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保育士の2018年の平均年収は、約358万円です。
保育士といえば「責任が重い仕事の割には、給料があまり高くない」というイメージがありますが、実際はどうなっているのでしょうか?
また、将来的に保育士の年収は上がる見込みがあるのでしょうか。
そんな保育士の年収について、私立・公立保育士の年収差・地方公務員やパート職員などの雇用形態別の年収について解説します。
また、今後の保育士の給与引き上げについても解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。
1.保育士の平均年収は約358万円
厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査2018年」によると、保育士の平均月給は23.93万円、年間のボーナスは70.77万円でした
これを年収に計算すると、23.93×12ヶ月+70.77=357.93万円なので、約358万円です。
国税庁が毎年発表している「民間給与実態統計調査結果」によると、日本企業の平均年収は432万円であるため、国の平均年収と比べると保育士の年収はやや低い傾向にあります。
とは言え、保育士の平均年収358万円というのはあくまで全体の平均値であって、年収は性別や年齢、勤める職場によって異なります。
違いを確認するために、今度は性別や年齢、勤務先の施設ごとに年収の違いを見ていきましょう。
男女別・年齢別の平均年収
男女別・年齢別の平均年収を見てみると、男性は40〜44歳、女性は55〜59歳で最も給料が高くなっています。
男性年収(万円) |
女性年収(万円)
|
|
---|---|---|
20〜24歳 | 298.43万円 | 294.41万円 |
25〜29歳 | 344.41万円 | 342.96万円 |
30〜34歳 | 401.17万円 | 355.71万円 |
35〜39歳 | 469.11万円 | 368.44万円 |
40〜44歳 | 524.01万円 | 386.6万円 |
45〜49歳 | 432.05万円 | 391.57万円 |
50〜54歳 | 431.1万円 | 403.13万円 |
55〜59歳 | 353.76万円 | 404.02万円 |
60〜64歳 | 326.97万円 | 364.82万円 |
全年齢平均 | 397.89万円 | 367.96万円 |
(参考:2018年賃金構造基本統計調査)
男性と女性の年収を比べると、全年齢の平均では男性の方が30万円ほど高くなっています。
日本保育協会「主任保育士の実態とあり方に関する調査研究報告書P24」によると、主任保育士の数が最も多くなるのは50〜54歳(33.2%)、次いで55〜59歳(20.1%)、45〜49歳(18.2%)です。
このことから、男女とも40〜50代で年収が高くなっている理由は、「主任保育士」「園長」などの役職につく保育士の数が増えて年収額を押し上げているからということが予想できます。
また、女性よりも男性の方が、役職につく年代が早いようです。
女性よりも男性の方が年収が高い理由は、以下のようなことが考えられます。
- 男性保育士の割合が少なく、統計の母数が小さいので計算上年収が高くなっている
- 男性の方が園長など高年収のポストに就く確率が高いから
- 女性保育士は結婚・出産を機に正社員を辞め、パートに切り替える方も多いから
施設によって年収は異なる
保育士は働く場所によって年収が異なります。
「令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果(P7〜P13)」によると、施設別の平均年収は以下のようになっています。
(※主任保育士、施設長などを含まない一般保育士のみの年収です)
(※小数点以下、切り捨て)
最も平均年収が高いのは「家庭的保育事業」で、いわゆる保育ママです。
自宅や保育のために借りたマンションなどの保育室を使って保育を提供します。
保育ママは個人事業主として働くことになるため、収入は安定しませんが、自治体によっては補助金で手厚く保護されている地域もあるため、保育料+補助金で高年収を実現している方もいるようです。
大田区の保育ママめっちゃ給料いい。
86000円×3人 258000円
23000円×3人 69000円
単純計算で月収32万
賞与とか社保だのないけど充分じゃね?
