宅建資格とは?宅建資格の難易度や取得方法・メリットを解説

businessmen hold house model in hand
資格

宅建資格とは、正式名称は「宅地建物取引士」で、宅地や建物の売買や賃借といった不動産取引法務の専門家の資格です。

宅建資格は受験者数が20万人を超える人気資格ですが、取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか?

そこで、本記事では 宅建資格の難易度や取得方法、資格を取得するメリット、試験内容、宅建資格の講座がある学校などを解説してきます。

この記事を読んでいただければ、宅建資格がどのような資格なのか詳しく知ることができますよ。

スポンサーリンク

1.宅建資格とは

1-1.宅建士(宅地建物取引主任士)の仕事内容は「不動産取引に関する説明をする等」

宅建士(宅地建物取引士)の仕事内容は、 不動産取引に関する説明等を行うことです。

不動産取引とは、宅地や建物といった不動産の売買や交換、賃貸借等のことを指します。

不動産取引を行う場合、権利関係が複雑になってしまう上に、法令も制限が多く、取引で扱う不動産価額も高額になってしまいます。

そのため、不動産についての専門的知識を持っている宅建士が、専門的知識を持たない人に対して重要事項等を説明する必要があるのです。

そういった、宅建の資格を持った人でしかできない「重要事項の説明」などが仕事になってきます。

さらに宅建資格について、以下の4つも解説していきます。

  1. 宅建資格の取得方法と受験要件
  2. 宅建資格の難易度と合格率
  3. 宅建資格取得にかかる費用
  4. 宅建士の年収は300〜500万円

それぞれ解説します。

それよりも、宅建資格の試験内容について知りたいという場合は、先に「3.宅建資格の試験」をご確認ください。

  • スポンサーリンク

  • 1-2.宅建資格は試験に合格することで取れる

    宅建資格を取得する方法は、宅地建物取引士の試験に合格することです。

    受験要件はないので、 年齢、性別、学歴、職歴、国籍などに関係なく誰でも受験することができます。

    1-3.宅建資格の合格率は15〜17%

    宅建の資格試験の 合格率は15%から17%です。

    司法試験、司法書士、弁理士といった難関国家資格はどれも合格率が10%未満となっています。

    難関国家資格と比較すると、宅建資格は合格率が高いことがわかります。

    しかし、それでも8割以上の受験者が不合格になるので、決して簡単だとは言えない試験です。

  • スポンサーリンク

  • 1-4.宅建資格取得にかかる費用

    宅建資格取得にかかる費用には、 受験にかかる費用と合格後にかかる費用の2つがあります。

    受験にかかる費用は、 独学か学校に通うかで大きく異なります。

    独学で取得する場合と学校に通う場合の費用は以下の通りです。

    独学の場合

    • 受験料:7,000円
    • テキスト代:10,000円〜20,000円

       合計:17,000円〜27,000円

    学校に通う場合

    • 受験料:7,000円
    • 受講料:90,000円〜200,000円

      合計:97,000円〜207,000円

    合格後にかかる費用は以下の3つです。

    1. 登録実務講習費:15,000円〜23,000円
    2. 宅地建物取引士資格登録:37,000円
    3. 宅地建物取引士証の交付申請:4,500円

