育休期間はいつからいつまで?平均取得率・計算方法・手当を解説

仕事の悩み・相談

妊娠して出産を楽しみにしている働く女性で、こんな疑問はありませんか?


育休はどのくらいの期間取れるのかな?


育休期間中に取得できる手当って何があるのかな?

一般的に育児休業とされる育休期間は「 産後8週間後の産休明けから子供が1歳になるまで」とされていますが、延長することも可能です。

そんな育休期間の詳細をはじめ、手当や保険料、保育園問題など、育休期間中に確認しておかなければならない問題を徹底解説します。

無事に出産を終えて滞りなく仕事に復帰できるよう、今の内に整理しておきましょう。

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1.育休の取得条件

まず、育休の前に産前・産後休暇という条件がなく誰でも取れる制度があり、出産予定日の6週間前(産前)から出産翌日の8週間(産後)までは就業することができないと法律で定められています。

しかし、産休とは異なり、育休は取得条件が定められています。

  1. 勤続年数が1年以上の人(日雇い・自営業・フリーランス不可)
  2. 子供が1歳未満の人
  3. 子どもが1歳6ヶ月になるまでに契約が満了しない人

(更新される場合は、更新後の期間満了が1歳6ヶ月以上達している人)

出典:「厚生労働省 産休&育休

上記の条件に当てはまれば、働いていない人や日雇いで働いている人を除き、パート(扶養内含む)やアルバイト、契約社員の人でも取れます。

また、産休は女性しか取れなかったのに対し、育休は男性でも取れるのが特徴です。

2.育休期間はいつからいつまで?平均は?

男性の育児休暇は、基本的に1年間取得が可能です。

しかし、女性が取得できる育児休暇は、「産後8週間後の産休明けから子供が1歳の誕生日を迎える前日まで」の産後休暇を含めた1年間となっています。

育休の申請は、 休業する1ヶ月前まで(産休中)に書面で申し出る必要があるので忘れないようにしましょう。

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  • 2-1.育休は短縮や2年までの延長・変更が可能

    子供が1歳になるまでに保育園に入れることができた場合、希望すれば育休期間の短縮は可能です。

    逆に、延長する場合は以下の条件が必要です。

    1. 認可保育所に入所させたくてもできなかったとき
    2. 配偶者が死亡・負傷・病気した場合や、6週間以内に出産する予定もしくは産後8週間を経過していないとき

     上記の条件によって、申請することで1歳6ヶ月まで延長が可能です。

    さらに、1歳6ヶ月までに解決しない場合は 再延長で最大2歳まで取得が可能なことを覚えておきましょう。

    最初に延長する場合は、子供が1歳を迎える場合に申請し、再延長の際も1歳6ヶ月前に申請することが必要なので注意してください。

    「パパ・ママ育休プラス」

    「パパ・ママ育休プラス」とは、 女性と男性両方が育休を取得することで1年間から1年2ヶ月に延長できる制度です。

    父親の育児休暇の取得を促す目的からできた「パパ・ママ育休プラス」の制度では、産後のサポートを男性にしてもらいたい専業主婦の女性も取ることができます。

    しかし、女性と男性どちらも働いている場合は、取得するのに以下3つの条件があるのです。

    1. 女性または男性のどちらかが1歳の誕生日前に育休を取得し終えていること
    2. 女性または男性のどちらかの育休開始日を1歳の誕生日前に設定していること
    3. 女性または男性が育児休業を開始したら、もう1人は初日以降に設定していること

    (女性または男性が同じタイミングで育休は開始できない)

    分かりやすくパターンに分けて解説したので見てみましょう。

    • 女性が1歳まで育休を取り、男性が1歳から2ヶ月まで育休を取る
    • できるだけ女性と男性が一緒に重なるように育休を取る(どちらかは1歳まで)
    • 祖父母に面倒を見てもらう期間を設けてその間は2人とも働く(連続して取る必要はない)