休みも有給とかめっちゃあるし。
しかも子育て経験者ならできる。
自宅に保育室用意できなくてもグループ保育とかのママできるじゃん。ま、しないですけど。 pic.twitter.com/Ss3bZIYJQ7
— おもち《デザフェス4.11,12》 (@omochinchilla) August 28, 2018
その影響で、年収額が高く出ていると予想できます。
2位、3位はいずれも保育所で、公立の方が若干年収が高めになっています。
最も年収が低いのは、事業所で働く職員の子どもを預かる事業所内保育所(A型)でした。
保育士の職場は施設の規模が大きくなるほどボーナスが少なくなる傾向にあるため、小規模内保育所の中では最も規模が大きいA型の施設は年収が最も低くなっています。
それぞれの施設の特徴をまとめたので、確認してみてください。
保育所 | 認可・不認可、公立・私立などの分け方がある。私立認可保育園は募集が多い。 |
---|---|
認定こども園 |
幼稚園と保育園のどちらの機能も併せ持つ。 |
小規模保育事業所 |
定員6人以上19人以下の少人数の子どもを預かる。 規模はA型(ミニ保育所型)>B型(中間型)>C型(保育ママ型) |
事業所内保育事業 |
事業所で働いている子どもを預かる。 規模は20人以上>A型適用>B型適用 |
家庭的保育事業 | 保育者の自宅などで様々な年齢の子を預かる。 |
(参考:子ども・子育て支援新制度ハンドブック(平成27年7月改訂版))
2. 私立・公立の保育士で年収が高いのは「公立」
公立と私立の、常勤保育士の年収を比較してみてみましょう。
公立 | 私立 |
---|---|
363万円 | 362万円 |
(参考:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果(P7))
一般的には「公立保育士の方が給料がいい」と言われていますが、保育士のデータだけ見てみると公私で年収にはほとんど差がありません。
なぜ「公立保育士の方が給料がいい」という認識になっているのでしょうか?
公立保育士の年収が高い理由は役職者の年収が高いから
主任保育士、施設長まで含めた公立と私立保育士の年収は以下のようになっています。
職種 | 公立年収 | 私立年収 |
---|---|---|
施設長 | 759万円 | 679万円 |
主任保育士 | 674万円 | 507万円 |
保育士 | 363万円 | 362万円 |
平均 | 599万円 | 516万円 |
(参考:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果(P7))
(※小数点以下、切り捨て)
役職についていない保育士だけだと公立と私立でほとんど差はありませんが、主任保育士や施設長まで含めると年収にして80万円以上差が出てきます。
特に主任保育士は年収差が大きく、公立主任保育士の方が私立よりも200万円近く多くもらっています。
公立保育士の給料の決まり方
公立の保育所を運営しているのは、自治体(市区町村)です。
そのため、公立の保育所で働く保育士は地方公務員となり、給与は各自治体が定める給料表(一般行政職)によって決められます。
例えば、東京都中央区の場合は下記表の通りです。
(画像引用:中央区一般行政職の給料(平成30年4月1日現在))
(※国ベースというのは、国家公務員は平均給料(手当てなどが含まれていない)しか出ていないので、同じ基準で比較するために国家公務員と同じ基準で計算し直したものです)
給料表に基づいて、毎年一定の金額で上がっていきます。
就職したばかりの頃は私立保育士とほとんど給料に差はありませんが、勤続年数が長くなるほどもらえる給料は多くなります
一定年齢まで達すると昇給はストップしますが、主任保育士などに昇格すると大幅に給与がアップします。
公務員の給料の決まり方について詳しく知りたい方は「公務員の年収はいくら?年代、地方・国家、職種別の給料の違いも解説」をご覧ください。
私立保育士の給料の決まり方
私立保育園の場合は、運営者は自治体ではなく株式会社や学校法人などの民間団体です。
人件費は各団体の運営資金から、運営に必要なお金(経費)を差し引いた上で決められます。
私立認可保育園の場合は国や自治体からの加算もありますが、勤続年数に応じて補助金が増えるわけではないので、公立保育士のように長く勤めるほど給料がアップするわけではありません。
そのため、勤続年数が長くなると公立の保育士と給料に差が出てきます。
こうしてみると私立保育士にはメリットがないイメージを持ってしまいそうですが、私立は若い時期にキャリアアップしやすい傾向にあります。
以下のように、私立の場合は短い勤続年数でも主任や施設長に昇格しています。
(参考:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果(P7))
(※小数点第一位以下、切り捨て)
公立は年功序列が徹底しているのでキャリアアップまでに時間がかかりますが、私立の場合は短期間で主任や施設長になれる可能性があります。
そのため、若くして実力のある保育士ならば、私立で早くキャリアアップして給料を増やすことも可能です。
3. 保育士の雇用形態別の平均年収とは?
