警備員資格一覧を紹介!資格の取得方法や試験の難易度・合格率も解説

Network security system perforated paper padlock
資格

警備員になるのに資格は必要ありません。

しかし、警備員関係の国家資格には、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業務検定の3つがあります。

警備員業務検定はさらに6種類あるため、警備員関係の資格はとても多いです。

そこで、本記事では 警備員関係の資格一覧と、その取得方法や試験の難易度、合格率などをを解説してきます。

この記事を読んでいただければ、警備員に関係した資格にはどのような種類があるのか詳しくなることができますよ。

スポンサーリンク

1.警備員は資格がなくてもなれる

警備員は資格がなくてもなることができます。

では、なぜ警備員関係の資格を取得する必要があるのでしょうか?

そこで、ここでは警備員関係の資格を取得する理由として、以下の2つを解説していきます。

  1. 資格がないと就けないポストがあるから
  2. 就職後に取得を勧められるから

それぞれ見ていきましょう。

資格を取得する理由1.資格がないと就けないポストがあるから

警備員関係の資格を取得する第一の理由は、 資格がないと就けないポストがあるからです。

例えば、機械警備業務を行なっている営業所では「機械警備業務管理者」の資格を持っている警備員を必ず置かなければならないと定められています。

また、銀行やATMなどにお金を運ぶ現金輸送車には、「貴重品運搬警備業務検定」の資格を持っている警備員が必ず1人以上いなければならないと定められいるのです。

そのため、警備員になること自体は資格がなくても可能ですが、特殊な場所や、特定の種類の仕事を行う警備員になるには、それに応じた国家資格を取得することが必要となってきます。

  • スポンサーリンク

  • 資格を取得する理由2.就職後に取得を勧められるから

    警備員関係の資格を取得する第二の理由は、 就職後に職場から取得を勧められるからです。

    機械警備や現金輸送車など、特殊な場所や特定の種類の警備を行うためには、資格が必要になると説明しました。

    そのため、職場の警備会社が必要であると判断すれば、雇用されている警備員に対して、資格を取得しないかと勧めてくることがあります。

    警備員資格は、持っていると就職や転職で有利になるというわけではありませんが、就職後に必要に迫られて取得する人が多い資格なのです。

    2.警備員に関係する資格一覧

    ここでは、警備員に関する資格一覧を紹介します。

    警備員に関係する資格はすべて国家資格で、以下の3種類です。

    1. 警備員指導教育責任者
    2. 機械警備業務管理者
    3. 警備員業務検定

    警備員業務検定は、さらに以下の6種類に分かれています。

    1. 施設警備業務検定
    2. 交通誘導警備業務検定
    3. 雑踏警備業務検定
    4. 貴重品運搬警備業務
    5. 核燃料輸送警備業務検定
    6. 空港保安警備業務検定

    次から、これらの警備員関係の資格について、それぞれ詳しく解説していきます。

  • スポンサーリンク

  • 3.警備員指導教育責任者

    警備員指導教育責任者は、 警備会社の教育担当者として、警備員に対して指導教育を行うための資格です。

    警備業者が業務を行う場合、警備員指導教育責任者の視覚を持っている者を必ず営業所に配置しなければならないと「警備業法」に定められています。

    警備員指導教育責任者には以下の4つの区分があります。

    1. 1号警備(施設警備業務・保安警備業務・機械警備業務など)
    2. 2号警備(交通誘導警備業務・雑踏警備業務など)
    3. 3号警備(輸送警備業務など)
    4. 4号警備(身辺警備業務・緊急通報サービスなど)

    どの区分の警備員指導教育責任者資格を持っているかで、仕事を行える範囲が決まっています。

    例えば、1号警備の警備員指導教育責任者しか持っていない警備員は、2号警備に属する交通誘導警備業務を行うことはできません。

    ここからは、警備員指導教育責任者の資格について、以下の4つを解説していきます。

    1. 警備員指導教育責任者の取得方法・申請方法
    2. 警備員指導教育責任者の難易度と合格率
    3. 警備員指導教育責任者の勉強方法とテキスト
    4. 警備員指導教育責任者の取得にかかる費用