    先に育休を開始した方は1歳2ヶ月までの育休を取ることができません。しかし、そのことに注意すれば、問題なく取れる便利な制度です。

    「パパ休暇」

    「パパ休暇」とは、 女性の産後休暇中に男性が育休を取得することで、もう1度育休が取得できる制度です。

    産後休暇は生後8週間までとなっているのでその間に一旦育休を終える必要がありますが、また日をあけて取得できるのが特徴です。

    女性の産後ケア、職場復帰のサポートにぜひ活用することをおすすめします。

    取得したい場合は、開始予定日の1ヶ月前に申請する必要があるので注意しましょう。

    2-2.計算方法・早見表

    前もって育休期間を計算しておきたい方のために、計算方法と早見表についてご紹介します。

    基本的には出産予定日を軸に、 産前休暇が予定日の42日前から、産後休暇が予定日の翌日から56日までと決まっているので、その翌日から育休を取る計算です。

    自分で計算するとなると手間なので、厚生労働省委託の母性健康管理サイトで産前・産後休暇、育休休暇の自動計算の利用をおすすめします。

    妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ

    早見表は、「全国健康保険協会 協会けんぽ」の産前産後期間早見表を参考にしてください。

    産後終了日の翌日が育休開始日といった見方ができます。

    全国保険協会 協会けんぽ 産前産後期間早見表

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  • 2-3.【女性・男性別】育休取得率平均

    ここまでで、育休が取得できる期間や計算方法などを詳しく紹介してきました。

    条件が揃ってはいても、中々職場の現状や雰囲気から言い出せなかったり申請しづらかったりする方は多くいらっしゃいます。

    そこで気になるのが育休の取得平均率かと思います。

    厚生労働省の平成27年に調査された、育児休業の取得期間の割合では以下の結果となったそうです。

     

    5日未満

    5日

    2週間

    2週間~
    1ヶ月

    1ヶ月~
    3ヶ月

    3ヶ月~
    6ヶ月

    6ヶ月~
    8ヶ月

    8ヶ月~
    10ヶ月

    10ヶ月~
    12ヶ月

    12ヶ月~
    18ヶ月

    18ヶ月~
    24ヶ月

    女性

    0.8 0.3 0.6 2.2 7.8 10.2 12.7 31.1 27.6 4.0
    男性

    56.9 17.8 8.4 12.1 1.6 0.2 0.7 0.1 2.0 0.0

    出典:「厚生労働省 平成27年度雇用均等基本調査

    女性で取得期間の割合が最も高かったは、 10ヶ月~12ヶ月の31.1%で、低かったのは5日~2週間の0.3%でした。

    男性の場合は、 5日未満という最も短い期間での割合が高く56.9%で、本来1年間は取得できるはずの期間である10ヶ月~12ヶ月の割合は0.1%となりました。

    この数字から見ても、男性の育休取得は一般的とはいえないのが分かりますね。

    それでも、条件が揃ってさえいれば男女共に1年間は育休を取得できるので、割合に惑わされずに奥せず申し出るようにしましょう。

    教員などの公務員は最大3年

    公務員の方の場合、 無条件で最大3年間の育休取得が可能となっています。

    ただ、保育園に入れられない方に関しては通常と同じく、手当の支給は最大2年まで(再延長)です。

    1歳から手当は出ませんが、3歳まで育児に取り組みたい方にとっては嬉しい制度ですね。

    3.育休期間中に貰える手当て

    育休期間中に貰える手当は「出産手当金・育児休業給付金・児童手当金」の3つです。

    下記で、それぞれ見ていきましょう。

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  • 3-1.出産手当金

    出産にあたり、出産一時金と出産手当金という手当を貰えますが、誰でも貰える出産一時金と違い、出産手当金は健康保険加入者のみ受け取りが可能です。

    扶養となっている方は出産手当の対象外なので、受け取ることはできません。

    通常、出産予定日の42日前から出産の翌日56日目までの会社を休んだ期間分の手当を受け取ることができますが、出産56日後に申請するため、 受け取りは産後2ヶ月~4ヶ月後ぐらいの育休中です。

    出産手当金の支給額の計算方法は以下を参考にしてください。

    12ヶ月分の標準給与・給料額の平均÷30×66%×休んだ日数=出産手当金

    1日あたりの支給額を出すのに、まず産前休暇前までの12ヶ月の報酬額を確認し、平均を出します。

    その平均を30日で割り、1日あたりの支給額は標準報酬の3分の2になりますから、66%をかけます。

    そして、産前42日前から出産56日目までの日数(出産が遅れた分を含む)をかけると支給される出産手当金の金額が分かります。

    <例> 

    平均報酬額30万、出産予定日6月1日。産前休暇は4月21日から産後休暇が7月27日まで98日間の場合

    ⇒ 30万÷30×66%×98=646,800円

    3-2.育児休業給付金(育児休業手当金)