保育士と言っても、雇用形態によって年収には差があります。
保育所の場合は、正社員(常勤)と非常勤(パート、派遣など)を比較すると以下のように100万円以上差があります。
(参考:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果(P7))
ここでは、非常勤に分類される臨時職員、契約社員、派遣、パート保育士の4つの雇用形態別の年収について解説します。
(参考:求人サイトの情報をまとめて独自計算)
(※比較のため、1日8時間月20日労働、ボーナスなしの条件で計算しています)
臨時職員:平均年収170〜250万円
保育士の臨時職員とは、公立の保育園で募集される雇用形態です。
こんな感じで、たまに市区町村から「臨時職員募集」のお知らせが出ています。
【★急募★ 臨時職員(保育士・幼稚園教諭ほか)】
臨時職員を急募していますので、ご応募お待ちしております。
①保育士
時給:1,310円
②幼稚園教諭(預かり保育)
時給:1,260~1,490円
勤務条件や申込み方法等詳細はリンクをご覧ください。他の職種も募集しています。https://t.co/OOcT8mdA3v pic.twitter.com/APXXJbPi3X— 茨木市 (@ibaraki_city) June 19, 2019
仕事内容は正社員とほとんど同じですが、雇用期間が限定されているのが大きな違いです。
給与は時給制となっているので、勤務時間によって収入には差があります。
時給はだいたい900〜1,300円が相場です。
あくまで一例ですが、 時給1,300円・1日8時間労働・月20日勤務と仮定すると、月収20万8,000円となり年収は約249万円です。
なお、一般的に臨時職員には賞与(ボーナス)は支給されないことが多いです。
契約社員の平均年収は210〜240万円
契約社員とは雇用期間が明確に決まっている社員のことをさし、継続して勤務し続けるためには契約を更新する手続きを行ないます。
契約社員の平均月給は18〜20万円ほどで、賞与があるかどうかは、勤務する施設によって異なります。
仮にボーナスなしで月収20万円と仮定すると、年収は240万円です。
派遣保育士の平均年収は230〜345万円
派遣社員とは保育園に雇用されている訳ではなく、人材派遣会社が雇用主となり管理されている保育士をさします。
よって、業務の指示自体が現場の保育園が行ないますが、給与や福利厚生・勤怠管理は人材派遣会社が担当します。
派遣保育士も給与は時給制となっており、およそ時給1,200〜1,800円台が一般的。
また、賞与は厳密には雇用主の派遣会社によりますが、正社員と同様に月給の2〜3ヵ月分が支給されることが多いです。
仮に時給1,800円で1日8時間・月20時間働いたとすると、ボーナスなしで月収は28万8,000円。年収は345万6,000円となります。
派遣保育士の給料がパートなどに比べると高い理由は、即戦力として採用されるケースが多いからです。
保育士の派遣求人を「キララサポート」でチェックしてみよう
(引用;キララサポート)
キララサポートは株式会社モード・プランニング・ジャパンが運営する、「保育」「看護」「介護」に特化した転職サイト。
約18年間、全国で保育所を運営してきたノウハウを活かし、常勤・非常勤だけでなく派遣で働きたい方のサポートも充実していると評判です。
派遣以外の求人も多数掲載されているので、気になる方は求人チェックだけでもしてみましょう。
パート職員の平均年収は120〜160万円
保育士のパート職員とは、いわゆるアルバイト契約で勤務している保育士のことをさします。
勤務地が地方か都心部かなど、民間であるため保育園によって差はありますが、 およそ時給は900〜1,100円ほどで、仮に時給1,100円・1日8時間労働・月15日勤務したと仮定すると年収は約158万円になります。
なお、パート職員はアルバイトと同じ契約なので、賞与(ボーナス)の支給は基本的にありません。
4. 保育士の給与引き上げ策とは?
保育士の給料引き上げ策(保育士処遇改善加算)は、保育士の離職理由で最も多い給料の不満を改善するための制度です。
国から保育所に補助金を出し、職員の給与をアップして離職を防ぎ、待機児童を減らすために行われました。
引き上げ策が始まったのは2013年ですが、「保育士の給与引き上げ策って、結局どうなったの?」と気になっている方は多いと思います。
そこで、ここではこれまでの引き上げ策の内容と、結果について解説します。
2019年度に給与1%(月収3,000円プラス)を目指す
保育士の給与引き上げ策が始まったのは、2013年です。
この年に「処遇改善加算I」が設けられて、給与の3%分(月約9,000円)が支給されるようになりました。
そして、処遇改善加算とは別に2017年には保育士のキャリアアップを目的とした「処遇改善加算II」という制度が始まりました。
(画像引用:首相官邸)
上グラフの緑色の「技能・経験に着目した更なる改善」という部分です。
年度 | 制度の種類 | 給与アップ率(だいたいの月額) |
---|---|---|
2013年 | 処遇改善加算I ベースとなる保育士給与の底上げ |
+3% (月9,000円) |
2014年 | +5% (月1万5,000円) |
|
2015年 | +7% (月2万1,000円) |
|
2016年 | +8% (月2万6,000円) |
|
2017年 | 処遇改善加算II キャリアアップのために階級を増やした |
+11% (月3万5,000円)+最大4万円 |
2018年 | +12% (月3万8,000円)+最大4万円 |
|
2019年 | +13% (月4万1,000円)+最大4万円 |
「処遇改善加算II」では、2019年までに保育士の給与を月4万1,000円引き上げることが決まっています。
実際、加算がついて給与が上がったと感じた人もいるようです。
わたくし仕事で保育士さんのお給料を計算しておりますが、基本給は確かにびっくりするくらい低い!だけど、処遇改善加算Ⅱ含めるとそこそこいい額もらってるよ。3月は処遇改善加算Ⅰの支給もあるから賞与並みの給与額になるよ!
