最終更新日：2020/09/02
女性の平均年収は、20代で約286万円、30代で約315万円です。
ただ男性と比べて年収の伸び幅は狭く、さらに結婚や妊娠、出産といったライフステージの変化もあり、女性の年収は年齢を重ねてもそれほど伸びません。
女性の平均年収はどれぐらいなのか、職種でどのように変わるのか、気になるデータを詳しくご紹介します。
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１．女性の平均年収は293万円
女性の平均年収は293万円です。
国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」によると、給与所得者の平均年収は441万円です。
女性の平均年収は、平均より148万円も少ないことが分かります。
ただし前年の調査と比較すると、男性の2.5%の増加と共に女性は2.1％の増加となっていて、年収差は改善の方向に向かいつつあります。
男性の平均年収は545万円
女性の平均年収293万円に比べ、男性は平均年収年収545万円と女性の年収の約1.8倍あります。
男性は、女性のように結婚や育児といったライフステージの変化に左右されることがなく、勤務が継続すれば年収もそれに伴い上がっていくため、年収が高めです。
女性は非正規の割合が高い
女性の年収が男性より低い原因として、女性は非正規の割合が高いことが挙げられます。
国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」では、給与所得者は4,945万人です。
このうち、 女性の給与所得者は約2,081万人ですが、正社員は1,077万人、非正規は813万人と、約39%が非正規で占められています。
男性の給与所得者2,946万人のうち、非正規が354万人と男性の給与所得者の約12%であることと比べると、女性の正社員はまだまだ少ないのが現状です。
これは女性が結婚や妊娠で退職したあと、正社員ではなく非正規で復帰している、また育児の都合などでパートやアルバイトとして働いているといった事情も関係しています。
２．年代別女性の平均年収
（参考：平成30年民間給与実態調査（P18））
女性の年代別の平均年収は20代で288万円、40代で315万円、40代で316万円とそれほど伸びていません。
男性と比べ、昇給の幅が大きくないことも原因の一つです。
20代の平均年収は288万円
20代の女性の平均年収は288万円です。
20代は男女ともそれほど大きな差はありませんが、男性の平均年収344万円に比べると56万円低いです。
勤務年数が長ければそれに伴い年収も上がりますが、入社した会社によっては、元々の基本給が少ないということもあります。
ただし男女格差の見直しが進められており、20代の年収は上昇しつつあります。
20代の平均年収についてもっと詳しく知りたい方は「20代の平均年収はいくら？男女差や業種、学歴、地域別年収も紹介！」をご覧ください。
30代の平均年収は315万円
30代の平均年収は315万円です。
男性の平均年収499万円と比べると、184万円の差がついています。
女性の働く会社や職種によっても年収は変化しますが、30代でそのまま働き続ける人と、結婚などで退職する人が増える年代であることが年収の差に関係しています。
産休や育児休暇の間は給与が支払われないこと、また育児で時短勤務になると収入が下がることも一因です。
30代の平均年収についてもっと詳しく知りたい方は「30歳の平均年収はいくら？男女・大卒高卒・都道府県別でチェック」をご覧ください。
40代の平均年収は316万円
40代の平均年収は316万円です。
男性の平均年収608万円と比べると、292万円差がついています。
40代では役職につく人も増えるため、20代から働き続けている人の場合は、男性と変わらない年収を得ている人もいます。
ただし20代から働き続けても、女性の場合は年収の伸びが低く、500万円以上の年収があれば、女性としては高給の部類に入るのが現状です。
子育てが一段落し、職場に復帰する人も40代に多くなりますが、給与が下がってしまう人もいます。
３．職種別年収の高い仕事ランキング
女性の平均給与は287万円ですが、職種によってはかなり高い年収の人もいます。
職種別に年収が高い仕事について、その具体的な仕事と共に見ていきましょう。
1位：専門職
| 平均年収 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 574万円 | 614万円 | 485万円 |
専門職とは、国家資格が必要な職業のことです。
それに加えて、国家資格が必要でなくても、専門知識が必要となる仕事のことも専門職と呼んでいます。
生涯にわたって働き続けられる仕事であること、また女性の場合は再就職しやすいことも魅力です。
専門職はその資格が活かせる職場を選ぶ必要がありますが、景気に左右されないため安定した年収を得ることが可能です。
会計専門職
会計士や税理士など、資格が必要となるのが会計専門職です。
会計事務所や税理士事務所に所属して働く方法と、企業の会計課に配属され、そこで働く場合とがあります。
