育休期間はいつからいつまで?平均取得率・計算方法・手当を徹底解説!

仕事の悩み・相談

育児休業(育休)とは、「1歳に満たない子供を養育する男女労働者が、会社に申し出ることにより取得できる休業」であり、出産の翌日から8週間の産後休業が終わった翌日から始まります。


育休ってどのくらいの期間取れるの?


育休期間中のお給料はどうなるの?

本記事では、上記のような育休に関する疑問をすべて解消します。

育休期間の計算方法をはじめ、気になるみんなの育休取得率や育休期間に受給できる手当についても、詳しく解説していますので、ぜひ確認しておいてくださいね。

無事に出産を終えて滞りなく仕事に復帰するためには、欠かせない知識ですので、しっかりと頭に入れておきましょう。

【育休の期間】

  • 基本的には、子供が1歳になるまでの間で希望する期間を取得する
  • 延長すれば1歳6か月まで、再度延長すれば2歳まで取得可能
  • 育休開始予定日の1か月前までに会社に申し出を行う

まずは、育休の期間について確認していきましょう。

スポンサーリンク

1.育休期間はいつからいつまで?

女性が取得できる育児休業は、「産後8週間後の産休明けから子供が1歳の誕生日を迎える前日まで」の産後休暇を含めた1年間となっています。

ここでは、以下の3つの項目に分けて、育休期間について解説します。

それでは、順に確認していきましょう。

育休の計算方法・早見表

育休を計算する際は、基本的には出産予定日を軸にします。

産前休業が予定日の42日前から、産後休業が予定日の翌日から56日までと決まっているため、育休はその翌日から始まる計算になります

厚生労働省委託の母性健康管理サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」では、産前・産後休業、育児休業の自動計算が可能です。

育休 期間 計算

ぜひ活用してみてくださいね。

また、産前産後期間をすぐにチェックしたい方は、「全国保険協会|産前産後期間早見表」を確認してみましょう。

育休開始日は、表内に記されている産後休業終了日の翌日となります。

  • スポンサーリンク

  • 育休は短縮・延長が可能

    育休 期間

    子供が1歳になるまでに保育園に入れることができた場合は、希望すれば育休期間の短縮が可能です。

    逆に、子が1歳に達する時点で、次のいずれにも該当する場合には、1歳6か月まで延長が可能です。

    【1歳6か月までの延長が可能な場合】

    1. 育児休業に係る子が1歳に達する日において、労働者本人又は配偶者が育児休業をしている場合
    2. 保育所に入所できない等、1歳を超えても休業が特に必要と認められる場合

    さらに、平成29年10月1日の改正育児・介護休業法施行により、1歳6か月までに復職できる状況ではない場合は、最大2歳まで再延長することが可能になっています

    延長する場合の申し出は、初めに申請した育休終了日の2週間前までに行いましょう

    また、子が1歳になるまでの間に期間を延長することも可能です。

    その場合は、当初の育休終了予定日の1か月前までに申し出ましょう。

    男性の育休

    女性の育休は産後休業を含めた1年間ですが、男性の育児休業は、基本的に1年間の取得が可能です。

    また、配偶者が専業主婦の場合であっても、育休は取得できます。

    育休の申出は、休みたい日の1か月前までに、必要事項を書いた書面などを会社に提出して行いましょう。

    男性の育児休業には、以下のような特徴があります。

    【男性の育休】

    男性の育児休業取得率は低い

    厚生労働省が行った「平成30年度雇用均等基本調査」では、女性の育休取得率が82.2%であったのに対し、男性は6.16%という結果でした。

    男性の育休取得率は、6年連続で上昇しているとは言え、まだまだ男性が育休を取りやすい環境が整っているとは言えないようです。

    取得率の低さの背景には、育休を取りたくても職場に取りにくい雰囲気があったり、収入や昇進に関して不利になるという懸念もあることが考えられます。

    男性の育休にはメリットがある!

    男性の育休には、子どもと過ごす時間を持つことで家族の絆が深まったり、配偶者の復職時の最も大変な時期に父母が協力して子育てできるといったメリットもあります。

    経済的な不安もあるかもしれませんが、育休中は育児休業給付金を受給出来たり、社会保険料が免除されるという経済的支援も受けられます。

    「働き方改革」が叫ばれる中、男性の育児休業取得を後押しする流れも強くなっており、今後も男性の育休が取りやすい環境や制度がますます整っていくことが期待されるでしょう。

    ※ 育休中の手当・給付金については、記事の後半で詳しく解説しています。

    パパ・ママ育休プラス

    「パパ・ママ育休プラス」は、 女性と男性の両方が育休を取得することで育児休業の対象となる子の年齢が、原則「1歳に満たない子」から「1歳2か月に満たない子」に延長される制度です。

