公務員になるのに資格は必要?公務員に有利な資格・役立つ資格も解説

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資格

公務員になるには「公務員資格」が必要です。

公務員試験自体が資格試験であることを知っておきましょう。

また、公務員資格とは別に資格が必要な「資格免許職」というのもあるのです。

本記事では 公務員になるのに必要な資格の他に、公務員が持っていると有利な資格や役立つ資格などを解説していきます。

本記事を読んでいただければ、これから公務員試験を受けるにあたってどのような資格があるのか詳しくなることができますよ。

ぜひ、最後までご覧ください。

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1.公務員になるのに必要な資格

公務員になるのに必要な資格は、以下の2つがあります。

  1. 公務員資格
  2. 資格免許職

それぞれ見ていきましょう。

1-1.公務員資格

公務員になるのに必要な資格は、「 公務員資格」です。

そもそも、 公務員試験自体が一種の資格試験であることを知っておきましょう。

そのため、「公務員になるのに資格は必要ない」とは言えないのです。

例えば、財務省の職員になるには国家公務員試験に最終合格した上で、財務省に採用されなければなりません。

国家公務員試験に合格さえすれば、財務省志望だったとしても、財務省以外の中央官庁も受けることができます。

しかし、国家公務員試験の方が地方公務員試験よりも難しいからといって、国家公務員試験の合格者が地方公務員になることはできません。

つまり、 国家公務員試験はあくまでも「国家公務員になるための資格を有することを認定する試験」と言えます。

したがって、公務員試験は「公務員になるための資格試験」なので、民間企業に就職する場合と異なるので注意しましょう。

  • 公務員試験自体が=資格試験
  • 国家公務員試験に受かれば「国家公務員」にのみなれる
  • 地方公務員試験に受かれば「地方公務員」にのみなれる

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1-2.「資格免許職」の各資格

公務員には、「公務員資格」のほかに別の資格が必要な「 資格免許職」があります。

「資格免許職」は以下の11種類です。

  1. 保育士
  2. 栄養士
  3. 司書
  4. 薬剤師
  5. 獣医師
  6. 看護師
  7. 保健師
  8. 衛生監視員
  9. 社会福祉職
  10. 心理援助職
  11. 教員

2.公務員資格の5つの受験要件

公務員の受験資格には、以下の5つの分類があります。

  1. 共通要件
  2. 年齢要件
  3. 学歴要件
  4. 資格要件
  5. 身体要件

それぞれ見ていきましょう。

2-1.共通要件

「共通要件」とは、 すべての受験者が必ず満たしていなければならない要件のことです。

国家公務員や地方公務員試験では、以下の5項目に該当する者は公務員になることはできないと規定されています。

  1. 成年被後見人または被保佐人
  2. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  4. 人事院の人事官または事務総長の職にあって、
     (国家公務員):第百九条から第百十二条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
     (地方公務員):第五章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
  5. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