       合計:56,500円〜64,500円

    1-5.宅建資格取得に必要な勉強時間は100時間から500時間

    宅建資格取得に必要な勉強時間は、 100時間から500時間です。

    100時間から500時間というと幅が広いですが、その理由は、どの程度の勉強時間で合格できるのかは個人差が大きいからです。

    勉強期間は、最短で3週間程度で合格できたという人もいれば、2、3年かかったという人もいます。

  • スポンサーリンク

  • 1-6.宅建士の年収は300〜500万円

    宅建士の求人を見ると、 平均で年収300〜500万円となっています。

    ただし、これは会社に勤務するサラリーマンとしての年収です。

    宅建士は独立することも可能な資格なので、不動産会社を立ち上げて成功すれば数億〜数十億円稼ぐことも可能です。

    2.宅建資格を取得するメリット

    ここからは宅建資格を取得するメリットとして、以下の4つを解説していきます。

    1. 不動産業界への就職・転職に有利になる
    2. 建設業界・金融業界で活かせる
    3. 独立・起業できる
    4. アルバイト・パートで働ける

    それぞれ見ていきましょう。

  • スポンサーリンク

  • メリット1.不動産業界への就職・転職に有利になる

    宅建資格を取得すると、 不動産会社への就職・転職で有利になります。

    なぜなら、宅地建物取引業を行う場合、事業所の規模に応じて一定の割合で宅建資格保有者を配置しなければならないと法律で定められているからです。

    そのため、たとえば年齢が50歳を超えていても、未経験だったとしても、宅建資格を持っていると不動産会社への就職や転職は容易になるとされています。

    具体的には、宅地建物取引業を行う場所が「事務所」なのか「事務所以外の場所」なのかで以下のように異なります。

    1. 事務所:業務に従事する者5人に対して1人の宅建資格保有者を設置する。
    2. 事務所以外の場所:業務に従事する者の人数に関係なく1人以上配置する。

    この法律の定めにより、宅地建物取引業を行う不動産会社では、規模を大きくするには宅建資格保有者を多く雇用する必要があるのです。

    そのため、宅建資格を持っていると、それだけで不動産業界では需要があるため、就職や転職をしやすくなります。

    メリット2.金融業界で活かせる

    宅建資格を持っていると、 銀行などの金融業界で活かすことが可能です。

    銀行では、事業を行う個人や法人に対して融資(お金を貸すこと)を行います。

    そして、融資を受ける側は土地や建物などの不動産を担保にする必要があるのです。

    担保とは、もし相手が銀行にお金を返せなくなった時に、例えば土地や建物などを保証として差し出す「お金の代わりになるもの」のことを言います。

    そのため、銀行で融資を行う場合には、お金の代わりになる土地や建物の不動産価額がいくらになるのかという宅建士の知識が必要になるのです。

    銀行は経済や金融の知識がある人は多いですが、宅建資格のような不動産に関する知識持った人は多くありません。

    宅建資格を持っていると、主に融資の場面でその知識を活かすことができ、他の社員と差別化することにつながるのです。

  • スポンサーリンク

  • メリット3.独立・起業できる

    宅建資格は不動産業界に就職・転職できるだけでなく、 独立・起業することもできます。

    宅建士は、弁護士や弁理士、司法書士、行政書士といった他の国家資格のように、個人事務所を構えることができるのです。

    もし自分で起業して成功すれば、サラリーマンの収入を大きく超える年収を稼ぐこともできます。

    また、自宅で事務所を構えて開業することもできるので、出産や育児のある女性にもおすすめです。

    女性が出産で一度離職してしまっても、宅建資格を持っていれば育児の合間に仕事をすることもできます。

    メリット4.アルバイト・パートで働ける

    宅建資格を持っていると、正社員だけでなく アルバイトやパートでも働くことができます。

    家庭の事情で、フルタイムではなくアルバイトやパートで働きたいという人でも、宅建資格があれば不動産業界では需要があります。

    なぜなら、「メリット1.不動産業界への就職・転職で有利になる」でも解説したように、事務所には一定の人数以上の資格保有者を配置しなければならないと定められているからです。

    宅建資格のアルバイトやパートでは、契約業務、物件のデータ入力、簡単な事務作業などを行うことになります。

    あまり難しい仕事や大変な仕事はしたくないけど、宅建資格を活かして不動産関係の仕事をしたいという人にもおすすめです。

    3.宅建資格の試験

    ここからは、宅建資格の試験について、以下の3点を解説していきます。

    1. 宅建資格の申し込み方法
    2. 宅建資格の試験科目・時間・日程
    3. 宅建資格試験には5問免除制度がある

    それぞれ見ていきましょう。

    3-1.宅建資格の申し込み方法

    宅建の資格試験の受験を申し込む方法は、以下の2つがあります。

    1. 郵送
    2. インターネット

    郵送で申し込むには、全国各地にある配布場所で申込書を入手し、必要事項を記入した上で郵送します。

    インターネットでの申し込みは、「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」のホームページから行うことができます。

    ただ、 受験申し込み後に各種変更を行う場合は注意点があります。

    受験申し込み後に引越しなどにより住所を変更した場合は、郵便局で「転居届」を提出して受験票を転送してもらってください。

    また、受験申し込み後に婚姻などで改姓があった場合は、試験当日に試験監督から「データ修正票」を受け取ります。

    「データ修正表」に修正事項を記入した上で、試験終了後に提出しましょう。

    3-2.宅建資格の試験科目・時間・日程

    宅建資格の試験は、毎年 10月の第3日曜日に行われます。

    試験時間は2時間で、試験科目は以下の4つです。

    1. 宅建業法(20問)
    2. 民法(14問)
    3. 法令上の制限(8問)
    4. 税・その他(8問)

    3-3.宅建資格試験には5問免除制度がある

    宅建の資格試験には、「宅地建物取引業に従事する者」を対象に、 問題の一部(問46〜50までの5問)が免除される制度があります。

    免除を受けるには、「登録講習」を受講して「登録講習修了試験」に合格することが条件です。

    「登録講習」は「宅地建物取引業に従事する者」しか受講することはできず、全国各地の予備校などで受講することができます。

    「宅地建物取引業に従事する者」として「登録講習」を受講できるのは、「従業者証明書」を持っている人のみです。

    講習を修了しないと免除されないので、必ず「講習修了者証明書」を取得した後に試験に申し込みましょう。

    4.宅建資格合格後は登録が必要

    宅建は、資格合格後に登録が必要になってきます。

    ここからは、その宅建資格合格後の登録について、以下の2つを解説していきます。

    1. 宅建資格の登録方法
    2. 宅建資格の登録簿

    それぞれ見ていきましょう。

    4-1.宅建資格の登録方法

    宅建資格に合格した後は宅建士の仕事に従事するには、「 宅地建物取引士資格登録」を行わなければなりません。

    宅建士の登録を行うには、 宅建資格に合格し、「 宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格要件」に該当せず、以下の3つのうちのどれか1つに該当する人のみが登録できます。