    それぞれ見ていきましょう。

    3-1.警備員指導教育責任者の取得方法

    警備員指導教育責任者資格は、以下の2つのいずれかの方法で取得することができます。

    1. 都道府県公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習を受講し、修了考査に合格する
    2. 公安委員会が、①に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認めること

    ②の方法は警察官であった人が該当するので、ほとんどの人には関係がありません。

    一般的には、①の方法で講習を受講することで警備員指導教育責任者資格を取得することになります。

    警備員指導教育責任者講習は以下の2種類に分類されており、自分に適した講習を受講する必要があります。

    1. 新規取得講習
    2. 追加取得講習

    新規取得講習とは、新しく警備員指導教育責任者資格を取得する人が受講する講習です。

    そして、追加講習は、新規取得講習で警備員指導教育責任者資格を取得した人が、別の区分の警備員指導教育責任者資格を取得するために受講する講習となっています。

    新規取得講習も追加講習も、 一定の受講資格が定められており、誰でも受講できるわけではありません。

    新規取得講習と追加講習を受講するには、以下の5つの受講要件のいずれかを満たしている必要があります。

    1. 最近5年間に当該警備業務に従事した期間が通算3年以上である者
    2. 当該警備業務検定1級の合格証明書の交付を受けている者
    3. 当該警備業務検定2級の合格証明書の交付を受けた後、1年以上継続して当該警備業務に従事している現警備員
    4. 旧検定(当該警備業務に限る)1級合格者
    5. 旧検定(当該警備業務に限る)2級合格者であって、当該検定合格後、継続して1年以上当該警備業務に従事している現警備員
  • スポンサーリンク

  • 3-2.警備員指導教育責任者の難易度:合格率は70〜90%

    警備員指導教育責任者資格の 合格率は70%から90%ですが、都道府県によってばらつきがあります。

    警備員指導教育責任者資格は講習を受講するだけで取得できるので、合格率は大変高いです。

    とはいえ、受講者全員が合格できるわけではなく、10〜30%の人が不合格になってしまいます。

    そのため、資格取得の難易度はとても低いですが、真面目に講習を受講していなければ合格することはできません。

    4.機械警備業務管理者

    機械警備業務管理者とは、 機械警備業務を行う際の警備業務対象施設の警戒や、警備機械装置の維持管理などを行うための資格です。

    機械警備業務を行う場合は、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任しなければならないと「警備業法」で定められています。

    ちなみに、「機械警備」とは、警備員などを置かずに、センサーや監視カメラなどの機械装置を使って警備業務を行うことです。

    ここからは、機械警備業務管理者の資格について、以下の4つを解説していきます。

    1. 機械警備業務管理者の取得方法・申請方法
    2. 機械警備業務管理者の難易度と合格率
    3. 機械警備業務管理者の勉強方法とテキスト
    4. 機械警備業務管理者の取得にかかる費用

    それぞれ見ていきましょう。

  • スポンサーリンク

  • 4-1.機械警備業務管理者の取得方法

    機械警備業務管理者資格は、以下の2つのいずれかの方法で取得することができます。

    1. 都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習を受講し、修了考査に合格する
    2. 公安委員会が、①に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認めること

    ②の方法は警察官であった人が該当するので、ほとんどの人には関係がありません。

    一般的には、①の方法で講習を受講することで機械警備業務管理者資格を取得することになります。

    機械警備業務管理者講習の受講要件はありませんが、 以下の8つの欠格事由のいずれかに該当する場合は受講できません。

    1. 未成年者
    2. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
    3. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から起算し5年を経過しない者
    4. 最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
    5. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
    6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた日から起算して3年を経過しない者
    7. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤中毒者
    8. 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者