    まず、育児休業給付金を取得するには以下の条件が必要です。

    1. 雇用保険に加入していること
    2. 育休中に、休業前の給料の8割以上が支払われていないこと
    3. 育休前の2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
    4. 育児休業中の就業時間が1ヶ月10日以下(80時間以下)であること

    育児休業給付金も育児休業手当金も、支給額の計算方法は変わりません。

    支給額の計算方法は以下のとおりです。

    休業開始時の賃金日額×支給日数の67%(181日目以降は50%)=支給額

    ※休業開始時の賃金日額=休業開始前6ヶ月の給料÷180日
    ※支給日数は原則30日

    支給日数の原則は 育休開始から180日目までが67%、181日目からは50%になります。

    そのことからも、最大2年までの延長をしたり、パパ・ママ育休プラスの制度で延長をしたりしても、その期間の育児休業給付金は給付されることが分かります。

    <例> 

    • 休業開始前6ヶ月分の給料が総合で180万円で180日までの場合

    180÷180×30日×67%=201,000円

    • 休業開始前6ヶ月分の給料が総合で180万円で181日以降の場合

    180÷180×30日×50%=150,000円

    以下は、育児休業給付金に関するよくある疑問をまとめました。

    • 育児休業給付金の申請期限 ⇒ 育休開始日から4ヶ月後まで
    • 支給回数 ⇒ 2ヶ月に1回(2ヶ月分をまとめて)
    • 初回支給 ⇒ 育休開始から2ヶ月経過し、審査に15日、支給決定から振込まで7日の2ヶ月22日ほど
    • 申請 ⇒ 2ヶ月毎に行う
    • 育児休業手当金との違い ⇒ 公務員に支給されるのが「育児休業手当金」

    共済組合から支給される育児休業手当金に関しては所属によって異なることがあるので、各所属所を確認するようにしてください。

    給与・給料が貰える場合

    育児休業給付金(育児休業手当金)が支給される場合、給与や給料はもらえません。

    反対に、育休中でも給料が8割から全額支払われる場合は、育児休業給付金は受け取れません

    後者の方が良いとは思いますが、なかなか育休中に給料を通常通り支払うというケースは少ないです。

    2人目・3人目の育休期間・手当について

    基本的に2人目・3人目となった場合も育児休業給付金は貰えますが、ケースによっては貰えない場合や減額となる場合があります。

    以下、2つのケースに分けて説明します。

    <例> 

    • 1人目の育休明けに時短勤務した後に、2人目を妊娠した場合

    ⇒ 2人目の育児休業給付金は減額となる

    • 1人目の育休中に2人目を妊娠した場合

    ⇒ 1人目と同じ育児休業給付金が貰える(ただし、産休中に有給扱いになった場合は給付額が異なる)

    最初の例では、育児休業給付金の金額は休業開始前6ヶ月の給料から換算されるため、 6ヶ月時短勤務した場合、1人目と比べると大幅に減額されてしまいます。

    2つ目の例では、最大4年間までは立て続けに産めば3人目でも育児休業給付金の給付が受けられますが、1人目の時の産休が有給扱いになった場合、2人目と3人目の育児休業給付金の給付額が異なります。

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  • 3-3.児童手当金

    育児手当金とは、 子供が15歳になるまで申請すれば誰でも手当金を貰える子育て支援制度の1つです。

    1年間で3回、2月・6月・10月に分けて支給されますが、年齢や親の所得によって支給額も異なります。

    対象年齢 支給額(月)
    0~3歳 15,000円
    3歳~小学校終了前

    10,000円(第1子・2子)
    15,000円(第3子以降)

    中学生 10,000円
    所得制限世帯(960万円以上) 5,000円

    上記は児童手当金の一覧ですが、母子・父子家庭の場合は児童扶養手当金といった子育て支援制度もあります。

    出産月に申請をすれば、翌月から対象となるため早めに自治体に申請するようにしましょう。

    <例>

    第1子を2月に出産し、2月に申請した場合

    • 支給対象は3月から
    • 6月に、3月・4月・5月分(45,000円)の児童手当が受け取れる

    3-4.育休期間中の退職や退職金について

    もし、育休期間中に止むを得ず退職することになった場合、手当金を返金する必要はありません。

    ただし、2ヶ月ごとに振り込まれる育休手当は退職日の前月分までの支給になります。

    <例> 

    手当金が8月1日~6月4日の間に給付される場合

    • 11月29日退職日 ⇒ 10月31日まで
    • 11月30日退職日 ⇒ 11月30日まで
    • 12月1日退職日 ⇒ 11月30日まで

    上記の例のように、1日退職日が違うだけで受け取れる手当金に差が出るので注意してください。

    また、産休・育休期間は退職金の勤続年数にカウントされるのか?といった疑問については、 退職金は労働基準法に定めがないため、カウントされる企業もあれば、されない企業もあります。

    退職金が設けられている企業の場合、退職金規定があるので、就業規則を確認してみてください。

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  • 4.育休期間中の社会保険料は免除される?

