の概況」のデータを見ると、年収1,000万円を超えている世帯は約12%です。

年収（万円）	%
1,000～1,100	3.1
1,100～1,200	1.9
1,200～1,300	1.7
1,300～1,400	1.2
1,400～1,500	0.9
1,500～1,600	0.7
1,600～1,700	0.5
1,700～1,800	0.4
1,800～1,900	0.3
1,900～2,000	0.2
2,000～	1.2

（参考：2019 年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省）
※「所得の分布状況」を参考に作成

年収1,000～1,100万円は3.1％、年収1,500～1,600万円は0.7％、年収2,000万円以上は1.2％でした。

世帯年収1,000万円というと「リッチで余裕のある生活」を思い浮かべますよね。

しかし、世帯年収1,000万円が必ずしもリッチとは限りません。

住んでいるエリアの物価や家族の構成などによって出費は大きく影響されます。

たとえ世帯年収1,000万円であっても、出費が多ければ生活が困窮してしまうこともあるのです。

年収1,000万円の手取りや実生活についてチェックしたい方は、以下の記事もご覧ください。

５．今後の世帯年収は？2021年の平均予想額

コロナの影響により、今後の世帯年収はどうなるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

「しゅふJOB」による働く主婦層へのアンケートによれば、以下のように、およそ半数の方が「2021年は去年よりも少なくなる」と回答しています。

Q.去年よりも世帯年収は増える？	回答数（%）	2021年平均予想額（万円）
A.増えそう	8.1	＋73
A.減りそう	49.2	－107

（参考：しゅふJOB総合研究所調べ）

「コロナで働けない」「旦那の収入減」といった口コミも、ネット上で散見されており、世帯年収の低下に不安を覚えている方は少なくありません。

「今後の収入が不安…」という方は、次の章をご覧ください。

６．平均値よりも世帯年収を増やす方法3選！

この章では、 世帯年収を増やす方法について解説します。

世帯年収を増やす方法としては、おもに以下の3つが挙げられます。

それぞれの詳細を見ていきましょう。

方法１．共働きする！扶養内パートも◎

もっとも手っ取り早く世帯年収を増やすためには、共働きすることをおすすめします。

パートやアルバイトであっても、一馬力と二馬力では収入に大きな差がでます。

1ヶ月8万円程度の扶養内パートでも、年間96万円の収入アップになりますよ。

また正社員として働くことで、国民年金より支給額の多い厚生年金に加入できるメリットもあります。

方法２．副業する！在宅ビジネスもおすすめ

小さな子どもがいたり、何らかの理由で共働きができなかったりする場合は、副業をして収入を増やすこともひとつの手段。

本業のすきま時間に アルバイトをしたり、在宅ビジネス・内職などをしたりすれば、稼いだ分年収アップになります。

また、新しい分野の仕事にチャレンジすることで、自身の経験・スキルを培うことができるでしょう。

方法３．転職する！転職エージェントを活用

最後に、高年収の仕事・業界ランキングTOP3を紹介します。

まずは、高年収の仕事を見ていきましょう。

業種	平均年収（万円）
電気・ガス・熱供給・水道業	824
金融業、保険業	627
情報通信業	599

（参考：民間給与実態統計調査｜国税庁）

最も高い平均年収になっているのは、電気・ガス・熱供給・水道業。

金融業・保険業、情報通信業も高い平均年収となっています。

パイロットや医師になることは難しいですが、金融・保険業、情報通信業を目指すことは可能です。