— きよ⍢⃝ ⍤⃝ ⍥⃝ ⍨⃝ ⍩⃝⃜ (@iwkiyo) March 10, 2020
非常勤保育士の処遇改善に関するツイートが散見されるので、当園が公表している「モデル賃金」に非常勤保育士も追加してみました。
公定価格の処遇改善加算Ⅰ及び東京都のキャリアアップ補助金の活用により、時間単価換算では1,300円~1,600円以上となっています。https://t.co/MmTbLm3srx— わかたけかなえ保育園(園長) (@wakatakekanae) July 11, 2018
「処遇改善加算II」で副主任保育士・専門リーダーの新職種設置
「処遇改善加算II」の〜%の後ろについている、最大4万円というのが気になりますよね。
加算IIでは新たな階級を設けたのですが、+4万円はその人たちに支給される上乗せの給与額です。
追加されたのは、「副主任保育士」「専門リーダー」という役職で、最大月収4万円を支給することになりました。
保育士として7年以上の経験や4分野以上のキャリアアップ研修の受講が条件とされています。
さらにこの下に「職務分野別リーダー」というのがあり、こちらは月収5,000円の加算で、金額が少なくなっています。
2兆円パッケージによる保育問題への投資増加
安倍政権は2017年に2兆円規模の政策パッケージを決定し、19年10月予定の増税後、増収分の財源を「人づくり革命」と「生産性革命」に大きく投資するとされています。
この「人づくり革命」の施策のひとつとして、幼稚園や保育所・認定こども園の費用無償化など待機児童解消へ向けて進めていくと思われます。
一連の施策を受けて、保育士の労働環境の改善によりスポットライトが浴び、給与引き上げが実現するかもしれません。
結局、給料は上がったの?
保育士の給与引き上げ策ですが、2020年の時点ではまだ十分に改善したとは言えません。
国から出た補助金のうち、「賃金改善要件分」は全て職員の給与に使う必要がありますが、誰にいくら加算するかは運営者の裁量に任されています。
口コミでは、「処遇改善と聞いたけれど、一向に給料が上がった感じがしない」「少しは上がったけれど、責任の重さに見合った給料に達していない」「田舎だから関係ない」などの声が見られました。
「保育士処遇改善手当」は、一度保育園を運営する経営者の元に入ってから、設備投資費などが引かれ後に保育士に渡る仕組みになっているので、保育園によっては、一切保育士の給料に反映されないところもあります。びっくりするくらい引かれた形で手当として入ってくることもあります。
— 保育士は専門職・国家資格取得者です。 (@s44eQ8NXJ4Rv0L4) August 25, 2019
田舎の保育士の給料の手取りは10万をきることもある。それであの労働時間、妊娠すれば責められる。それで保育士不足って言われたって「当然じゃん?」としか思えないんですよね。保育士にだって生活はありますよ、仕事を選ぶ権利もね
— 冬島は平成ライダー全部見たい (@yaya_fuyushima) March 9, 2018
処遇改善加算の扱いは施設によって異なるため、役職がついていない一般の保育士にまで手当が出ないなど問題もあります。
また、施設によっては加算に対する意識が低く、保育士たちの給与についてきちんと説明していないケースもあるようです。
保育士の方へ、「処遇改善等加算Ⅱ」についてのアンケートです。
今年度から、副主任保育士・専門リーダー・職務分野別リーダーという役職を設けることによって加算がつくようになりましたが、運用について運営主体からどのような説明を受けましたか?
— ハルヒ (@haruhirain) October 4, 2017
加算の扱いについては施設によって扱いが大きく変わるので、手当を受け取るためには職場選びが大切になってきそうですね。
5. 保育士で年収500万円以上を目指すには?
