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ローンの審査など、さまざまな場面で聞かれる年収。
「交通費は年収に含めるもの？」と疑問に感じていませんか？
年収に交通費を含めるかどうかは、ケースによって異なります。
本記事では交通費の考え方について、社会保険や税金などケース別に解説します。
しっかり知識を身につけ、正しく年収を申告しましょう。
１．年収とは
年収に交通費が含まれるかどうかチェックする前に、まずは 「年収」の概念について確認していきましょう。
年収とは、1年間に得た総収入のこと。
手取りではなく、 社会保険や年金が引かれる前の金額を指します。
▼年収の概念について、さらに詳しくチェックしたい方は以下の記事をご覧ください。▼
２．年収に交通費（通勤手当）を含むかどうかはケースによって異なる
年収を聞かれた場合、源泉徴収票に記載されている 「支払金額」を申告するのが一般的です。
しかし、すべてのシチュエーションにおいて「支払金額」を申告すれば良いわけではありません。
年収に交通費を含むかどうかは、ケースによって異なります。
| 年収に交通費を「含む」 | 年収に交通費を「含まない」 |
３．交通費（通勤手当）を含むケース
「社会保険の計算」「クレジットカードの審査」は、年収に交通費を含むケースです。
社会保険の計算
社会保険は、国民の病気・怪我・災害などに備えるための保険。
会社に正社員として勤めている場合は、社会保険に加入する必要があります。
社会保険料は、報酬の等級区分（標準報酬月額）に保険料率かけて計算しますが、申告する際は「交通費を含んだ給与」を提示します。
保険料の対象となる「報酬」が税金などを控除する前の総額と定義されているため、交通費を含め会社が社員に支払うすべてを申告する必要があるのです。
標準報酬の対象となる報酬は、基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。なお、年4回以上の支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。
社会保険に関する手続きは会社が行ってくれるので、あまり意識することはありませんが覚えておいてください。
クレジットカードの審査
クレジットカードの審査時に年収を伝える際は、自己申告であるケースがほとんど。
源泉徴収票など証明書類を提示する必要はありません。
そのため、より審査に通りやすくするため、交通費を含めた年収を申告することが一般的です。
明確な決まりがないことが多いですが、心配な場合はクレジット会社に「交通費（通勤手当）を含めて申告して良いか」確認しましょう。
４．交通費を含まないケース
「住宅ローンの審査」「ふるさと納税の限度額の計算」は、年収に交通費を含まないケースです。
住宅ローンの審査
大きなお金が動く住宅ローンの審査は、厳正に審査をするため「源泉徴収票」など収入を証明する書類に基づいて行われることが多いです。
審査の対象となるのは、源泉徴収票に記載されている「支払金額」。
支払金額に交通費が含まれていない場合は、 交通費を含まない金額を対象として審査が行われます。
多額のお金を借り入れることになるので、たとえ事前審査であっても正しい金額を申告しましょう。
不安な場合は、源泉徴収票のコピーを見ながら記載してください。
ふるさと納税の限度額の計算
「税金の前払い」とも言われている「ふるさと納税」の限度額は、住宅ローンと同様に源泉徴収票に記載されている支払金額に基づいて計算します。
そのため、支払金額に交通費が含まれていない場合は、 交通費を含まない金額が限度額を計算する際の対象です。
限度額は家族構成などによって異なるので、詳しくは以下のサイトをご覧ください。
５．税金の計算は交通費が課税対象かチェック
配偶者控除特別控除など、税金の計算に交通費が含まれるかどうかは、交通費として支払われた金額が 「課税対象なのか」「非課税対象なのか」によって異なります。
月15万円までは非課税
公共交通機関を使う場合、交通費が 月15万円までは非課税となります。
- 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。（後略）
- （前略）最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり15万円を超える場合には、15万円が非課税となる限度額となります。
（引用：電車・バス通勤者の通勤手当｜国税庁）
＜例＞
20万円（基本給）＋3万円（交通費）＝23万円（月給）
課税対象となる交通費：0円
車や自転車通勤の非課税限度額
車や自転車通勤の場合は、 自宅から勤務先の片道距離によって非課税となる限度額が異なります。
- 2km未満 ：全額課税
- 2～10km： 4,200円
- 10～15km：7,100円
- 15～25km：12,900円
- 25～35km：18,700円
- 35～45km：24,400円