    【該当要件】

    1. 宅地建物取引業の実務(一般管理部門は除く。)の経験が2年以上ある者
    2. 国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習(以下「登録実務 講習」という。)を修了した者
    3. 国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して2年以上である者

    「宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格要件」とは、以下の10項目のことで、どれかに該当すると宅建士に登録できません。

    【欠落要件】

    1. 成年被後見人、被保佐人、復権を得ていない破産者
    2. 免許を取り消され、取り消しの日から5年を経過していない者
    3. 免許取り消し処分前に廃棄し、廃業届から5年を経過しない者
    4. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などに
      より刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    5. 一定の罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などに
      より刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    6. 免許申請前5年以内に、宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした者
    7. 宅建業に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
    8. 事務禁止処分を受け、その禁止期間中に本人の申請により登録の削除がなされ、まだ禁止期間が満了していない者
    9. 宅建業の営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
    10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

    4-2.宅建資格には登録簿がある

    宅建資格を登録すると、都道府県知事が作成する「 宅地建物取引士資格登録簿」に記載されることになります。

    「宅地建物取引士資格登録簿」には以下の9項目が記載されます。

    1. 氏名
    2. 生年月日
    3. 住所
    4. 本籍(日本の国籍を有しない場合は、その者の国籍)
    5. 性別 
    6. 試験の合格年月日および合格証書番号 
    7. 実務経験を有する者である場合は、登録申請時現在の実務経験の期間、その内容、従事していた宅地建物取引業者の商号
    8. 実務講習の修了者である場合は、修了認定の年月日
    9. 宅地建物取引業者の業務に従事している場合は、当該宅地建物取引業者の商号(または名称)および免許証番号 

    5.資格取得のためのおすすめ通信講座3選

    仕事や、家事・育児をしながら資格を取得するのに欠かせないのが通信講座です。

    ここでは、 キャリアピックスおすすめの通信講座を3つご紹介します

    それぞれの通信講座の特徴を、順にご紹介します。

    ①事務系・美容や健康など女性向け資格なら「たのまな(ヒューマンアカデミー)」

    資格難易度 たのまな 資格難易度 たのまな

    たのまな」は、ヒューマンアカデミーが運営する通信講座です。

    『たのしい未来へ導く、学びサポーター』 というコンセプトから、「たのまな」という名前が付けられています。

    事務系はもちろん、女性ならではの美容系やフード系の講座も充実しています。

    「たのまな」の講座は、基本的にテキストとDVDが中心です。

    ただし、学習教材や学習方法は講座によって異なるため、まずは希望の講座ホームページを確認しましょう。

    また、同じ資格取得を目指す者同士のコミュニティがあったり、最寄の校舎でサポートを受けることの出来るコースがあるのも嬉しいポイントです。

    質問無制限、受講延長制度などのサポートも利用者からの評価が高い通信講座です。

     

    ②財務・法律系の国家試験に強い「クレアール」

    資格難易度 クレアール
     
    クレアール」は、1998年設立の資格教育機関です。
     
    公認会計士、税理士、司法書士といった財務・法律系に特に力を入れています。
     
    「クレアール」は、Webに特化した通信学習の専門スクールのため、忙しい方でも時間を効率的に使うことができます。
     
    また、独自の学習法である「非常識合格法」は、勉強時間を圧倒的に減らせるという点で注目されています。
     
    合格に必要な学習範囲だけを徹底的に習得することで、勉強時間は圧倒的に減らすことが可能になるのです。
     

    教員など公務員資格に強い「東京アカデミー」

    資格難易度 東京アカデミー 資格難易度 東京アカデミー

    東京アカデミー」は、全国に75拠点あり、25万人以上が受講している通学・通信講座最大手です。

    「東京アカデミー」では、公務員をはじめ、教員や看護師の採用・資格試験対策の講座を中心に行っています。

    DVDやWEB講義中心の通信講座が多い中、「生」講義にこだわっていることが大きな特徴のひとつです。

    大手ならではのノウハウと、資格に応じた対策と指導ができることが「東京アカデミー」の強味と言えるでしょう。

    まとめ

    宅建資格の正式名称は「宅地建物取引士資格」で、不動産取引に関する説明等を行うのが仕事です。

    宅地建物取引業を行う場合、一定の人数以上の資格保有者を配置しなければならないと定められているため、不動産業界では需要があります。

    不動産業界未経験でも、 資格があれば就職や転職で有利になるので、現在求職中の方にはおすすめです。

    宅建資格に興味があるなら、ぜひ目指してみてくださいね。

    関連記事

     

  • 3分で分かる!転職サービス診断

    1. 希望の勤務地は?

    2. 現在の年収は?

    3. 転職サービス


    4. こだわり条件




  • スポンサーリンク