保育士の平均年収は358万円ですから、年収500万円以上を目指すにはあと150万円(月収にすると約12万5,000円)アップする必要があります。
そう考えると程遠い感じがしますが、キャリアアップしたり、年収が高い職場に就職・転職すれば年収500万円は夢ではありません。
ここでは、保育士で年収500万円以上を目指す方法を5つ紹介します。
①キャリアアップ研修制度を利用する
前述しましたが、保育士の処遇改善を目的として、2017年から新しい職種(副主任保育士や専門リーダー)が設けられました。
職種(給与アップ額) | 経験年数 | その他の要件 |
---|---|---|
副主任保育士 (月4万円アップ) |
概ね7年以上 |
|
専門リーダー (月4万円アップ) |
概ね7年以上 |
|
職務分野別リーダー (月5,000円アップ) |
概ね3年以上 |
※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等 |
(参考:首相官邸)
副主任保育士・専門リーダー・職務分野別リーダーになるには、キャリアアップ研修を終了する必要があります。
研修内容は以下の8つに分かれています。
- 乳児保育
- 幼児教育
- 障害児保育
- 食育・アレルギー
- 保健衛生・安全対策
- 保護者支援・子育て支援
- 保育実践
- マネジメント
職務分野別リーダーは月収5,000円しかアップしませんが、経験年数3年から研修が受けられるので経験が浅い保育士はまずはこの職種を目指してみるといいでしょう。
すでに職務分野別リーダーを経験している方は、副主任保育士か専門リーダーにキャリアップすれば給与が最大4万円までアップします。
キャリアアップ研修を受けたい方は、こちらの「日本保育協会」のサイトで研修内容をチェックできます。
②公立保育園に地方公務員として勤務する
年収500万円を達成するためにもっとも確実だと思われるのが、公立保育園に地方公務員として勤務することです。
先ほども説明したように、地方公務員の給与は各地方自治体によって明確に給与テーブルが定められており、おもに勤務年数によって昇進していく仕組みとなっています。
ただし、近年では公立保育園の求人は減少傾向にあり、民営化の流れも進んできているため、地域によっては就職が難しい場合もあります。
③都心の保育園で高い役職に就く
次の方法としては、都心の保育園で勤務し、主任などの高い役職を狙うことです。
都心は待機児童が多いですが、地方は少子高齢化が進んでいます。
待機児童の問題を解消するためには、保育士の数を増やす必要があるので、都心では給与や待遇などの条件が地方よりも良い傾向にあります。
例えば、東京など待機児童問題が深刻になっている都心で働けば、他の地域で働くよりも高い給料で働くことが可能です。
7〜10年程度のキャリアは必要ですが、給与基準の高い保育園で主任などの高い役職に就くことができれば、年収500万円を安定して得ることも不可能ではありません。
④資格を取得する
保育士のキャリアアップを目的にした資格はたくさんあります。
資格があれば必ずしも給料がアップするわけではありませんが、施設の方針にあった資格を選べば、あなた自身の価値が上がる可能性もあります。
例えば、以下のような資格を取得していると、今よりももっと活躍できる場面が多くなります。
資格の種類 | 有利になる職場 |
---|---|
幼稚園教諭(国家) | 幼稚園、幼保一体型認定こども園 |
認定ベビーシッター(民間) | 保育ママ、ベビーシッター |
子育てアドバイザー(民間) | 保育関係の施設、地域や企業 |
食育インストラクター(民間) | 食育に力を入れている保育所 |
保育英語検定(民間) | 英語に力を入れている保育所 |
⑤年収の高い施設に転職する
保育士(主任、施設長など除く)の年収については、「施設によって年収は異なる」で解説しました。
主任保育士なども考慮して年収の高い施設を検討してみると、最も年収が高いのは公立の保育所です。
家庭的保育事業も年収が高いですが、個人事業主として働くことになるため、安定して働きたい人には不向きです。
公立の保育所であれば公務員として働くことになるので、立場が安定していますし、勤続年数が増えるごとに昇給や昇格の確率も高くなります。
とはいえ、自分が満足できる働き方ができて、なおかつ年収が高い施設を選ぶのは大変ですよね。
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---|---|
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まとめ
保育士の2018年の平均年収は、約358万円です。
保育士の給料について、今回の要点をまとめたので、忙しい方はここだけお読みください。
- 男性保育士の方が女性よりも30万円ほど年収が高い
- 施設別で年収が高いのは家庭的保育事業所(保育ママ)>公立保育所>私立保育所
- 男女とも、役職につく人数が増え40〜50代で年収が高くなる
- 公立保育士の方が私立より年収が高い理由は、主任や施設長など役職者の年収が高いから
- 主任保育士だけで比べると、公立保育士674万円、私立504万円で、公立保育士の方が200万円近く年収が高い
- 保育士の給料引き上げ策(処遇改善手当)が行われたが、全ての保育士に行き渡っていない
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