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教員は、未来を担う子供たちと関わる重要な仕事です。
小中高の公立の教員の年収は、680万円程度。
時間外労働に対する残業代は、給特法に基づき支給されないことになっています。
本記事では、公立および私立の教員の年収について解説します。
１．公立の教員の年収
公立の小・中・高の教員の給与は、「級」と「号」により定められています。
教頭や校長など役職が付くと「級」から「号」に分類が変わり、「号」は毎年1号ずつ上がっていきます。
小・中・高の教員の年収
【小・中学校教員】
- 平均年齢：42.6歳
- 平均月給：39万9,747円
出典：総務省「平成30年地方公務員給料実態調査結果等の概要」
月給40万円、ボーナス180万円とすると、年収は約660万円となります。
【高校の教員】
- 平均年齢：44.8歳
- 平均月収：41万6,207円
出典：総務省「平成30年地方公務員給料実態調査結果等の概要」
月給42万円、ボーナス187万円とすると、年収は約690万円となります。
※月収の中には、扶養手当、地域手当、住居手当等の諸手当を約6万円含む
※ボーナスは年に2回、合計で4.45ヵ月分が支給される
臨時的任用職員の年収について
産休や育休で休んでいる教員の代替えなどで雇用される「臨時的任用教員」の平均年収は、上記よりも低いです。
基本的に、教員の年収は各自治体の教育職給料表によって決まります。
給料表は「1級〜４級」の４等級に分けられており、さらに各級ごとに「号給」も分けられています。（※等級が6つある自治体もあります）
一例として、以下に東京都の給料表を掲載しました。「等級」と「号給」が大きくなるほど、給料も高くなることがわかります。
（引用：東京都の給料表）
正規の教員は「2等級」からスタートします。年数が上がるごとに等級・号給も上がり、年収が高くなっていく仕組みです。
しかし、臨時的任用教員は、「1級」が適用されてしまうので、正規の教員よりも年収が低くなってしまいます。
さらに、自治体によっては臨時的任用教員の給料に上限が設けられており、何年働き続けても給料が上がらないケースもあるのです。
それでも、臨時教員の業務内容は正規の教員とほとんど変わりません。学級担任や部活動の顧問を任されることもありますし、残業も正規の教員と同じように行います。
このように、臨時的任用教員は業務量と給料が見合っていない実情があり、課題の一つになっています。
（参考：日教組組織・労働局）
残業代は出る？部活動の手当はいくら？
公立中学・高校の休日の部活動手当については、平成31年1月から1日4時間程度の指導で大体3,600円に引き上げられています。（参考：朝日新聞デジタル）
それ以前は、1日4時間以上で一律3,000円で、4時間未満の指導については手当がありませんでした。
部活動に対する手当は、改善されてきてはいるものの、いまだ低い水準であることは変わりありません。
部活動指導員の設置により、教員の長時間労働の一因となっているともされる部活動指導の負担は、今後軽減されていくものと予想されます。
２．私立の教員の年収
ここからは、公立と私立教員の特徴的な違いについて解説します。
私立の場合は、残業代や部活代がもらえる
公立の場合、残業をしても時間外手当は出ません。
しかし私立学校の場合は、給特法などの法律の定めがないため、労働基準法に基づき残業代を支払う義務があります。
また、私立の教員が休日に部活動の指導をした際には、時間に応じた対価が支払われます。
３．教員になる方法
教員になるためには、次の2つのステップを踏む必要があります。
- 大学で教職課程を履修し、教員免許を取得する
- 採用試験を受ける
公立学校の教員を目指す場合：各都道府県で実施される教員採用試験を受ける
私立学校の教員を目指す場合：働きたい学校法人の採用試験を受ける
（参考：教員免許状に関するQ&A｜文部科学省）
まとめ
小中学校の教員の平均年収は660万円、高校の教員の平均年収は690万円です。
公立の教員の時間外労働に対する残業代は、地方公務員法に基づき支給されないことになっています。