    しかし、両親共に働いている場合は、以下3つの条件をすべて満たす必要があります。

    【パパ・ママ育休プラスの必要条件】

    1. 育児休業を取得しようとする労働者(以下「本人」)の配偶者が、子の1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)以前において育児休業をしていること
    2. 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
    3. 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日以降であること

    「パパ・ママ育休プラス」取得の具体例としては、以下のようなパターンが挙げられます。

    【パパ・ママ育休プラスの取得パターン】

    1. 母が1歳まで育休を取り、父が1歳から1歳2か月まで育休を取る
    2. 父母の育休がある期間重なるように育休を取る
      両親の育休期間が重複することは可能
    3. 祖父母などに面倒を見てもらう期間を設けてその間は両親共に働く
      両親の育休期間が連続している必要は無い

    また、 父の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日より後である場合や、母の育児休業開始予定日が父より先である場合などは、「パパ・ママ育休プラス」の対象外となりますので注意が必要です。

    詳しくは、厚生労働省の育児休業制度に関するページをご覧下さいね。

    パパ休暇

    育休の申出は、特別の事情がない限り1人の子につき1回であり、申し出ることのできる休業は「連続したひとまとまりの期間の休業」です。

    ただし、子の出生後8週間以内の期間であれば、特別な事情がなくても再度の取得が可能になります。

    その育児休業の再度取得の特例が「パパ休暇」と呼ばれる制度です。

    産後休業(生後8週間まで)の間に一度目の育休を終える必要がありますが、期間内であれば、再度取得できるのが特徴です。

    女性の産後ケア、職場復帰のサポートにぜひ活用することをおすすめします。

  • スポンサーリンク

  • 2.育休の取得条件

    育休 期間

    育休は、 1歳に満たない子供を養育する労働者であれば、男女問わず取得することが可能です。

    育休には、以下の取得条件が定められています。

    【育休の取得条件】

    1. 勤続年数が1年以上である
      (日雇い・自営業・フリーランスは不可)
    2. 子供が1歳未満である
    3. 子供が1歳6か月になるまでに契約が満了しない

    引用:厚生労働省|あなたも取れる!産休&育休

    パート・派遣・契約社員でも育休は取れる

    上記の条件に当てはまれば、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員の人でも育休を取ることが可能です。

    会社が、育児休業の取得を理由として契約を更新しなかったり、休業を終了する日を超えての休業を強要することは、法律で禁止されています。

    そのため、雇用形態に関わらず安心して育休を取れるのです。

  • スポンサーリンク

  • 「育休」と「産休」の違い

      育休 産休
    取得条件 条件を満たせば取得可能 労働者であれば誰でも取得可能
    性別 女性・男性 女性のみ
    期間 産後休業終了日の翌日~子供が1歳になるまでの間で希望する期間 出産予定日の6週間前~出産翌日から8週間
    申出期限 育休開始予定日の1か月前まで
    ⇒産前休業に入る前や産前休業中に行うこと
    出産予定日の6週間前から請求可能
    (※手続きに関しては会社の規定に従うこと)

    従業員の産休や育休の取得にあたり、会社側としては人員や仕事の調整などの準備が必要です。

    産休を取ることが分かった時点で、産後の育児休業はどうするか、復帰の意思や復帰後の働き方などを上司とよく相談しておきましょう。

    ※ 産休中には基本的に給料は支払われませんが、様々な手当を受け取ることが可能です。

    詳しく知りたい方は、産休中は給料がもらえない!知らないと損する産休・育休中の手当や給付金も併せてご覧下さいね。

    さて、8週間の産後休業も含めた1年の間に取得できる育休ですが、実際みんなはどのくらいの育休を取っているのでしょうか?

    3.【実態】女性の育休取得率は?育休期間はどのくらい?

    育休 期間

    厚生労働省が公表している「平成30年度雇用均等基本調査」では、女性の育休取得率は82.2%です。

    また、有期契約の場合の育児休業取得率(女性)は、69.6%と少なめの数値となっています。

  • スポンサーリンク

  • 育休期間は「10か月~12か月未満」が最も多い

    厚生労働省が調査した、育児休業後に復職した女性の育休取得期間は以下の通りです。

    【取得期間別育児休業後復職者割合】

    育休期間 割合 (%)
    5日未満 0.5
    5日~
    2週間未満
    0.3
    2週間~
    1か月未満
    0.1
    1か月~
    3か月未満
    2.8
    3か月~
    6か月未満
    7.0
    6か月~
    8か月未満
    8.8
    8か月~
    10か月未満
    10.9
    10か月~
    12か月未満
    31.3
    12か月~
    18か月未満
    29.8
    18か月~
    24か月未満
    4.8
    24か月~
    36か月未満
    3.3
    36か月以上 0.5

    女性で取得期間の割合が高いのは、「10か月~12か月」の31.3%、「12か月~18か月」の29.8%です。

    育休は、1歳6か月までの延長や、2歳までの再延長が可能になっていますが、やはり本来の「子が1歳になるまで」の育休を取る場合が一番多いようですね。

    復職は早い方がいい!?

