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警備員になるのに資格は必要ありません。
しかし、警備員関係の国家資格には、警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者、警備業務検定の3つがあります。
警備員業務検定はさらに6種類あるため、警備員関係の資格はとても多いです。
誰でも警備員になれるのに、資格を取る必要があるのか迷いますよね。
本記事では 警備員の資格を取る理由や、警備員関係の資格一覧と、その取得方法や試験の難易度、合格率などをを解説してきます。
１．警備員は資格がなくてもなれる
警備員は資格がなくてもなることができます。
では、なぜ警備員関係の資格を取得する必要があるのでしょうか？
資格がないと就けないポストもある
警備員関係の資格を取得する主な理由は、 資格がないと就けないポストがあるからです。
例えば、機械警備業務を行なっている営業所では「機械警備業務管理者」の資格を持っている警備員を必ず置かなければならないと定められています。
また、銀行やATMなどにお金を運ぶ現金輸送車には、「貴重品運搬警備業務検定」の資格を持っている警備員が必ず1人以上いなければならないと定められいます。
そのため、警備員になること自体は資格がなくても可能ですが、特殊な場所や、特定の種類の仕事を行う警備員になるには、それに応じた国家資格を取得することが必要となってきます。
２．警備員に関係する資格一覧
ここでは、警備員に関する資格一覧を紹介します。
警備員に関係する資格はすべて国家資格で、以下の3種類です。
警備員業務検定は、さらに以下の6種類に分かれています。
- 施設警備業務検定
- 交通誘導警備業務検定
- 雑踏警備業務検定
- 貴重品運搬警備業務
- 核燃料輸送警備業務検定
- 空港保安警備業務検定
次から、これらの警備員関係の資格について、それぞれ詳しく解説していきます。
【資格１】警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者は、 警備会社の教育担当者として、警備員に対して指導教育を行うための資格です。
警備業者が業務を行う場合、警備員指導教育責任者の視覚を持っている者を必ず営業所に配置しなければならないと「警備業法」に定められています。
警備員指導教育責任者には以下の4つの区分があります。
- 1号警備（施設警備業務・保安警備業務・機械警備業務など）
- 2号警備（交通誘導警備業務・雑踏警備業務など）
- 3号警備（輸送警備業務など）
- 4号警備（身辺警備業務・緊急通報サービスなど）
どの区分の警備員指導教育責任者資格を持っているかで、仕事を行える範囲が決まっています。
例えば、1号警備の警備員指導教育責任者しか持っていない警備員は、2号警備に属する交通誘導警備業務を行うことはできません。
ここからは、警備員指導教育責任者の資格について、以下の2つを解説していきます。
それぞれ見ていきましょう。
警備員指導教育責任者の取得方法
警備員指導教育責任者資格は、以下の2つのいずれかの方法で取得することができます。
- 都道府県公安委員会が行う警備員指導教育責任者講習を受講し、修了考査に合格する
- 公安委員会が、①に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認めること
②の方法は警察官であった人が該当するので、ほとんどの人には関係がありません。
一般的には、①の方法で講習を受講することで警備員指導教育責任者資格を取得することになります。
警備員指導教育責任者講習は以下の2種類に分類されており、自分に適した講習を受講する必要があります。
- 新規取得講習
- 追加取得講習
新規取得講習とは、新しく警備員指導教育責任者資格を取得する人が受講する講習です。
そして、追加講習は、新規取得講習で警備員指導教育責任者資格を取得した人が、別の区分の警備員指導教育責任者資格を取得するために受講する講習となっています。
新規取得講習も追加講習も、 一定の受講資格が定められており、誰でも受講できるわけではありません。
新規取得講習と追加講習を受講するには、以下の5つの受講要件のいずれかを満たしている必要があります。
- 最近５年間に当該警備業務に従事した期間が通算３年以上である者
- 当該警備業務検定１級の合格証明書の交付を受けている者
- 当該警備業務検定２級の合格証明書の交付を受けた後、１年以上継続して当該警備業務に従事している現警備員
- 旧検定（当該警備業務に限る）１級合格者
- 旧検定（当該警備業務に限る）２級合格者であって、当該検定合格後、継続して１年以上当該警備業務に従事している現警備員
【資格２】機械警備業務管理者
機械警備業務管理者とは、 機械警備業務を行う際の警備業務対象施設の警戒や、警備機械装置の維持管理などを行うための資格です。
機械警備業務を行う場合は、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任しなければならないと「警備業法」で定められています。
ちなみに、「機械警備」とは、警備員などを置かずに、センサーや監視カメラなどの機械装置を使って警備業務を行うことです。
ここからは、機械警備業務管理者の資格について、以下の2つを解説していきます。
それぞれ見ていきましょう。
機械警備業務管理者の取得方法
機械警備業務管理者資格は、以下の2つのいずれかの方法で取得することができます。
- 都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習を受講し、修了考査に合格する
- 公安委員会が、①に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認めること
②の方法は警察官であった人が該当するので、ほとんどの人には関係がありません。
一般的には、①の方法で講習を受講することで機械警備業務管理者資格を取得することになります。
機械警備業務管理者講習の受講要件はありませんが、 以下の8つの欠格事由のいずれかに該当する場合は受講できません。
- 未成年者
- 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
- 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から起算し5年を経過しない者
- 最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
- 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた日から起算して3年を経過しない者
- アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤中毒者
- 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者
【資格３】警備業務検定
警備業務検定とは、 警備業務について一定の知識と技能を有することを認定するための資格です。
検定ではあるものの、民間資格ではなく、警備業法に基づく国家資格となっています。
単に知識や能力を有することを認定するというだけでなく、一定の規模や特定の対象を警備する際には、警備業務検定資格保有者を従事させなければならないと法律に定められているのです。
警備業務検定には以下の6種類があり、それぞれに1級と2級があります。
| 検定の種類 | 業務の内容 |
|---|---|
| 施設警備業務検定 | 施設警備業務検定とは、警備業務対象施設の破壊などの事故の発生を警戒・防止する |
| 交通誘導警備業務検定 | 工事現場、人、車両などの通行に危険のある場所の事故の発生を警戒・防止する |
| 雑踏警備業務検定 | 人の雑踏する場所の負傷等の事故の発生を警戒・防止する |
| 貴重品運搬警備業務 | 運搬中の現金、貴金属、有価証券、美術品等の盗難や事故の発生を警戒・防止する |
| 核燃料輸送警備業務検定 | 運搬中の核燃料の盗難等の事故の発生を警戒・防止する |
| 空港保安警備業務検定 | 空港その他の飛行場で、航空機の強取などの事故の発生を警戒・防止する |
ここからは警備業務検定について、以下の2つを解説していきます。
それぞれ見ていきましょう。
警備業務検定の取得方法
警備業務検定を取得する方法は、以下の2つです。
- 特別講習を受講する
- 公安委員会が行う直接検定を受検する
特別講習の受講資格は以下の通り 1級と2級で異なります。
| 1級 | 受けようとする種別の2級の合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業務に1年以上従事している者 |
|---|---|
| 2級 | 受講資格なし |
公安委員会が行う直接検定の受検資格も1級は制限がありますが、2級は制限がないので誰でも受検することが可能です。
1級の受検資格は都道府県ごとに異なっており、例えば東京都の場合は以下の2つです。
- 申請者の住所地が東京都内にある者。もしくは、現在警備員で、所属する営業所の所在地が東京都内の者
- 検定を受けようとする同一検定種別の新2級検定合格証明書の交付を受けている者であり、当該合格証明書の交付を受けた後、当該種別に係る警備業務に従事した期間が1年以上である者。もしくは、公安委員会が同等以上の知識及び能力を有すると認めた者
３．資格取得のためのおすすめ通信講座3選
警備員に必要な資格はありませんが、持っていると警備委員業務に役に立つ資格はあります。
例えば「准サービス介助士」という資格は、体の不自由な人の介助ができるので、パラリンピックなどイベントの警備で役立つでしょう。
他にも、警備員もパソコンを触る機会があるので、その際に役立つパソコン関係の資格受講も可能です。
以下では、おすすめの通信講座を３つご紹介します。
| おすすめ資格サイト | 特徴 |
|---|---|
 STUDYing |
|
 クレアール |
|
 ユーキャン |
|
財務や法律系、ビジネス向け資格に強い「STUDYing」
「STUDYing」は、税理士や弁理士、司法書士といった財務・法律系の資格から、FPや中小企業診断士のビジネスに強い資格を取り扱う資格サイトです。
動画で講義を受けることができるため、テキストだけでは理解しにくい部分も解説を聞きながら効率よく勉強ができます。
また、動画講義はもちろん、WEBでみられるテキストや問題集は、スマホでもタブレットでも視聴可能です。
そのため、外出時にはスマートフォンやタブレット、自宅ではPCで…と、勉強する場所を選びません。
通勤途中でも勉強ができるため、社会人には特におすすめの通信資格サイトです。
| 運営会社 | KIYOラーニング株式会社 |
|---|---|
| 資格講座数 | 約26個（2020年7月現在） |
| 受けられる講座 |
|
| 公式サイト | https://studying.jp/ |
＼まずは無料で資料請求！／
財務・法律系の国家試験に強い「クレアール」
「クレアール」は、1998年設立の資格教育機関です。
公務員のほか、公認会計士、税理士、司法書士といった財務・法律系に特に力を入れています。
「クレアール」は、Webに特化した通信学習の専門スクールのため、忙しい方でも時間を効率的に使うことができます。
また、独自の学習法である「非常識合格法」は、勉強時間を圧倒的に減らせるという点で注目されています。
合格に必要な学習範囲だけを徹底的に習得することで、勉強時間は圧倒的に減らすことが可能になるのです。
| 運営会社 | 株式会社 クレアール |
|---|---|
| 資格講座数 | 約11個（2020年7月現在） |
| 受けられる講座 |
|
| 公式サイト | https://www.crear-ac.co.jp/ |
＼まずは無料で資料請求！／
講座数150以上！取りたい資格が見つかる「ユーキャン」
「ユーキャン」は、25万人以上が受講している通信講座最大手の資格サイトです。
日商簿記や医療事務といったスキルアップに繋がる資格から、愛犬飼育スペシャリストなど趣味を仕事に繋げられる資格まで幅広く取り揃っています。
講座数が150以上あるため、取りたい資格を見つけやすいです。
「とりあえず簡単な資格から始めたい」という人はユーキャンから始めてみてはいかがでしょう。
テキストとDVDで勉強を進めていくので、自分のペースで勉強をしたい人には特におすすめです。
| 運営会社 | 株式会社ユーキャン |
|---|---|
| 資格講座数 | 約150個（2020年7月現在） |
| 受けられる講座 |
|
| 公式サイト | https://www.u-can.co.jp/ |
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まとめ
警備員になるのに資格は必要ありません。
しかし、 特定の対象や場所を警備する場合は、資格を取得しなければならないと法律に定められています。
そのため、警備員として就職した後に、職場から資格を取得するように勧められることもあります。
もしこれから警備員になろうと考えている場合は、今回ご紹介したような警備員関係の資格を取得する可能性があることも把握しておくとよいでしょう。
また、警備員業務以外の資格にも興味がある人は、次の資格サイトで受講するのもおすすめです。
【参考サイト】