①の「成年被後見人」と「被保佐人」とは、それぞれ以下のような意味です。

成年被後見人:精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所より後見開始の審判を受けたもの

被保佐人:精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、家庭裁判所より保佐開始の審判を受けたもの

例えば、認知症や重度の精神障害の方が「成年被後見人」や「被保佐人」に該当します。

②の「禁固刑以上の刑」とは以下の3つ刑罰のことです。

  1. 死刑
  2. 懲役
  3. 禁固

③の「懲戒免職」とは、「 公務員が罪を犯したり重大な過ちを犯した場合に懲戒処分として解雇する」ということです。

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2-2.年齢要件

年齢要件とは、 公務員試験を受けることができる年齢は何歳から何歳までなのかを定めた制限のことです。

年齢要件は公務員試験の種類によって様々で、皇宮護衛官のように満22歳までしか受けられない試験もあれば、59歳まで募集している自治体もあります。

大まかには、「高卒程度」、「大卒程度」、「社会人」という3つの区分があり、それぞれの年齢要件は以下の通りです。

  1. 高卒程度:20代前半
  2. 大卒程度:30代前半
  3. 社会人:年齢制限なし

2-3.学歴要件

学歴要件とは、 試験問題の難易度のことで、受験資格を学歴で制限する要件ではありません。

学歴要件には「高校卒業程度」「短大卒業程度」「大学卒業程度」といった区分があります。

これらはあくまでも試験の難易度のことなので、 高卒の人が「大学卒業程度」の試験を受けることも可能です。

ただし、公務員試験には公安系などで「大卒者」を対象とした試験もあります。

これは受験資格を学歴で制限する要件なので、試験問題の難易度の区分と区別しましょう。

2-4.資格要件

資格要件とは、 特定の資格の有無で受験資格を制限する要件のことです。

例えば、教員採用試験を受けるには「教員免許」の資格を保有していなければなりません。

ただ、資格要件必要なのは、教員や福祉など基本的に専門的な仕事のみです。

そう言ったもの以外の、特殊な受験先以外は特に資格は必要ありません。

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2-5.身体要件

身体要件とは、 身長や視力などの身体的条件で受験資格を制限する要件のことです。

身体要件があるのは、例えば以下のような公務員が該当します。

  • 警察官
  • 消防官
  • 刑務官
  • 衆議院・参議院衛視
  • 入国警備官
  • 皇宮護衛官

これらの公務員は、身長、体重、視力、聴力、肺活量、握力、腕立て伏せといった体格や身体能力が一定の水準以上であることが受験資格となっています。

身体要件の水準は自治体ごとに異なっており、例えば、兵庫県警察官採用試験では以下の身体要件を満たしている必要があります。

  • 身長:男性おおむね160cm以上、女性おおむね154cm以上
  • 体重:男性おおむね48kg以上)、女性おおむね45kg以上
  • 視力:裸眼視力が両眼とも0.6以上、又は矯正視力が両眼とも1.0以上
  • 色覚、聴力、疾患:警察官としての職務執行に支障がないこと
  • 握力:男性44kg以上、女性26kg以上
  • 腕立て伏せ30秒間:男性27回以上、女性16回以上
  • 上体起こし30秒間:男性21回以上、女性15回以上
  • 反復横跳び20秒間:男性45回以上、女性40回以上
  • 20mシャトルラン:男性50回以上、女性25回以上

3.公務員に有利な資格・役立つの資格4つ

公務員の仕事をする上で有利であったり、役に立つ資格として以下の4つを解説していきます。

  1. 宅地建物取引士
  2. ファイナンシャルプランナー
  3. 中小企業診断士
  4. 気象予報士

それぞれ見ていきましょう。

役立つ資格1.宅地建物取引士

宅地建物取引士は、 宅地や建物の取引について重要事項の説明を行うための資格です。

公務員として働く場合、様々な部署がありますが、農地法や税法、土地計画法に関わる部署に配属された場合に役立ちます。

宅地建物取引士では宅地や建物に関する様々な法令を勉強するので、勉強した内容がそのまま仕事に反映されることもあります。

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役立つ資格2.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、 顧客に対して住居や教育、老後といった将来についての資金計画のアドバイスを行う資格です。