    4-2.機械警備業務管理者の難易度:合格率は80〜100%

    機械警備業務管理者資格の 合格率は80%から100%ですが、都道府県によってばらつきがあります。

    機械警備業務管理者資格は講習を受講するだけで取得できるので、きちんと受講しさえすれば不合格になることはありません。

    とはいえ、常に合格率が100%であるわけではないので、真面目に講習に参加していないと不合格になってしまいます。

    そのため、資格取得の難易度はとても低いですが、真面目に講習を受講していなければ合格することはできません。

  • スポンサーリンク

  • 5.警備業務検定

    警備業務検定とは、 警備業務について一定の知識と技能を有することを認定するための資格です。

    検定ではあるものの、民間資格ではなく、警備業法に基づく国家資格となっています。

    単に知識や能力を有することを認定するというだけでなく、一定の規模や特定の対象を警備する際には、警備業務検定資格保有者を従事させなければならないと法律に定められているのです。

    警備業務検定には以下の6種類があり、それぞれに1級と2級があります。

    検定の種類

    業務の内容

    施設警備業務検定

    施設警備業務検定とは、警備業務対象施設の破壊などの事故の発生を警戒・防止する

    交通誘導警備業務検定

    工事現場、人、車両などの通行に危険のある場所の事故の発生を警戒・防止する

    雑踏警備業務検定

    人の雑踏する場所の負傷等の事故の発生を警戒・防止する

    貴重品運搬警備業務

    運搬中の現金、貴金属、有価証券、美術品等の盗難や事故の発生を警戒・防止する

    核燃料輸送警備業務検定

    運搬中の核燃料の盗難等の事故の発生を警戒・防止する

    空港保安警備業務検定

    空港その他の飛行場で、航空機の強取などの事故の発生を警戒・防止する 

    ここからは警備業務検定について、以下の2つを解説していきます。

    1. 警備業務検定の取得方法
    2. 警備業務検定の難易度と合格率

    それぞれ見ていきましょう。

    5-1.警備業務検定の取得方法

    警備業務検定を取得する方法は、以下の2つです。

    1. 特別講習を受講する
    2. 公安委員会が行う直接検定を受検する

    特別講習の受講資格は以下の通り 1級と2級で異なります。

    1級 受けようとする種別の2級の合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業務に1年以上従事している者
    2級  受講資格なし

    公安委員会が行う直接検定の受検資格も1級は制限がありますが、2級は制限がないので誰でも受検することが可能です。

    1級の受検資格は都道府県ごとに異なっており、例えば東京都の場合は以下の2つです。

    1. 申請者の住所地が東京都内にある者。もしくは、現在警備員で、所属する営業所の所在地が東京都内の者
    2. 検定を受けようとする同一検定種別の新2級検定合格証明書の交付を受けている者であり、当該合格証明書の交付を受けた後、当該種別に係る警備業務に従事した期間が1年以上である者。もしくは、公安委員会が同等以上の知識及び能力を有すると認めた者

    5-2.警備業務検定の難易度:合格率は60〜80%

    警備業務検定の合格率は級と種類ごとに異なりますが、 60〜80%です。

    警備業務検定は、1級の方が2級よりも合格率が低いというわけではありません。

    6種類ある警備業務検定のうち、どの種類であったとしても 1級と2級の合格率は同程度です。

    まとめ

    警備員になるのに資格は必要ありません。

    しかし、 特定の対象や場所を警備する場合は、資格を取得しなければならないと法律に定められています。

    そのため、警備員として就職した後に、職場から資格を取得するように勧められることがあるのです。

    もしこれから警備員になろうと考えている場合は、今回ご紹介したような警備員関係の資格を取得することになるのだと知っておきましょう。

  • 3分で分かる!転職サービス診断

    1. 希望の勤務地は?

    2. 現在の年収は?

    3. 転職サービス


    4. こだわり条件

    最適度0%