会社で必要とされる人数がそれほど多くないため、高年収になります。
弁護士
弁護士資格が必要で、法律事務を処理する専門職が弁護士です。
弁護士は弁護士事務所で働く場合もありますが、企業の法務部に採用され、その企業の法律事務を担当することもあります。
高度な専門職であることから、男女共に高年収です。
2位：企画・管理職
| 平均年収 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 511万円 | 562万円 | 436万円 |
企画・管理職は、会社内で社員がスムーズに働けるよう、業務の管理や改善、育成や会社内のルールや経営理念を浸透させる仕事をしています。
また会社内の商品企画を、チームごとに割り振る、スケジュール管理などもおこないます。
管理職は会社内で1割程度であるため、高年収となっています。
内部監査
内部監査は他の部署から独立し、業務や会計の状況を調査し、分析します。
外部監査と連携を取り、情報を共有したり、会社内の業務改善などをおこないます。
会社内の問題を調査し、改善するための提案やアドバイスなども内部監査の役割です。
知的財産・特許
会社内で開発された商品などが他の企業でも販売されることのないよう、特許申請などをおこないます。
特許庁の申請書類の作成や、知的財産の管理なども業務です。
また他社から特許侵害などの訴えをされた場合の、交渉などもおこないます。
3位：技術職
| 平均年収 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 469万円 | 476万円 | 382万円 |
企業で、商品開発やシステムの開発などをおこなうのが技術職です。
技術職は「メーカー技術職」といって「ものづくり」に関わる技術職と、「IT・通信技術職」といって「ソフトウェア」に関わる技術職に分けられます。
技術職と一口にいっても、材料や技術を研究する研究、実際の商品の開発・設計、現場で製品を作る生産など細かく分かれています。
製品企画
自社製品を企画する部署が「製品企画」です。
今まで販売してきた商品をさらに進化させたり、新たな商品を開発したりします。
そのために市場リサーチなどもおこない、社会が必要としている製品を考えるなどやりがいのある仕事です。
４．地域別の女性の平均年収
女性の年収は地域によっても格差があります。
分布としては300万円から400万円未満に集中していますが、300万円以下に集中している地域もあります。
各地域の主な都市の平均年収を詳しく見ていきましょう。
（参考：doda｜平均年収ランキング 最新版【都道府県別】）
東京都は383万円
大手企業が集中する東京都の、女性の平均年収は383万円です。
求人数も全国1位となっていますが、家賃などの生活費が高いことから、年収に不満を持つ人が多い傾向にあります。
男性の平均年収は490万円です。
大阪府は329万円
東京についで、求人が多い大阪府の女性の平均年収は329万円です。
ただし住居費の高さや東京についで高い物価のため、年収が低いと感じている人が多い傾向にあります。
男性の平均年収は432万円です。
福岡県は311万円
九州で最も大きな都市である福岡県の、女性の平均年収は311万円です。
全国展開している企業も多くあり、求人も多くあります。
物価がそれほど高くなく、家賃なども比較的安いため、全国で低めの年収であるにも関わらず、それほど年収に不満を持っていない人が多い傾向にあります。
男性の平均年収は413万円です。
このように、年収には地域差がありますが、その地域での物価や家賃によっては、年収が高くても「生活が苦しい」と考える人もいます
愛知県は328万円
メーカー系の企業や工場が多い愛知県では、女性の平均年収は328万円です。
ただし物価は東京や大阪よりは低いため、年収に対して満足している人もいます。
男性の平均年収は447万円です。
宮城県は312万円
メーカーの工場が多い宮城県は、東北地方の中では比較的年収が高く、女性の平均年収は316万円です。
男性は413万円なので、女性とは100万円の差があります。
５．今の会社の給料に不満があるなら…
「年収が上がる見込みがない…」
「交渉しても給与を見直そうとする姿勢がない」
このような会社に勤めている場合、早めに見切りをつけて年収が高い会社に転職することも大切です。
世の中にはあなたと同じ業務をしていていながら、もっと高い給料をもらっている人もいます。
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まとめ
女性の平均年収は293万円ですが、職種や地域によって大きく差があります。
男性と違い、女性はライフステージの変化で、「仕事を辞める」「仕事を辞めない」といった選択を迫られることが多く、一度辞めてしまうと復帰が難しくなります。
資格が必要な専門職の場合は、ライフステージの関係で離脱しても比較的復帰は簡単ですが、ほとんどはパートやアルバイトなどの非正規の仕事につくことが多くなっています。
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