特に、税金や社会保険を扱う部署に配属されている場合は役立ちます。

税金や社会保険を扱う部署では、単なる事務仕事だけではなく、窓口で市民の方々にアドバイスを行うこともあるのです。

そういった仕事をする上でファイナンシャルプランナーの資格を持っていると、より具体的で的確なアドバイスをすることができますよ。

役立つ資格3.中小企業診断士

中小企業診断士とは、 中小企業の経営者に対して、経営についての助言を行うための資格です。

中小企業診断士の資格は、公務員であれば中小企業庁の職員が最も関わりがあります。

しかし、中小企業庁以外にも、地域振興施策に関わる部署に配属されている公務員であればこの資格を持っていると有利です。

地域経済を支えているのは地元に根ざした中小企業であるため、この資格を持っていると中小企業の経営について理解することができます。

役立つ資格4.気象予報士

気象予報士は、 天気の予報を行うのに必要な資格です。

気象予報士といえばテレビに出演して天気予報をする人を想像するかと思いますが、公務員が取得しても役に立ちます。

気象予報士が直接的に役立つ公務員といえば気象庁の職員です。

しかし、気象庁の職員以外でも、地方公務員であれば気象予報を行う仕事を行う部署では役に立ちます。

地域によっては豪雨や豪雪で被害が出てしまう場合があるので、そういった場合には役所が地域住民に注意を喚起しなければなりません。

地域や季節によって発生する気象による被害を予防するために、気象予報士の資格が役に立つのです。

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4.公務員が試験や科目を免除される国家資格6つ

特定の公務員として規定の年数以上従事すると、国家資格の試験や科目の免除を受けることができるのです。

ここからは、公務員が試験や科目の免除を受けることができる資格として、以下の6つを解説していきます。

  1. 行政書士
  2. 税理士
  3. 司法書士
  4. 弁理士
  5. 中小企業診断士
  6. 社会保険労務士

4-1.行政書士

行政書士は、 官公庁に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作成し、提出するための資格です。

一定の年数以上公務員として事務に従事すると、行政書士資格を無試験で取得することができます。

その条件は、「 国又は地方の公務員として事務を担当した期間が通算して20年以上(高等学校・大学等を卒業した者は17年以上)になる者」となっています。

4-2.税理士

税理士は、 各種税金の申告や申請、税務書類の作成、税務相談などを行うための資格です。

23年以上税務署に勤務し、指定研修を受けた国税従事者」であれば、税理士資格を無試験で取得することができます。

また、以下のいずれかの条件を満たすと、税理士試験の「地方税」の科目が免除になります。

  1. 官公署において地方税(道府県民税・事業税など)の賦課又は法律立案に関する事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
  2. 上記以外の地方税の事務に従事した期間が通算して15年以上になる者

さらに、以下のいずれかの条件を満たすと、税法科目が全て免除になります。

  1. 官公署において国税(所得税、法人税など)の賦課又これらのは法律の立案に関する 事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
  2. 上記以外の国税の事務に従事した期間が通算して15年以上になる者

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4-3.司法書士

司法書士は、 登記や供託の代理、法務局や裁判所、検察局に提出する書類を作成するための資格です。

特定の公務員として一定の年数以上仕事に従事すると、司法書士資格を無試験で取得することができます。

その条件は以下の2つです。

  1. 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者
  2. 上記の者と同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であって、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

4-4.弁理士

弁理士は、 特許権、意匠権、商標権などの権利を特許庁に出願する手続きの代理などを行うための資格です。

弁理士は、特許庁の特定の役職で一定の年数以上仕事に従事すると、無試験で資格を取得することができます。

その条件は「 特許庁の審査間又は審判官として通算7年以上審査または審判の事務時従事した者」です。

4-5.中小企業診断士

中小企業診断士は、 中小企業の経営者に経営についての助言を行うための資格です。

中小企業事業団が実施する地方公務員向けの 「中小企業大学校」の養成課程を修了すると、無試験で資格を取得することができます。

「中小企業大学校」は、民間人が入学するには一次試験に合格しなければなりませんが、公務員は無試験で入学できるのです。

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4-6.社会保険労務士

社会保険労務士は、 労働関連法令や社会保障関連法令に基づく書類等の作成を行うための資格です。

社会保険労務士は公務員でも無試験で資格を取得することはできませんが、以下の条件を満たすと試験科目の一部が免除されます。

  1. 国又は地方公共団体の公務員として労働社会保険法令に関する施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
  2. 厚生労働大臣が指定する団体の役員若しくは従業者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者又は社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の補助者として労働社会保険法令事務に従事した期間が通算して15年以上になる者で、全国社会保険労務士会連合会が行う免除指定講習を修了した者
  3. 日本年金機構の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間(日本年金機構の設立当時の役員又は職員として採用された者にあっては、社会保険庁の職員として社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。)が通算して15年以上になる者
  4. 全国健康保険協会の役員又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間(全国健康保険協会設立当時の役員又は職員として採用された者にあっては、社会保険庁の職員として社会保険諸法令の施行事務に従事した期間を含む。)が通算して15年以上になる者

まとめ

公務員になるには、公務員試験を受験することで得られる「公務員資格」が必要です。

また、「公務員資格」以外にも特定の資格が必要な「資格免許職」があり、さらには公務員の仕事は多岐に渡るため、取得しておくと役に立つ資格はいくつもあるのです。

どのような資格が役に立つかは、地域や配属される部署にもよって異なります。

しかし、配属を希望している部署があるなら、資格を取得することで希望が通ることもあるでしょう。

公務員が資格を取得することは仕事の専門性を高めることにも繋がるので、ぜひ資格の取得に挑戦してみてください。

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