- 45～55km：28,000円
- 55km～：31,600円
（出典：マイカー・自転車通勤者の通勤手当｜国税庁）
＜自宅から5km離れた会社に勤務している場合：例＞
非課税となる限度額：4,200円
交通費3,600円の場合 ⇒ 非課税
交通費が5,200円の場合 ⇒ 差額の1,000円が課税対象
自宅から勤務先までが2kmで交通費が支給される場合は、全額課税対象となるので注意してください。
月15万円超えは課税対象
交通費が15万円を超えると課税対象となります。
15万円を超えた差額が、課税の対象です。
＜例＞
20万円（基本給）＋17万円（交通費）＝37万円（月給）
課税対象となる交通費：2万円（17万円－15万円=差額）
源泉徴収票には課税対象分の交通費が含まれている
年収を確認する際にチェックするのが、源泉徴収票に記載されている「支払金額」。
支払金額に記載されている金額には、 課税対象分の交通費が含まれています。
＜全額非課税の場合：例＞
350万円（基本給総額）＋50万円（賞与）＋36万円（交通費）＝436万円
課税される交通費：0円
支払金額：400万円
＜一部課税対象の場合：例＞
350万円（基本給総額）＋50万円（賞与）＋204万円（交通費）＝604万円
課税対象となる交通費：24万円
支払金額：424万円
交通費が月10万円を超えるケースはあまりないため、ほとんどの場合「支払金額には交通費が含まれていない」という認識で問題ありません。
ただし、交通費が月10万円を超える場合は「 差額が課税対象となり、支払金額に含まれている」と覚えておいてください。
６．社会保険に関わる130万円の壁には交通費も含まれる
「130万円」という金額は、 被扶養者が扶養者（配偶者や両親等）の社会保険に加入できるかどうかの基準です。
パートなどで働く被扶養者の年収が130万円未満であれば、扶養者の社会保険に無料で加入することが可能。
130万円を超えた場合、扶養者の社会保険に入ることはできず、自身で保険に加入し保険料を支払うことになります。
扶養の範囲内で働きたい場合は、130万円の壁を意識しなければなりません。
交通費や住宅手当などをすべて含んで計算する
130万円の壁には、交通費や住宅手当などをすべて含みます。
給与として支払われている総額を含むと考えましょう。
たとえ純粋な賃金の総額が129万円であっても、ほかに交通費として年間2万円支給されていれば、年収は131万円になります。
うっかり130万円の壁をオーバーしてしまうケースも多いので、十分注意が必要です。
また、年収を130万円に抑えるためには月々のリミットを考えることも大切。
1ヵ月あたりに稼げる限度は108,333円ですが、交通費も含めて計算することを忘れないでください。
次の章では、これから転職を考えている方に向けて「交通費の考え方」を解説します。
７．転職する際は交通費を要確認
転職する際は、給与や賞与に気をとられがちですが 「交通費」を確認することも重要です。
交通費込みで給与を計算しているケースもある
会社によっては、給与に交通費を含めて支払っているケースもあります。
給与にあらかじめ交通費が含まれている場合、 交通費がすべて課税対象となるので要注意です。
＜交通費込みの場合：例＞
基本給：月30万円（内訳：27万円（基本賃金）＋3万円（交通費））
年収（支払金額）：360万円
課税対象となる金額：360万円から各種控除を引いた金額
＜交通費を含まない場合：例＞
基本給：27万円（基本賃金）＋3万円（交通費）
年収（支払金額）：324万円
課税対象となる金額：324万円から各種控除を引いた金額
上記を見てわかるとおり、同じ支払金額であっても 基本給に交通費を含んだ場合、課税対象となる金額が大きくなります。
就職する前にしっかり「交通費がどのような形で支給されるのか」確認してください。
交通費や手当によって収入に差が出る
交通費や手当の有無によって収入に大きな差が出ることも多いです。
基本給が少なくとも 交通費などの手当てが充実していれば、結果的に手元に残るお金が増えます。
これから転職を考えているのであれば、基本給だけでなく手当もしっかりチェックしましょう。
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（引用：doda）
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（引用：doda）
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まとめ
年収に交通費が含まれるかどうかはケースによって異なりますが、 年収を聞かれたときは、基本的に源泉徴収に記載されている「支払金額」を答えれば問題ありません。
また、支払金額に交通費が含まれているか確認するためには、交通費が課税対象なのかチェックする必要があります。
本記事を参考に「支給されている交通費か非課税なのか、課税対象なのか」判断してください。