    育休休暇(育児休業給付金)を取得している人・していない人の年金・保険料について解説します。

    4-1.被保険者・扶養の場合(社会保険)

    被保険者・事業主は、厚生年金と健康保険の免除が可能です。

    免除となる期間は、育休が開始された月から終了する月の前月までなので覚えておきましょう。

    <例> 

    育休を1月18日~11月21日まで取った場合

    免除期間 ⇒ 1月~10月まで

    被扶養者の場合も、産休・育休中の社会保険料の変更はありません。

    育児休業給付金を受け取らない人でも、育休中に支給された給料や賞与分も社会保険料は免除されますが、雇用保険料は発生するので注意が必要です。

    4-2.国民健康保険・国民年金加入の場合

    自営業やフリーランスの方で、国民健康保険・国民年金に加入している場合、 免除の制度はなく、産休・育休中も収めなければいけません。

    国民年金に関しては支払いが難しい場合、保険料の免除や納付に猶予を持たせることができますが、納めなかった分は将来受け取れる年金額に響いてしまうので注意しましょう。

    育休を取得できる人の社会保険料は免除される、といったように覚えておくと忘れないでしょう。

    5.育休期間中でも働くことが出来るって本当?

    まず結論から言うと、 育休期間中でも働くことはできます。

    「半育休」とも呼ばれる、この働き方には以下の条件があります。

    1. 育休中に、休業前の給料の8割以上が支払われないこと
    2. 育児休業中の就業時間が80時間以内であること

    育児と平行しながら仕事をするとなると大変かもしれませんが、この方法なら、1年の育休を取ることにためらっている男性も育休を取りやすくなるのではないでしょうか。

    勤務日数や休暇日数などが変わらない時短勤務とは異なり、80時間以内という条件さえ守れば、自由に働くことが可能なので「半育休」を選ぶ人も多いです。

    ただし、雇用保険料の納付は必要なので注意してください。

    6.育休期間中に保育園・慣らし保育に入れた場合は?

    育休期間中に保育園・慣らし保育に入れた場合の育休手当について解説します。

    6-1.育休手当の取得は不可

    保育園に入所の申し込みをする際に、就労証明書(職場に復帰・再就職を示す証明書)というものを提出します。

    子供が1歳になる前に保育園に入所できた場合は、復帰する日の前日まで育児休業給付金が支給されます。

    延長・再延長となった場合も、復帰日の前日となります。

    就労証明書に復帰する日を記載するので、その復帰日の前日まで育児休業給付金が支給されることを覚えておきましょう。

    6-2.保育園の入園申請時期にも注意

    ほとんどの保育園の入園は、年度初めの4月からとなっており、その時期でないと入園しづらいことが多いです。

    そのことからも、育休に入った段階、もしくは出産前から入園させたい保育園の目処を立てておく必要があります。

    <例>

     6月から育休開始の場合

    • 1年後の6月入園 ×
    • 10ヶ月後の4月入園 ◯

    1年以内の入園が間に合わなかった場合は、延長できる制度がありますので1歳の誕生日前に申請しましょう。

    慣らし保育は育休明けに合わせる

    保育園の入園前に、「慣らし保育」といった短時間しか預かってくれない期間があり、入園が決定してから数週間~1ヶ月ほどの慣らし保育期間が設けられています。

    慣らし保育期間が終了する頃に、就労証明書の提出が必要となるので、職場復帰は慣らし保育明けに設定するようにしましょう。

    ただし、入園と同時に就労証明書が必要となる保育園もあるので、入園を検討している保育園について確認するようにしてください。

    まとめ

    育休期間から、育休期間中に貰える手当、免除される保険、育休期間中の働き方、保育園問題まで解説してきました。

    育休期間は原則「 産後8週間後の産休明けから子供が1歳になるまで」ですが、条件により1歳6ヶ月、2歳までの延長が可能です。

    早め早めの計画をして、育休期間中を有意義な時間にできるように準備を整えておきましょう。

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