    キャリア形成の観点からは、休業が長期間に及ぶことが労働者本人にとって望ましくない場合もあります

    出来るだけ長く休みたいという方もいらっしゃるかもしれませんが、復帰を考えているのならば、なるべく育休の延長は避けることをおすすめします。

    しかし、育児の大変さや、産まれた子の性格や家庭の状況など、子供が産まれてからしか分からないこともあります。

    復帰したくても叶わないという事態も想定し、臨機応変に育休を延長したり、育休中に退職を考えたりということも必要になるでしょう。

    どのような場合であっても、家族が幸せでいられるライフプランを考えてくださいね。

    公務員は最大3年間の取得が可能

    公務員の場合、 無条件で最大3年間の育休取得が可能となっています。

    ただし、育休手当に関しては民間と同様、原則1年ですが、保育園に入れられない場合などの条件付きで最長2年の受給が可能です。

    手当は出なくても、3歳まで育児にじっくり取り組みたいという方にとっては嬉しい制度と言えるでしょう。

  • スポンサーリンク

  • 4.育休期間中に貰える手当て

    育休 期間

    育休期間中に貰える手当は、以下の通りです。

    【育休中にもらえる手当・給付金】

    手当・給付金 貰える金額の目安
    出産手当金 日給の3分の2相当額/日
    (※出産42日前~出産56日後)
    育児休業給付金 月給の50~67%
    ×育休月数
    児童手当 5,000~15,000円/月
    (※所得や子どもの年齢による)

    それぞれの手当・給付金について、順に確認していきましょう。

    出産手当金

    「出産手当金」とは、産休中に会社からの給料をもらえない人に対して健康保険から支給される手当です。

    出産42日前から出産56日後までの範囲で、1日あたり日給の3分の2相当額が支給されます。

    出産手当金は産後に申請し、その申請が受理されてから約1〜2カ月後に受け取ることになります。

    受理されるのにも時間がかかりますので、実際に出産手当金を受け取るのは産後3~4か月の育休中です。

    出産手当金の受け取り条件はひとつです。

    • 勤務先の健康保険に加入している

    つまり、会社員であれば、正社員や派遣やパートなど勤務形態に関係なく受給出来ます。

    いくらもらえる?出産手当計算式

    では、実際に出産手当金はいくらもらえるのでしょうか?

    計算式は、以下の通りです。

    出産手当金 
     = 日給 × 2/3 × 産休で休んだ日数

    日給とは、支給開始開始日以前の連続した12か月間の平均報酬金額を30日で割った金額です。

    【例】月収30万円の人が産休で98日休んだ場合の出産手当金

    日給1万円 × 2/3 × 98日 = 65万3,333円

    育児休業給付金

    「育児休業給付金」とは、育休中に会社から給料をもらえない人に対して雇用保険から支給される給付金です。

    育児休業給付金は、会社を通して申請手続きをすることができ、育休開始日から4か月後までの間に申請をします。

    ただし、提出が遅れると、受け取る時期も遅れてしまうことがあるため注意しましょう。

    育児休業給付金を取得するには、以下の条件が必要です。

    【育児休業給付金の受給条件】

    1. 雇用保険に加入していること
    2. 育休中に、休業前の給料の8割以上が支払われていないこと
    3. 育休前の2年間で、1か月に11日以上働いた月が12か月以上あること
    4. 育児休業中の就業時間が1か月10日以下(80時間以下)であること

    支給額の計算方法は以下のとおりです。

    • 育休開始から180日目まで
      育児休業給付金
        = 標準報酬月額の67% × 育休月数
    • 育休開始から181日目以降
      育児休業給付金
        = 標準報酬月額の50% × 育休月数

    支給額の原則は 育休開始から180日目までは67%、181日目からは50%になります。

    最大2年までの延長や、パパ・ママ育休プラスの制度での延長をしても、その期間の育児休業給付金は給付されることが分かりますね。

    下記は、支給額の一例です。

    【例】月収30万円の人が育休で12か月休んだ場合の育児休業給付金

    • 育休開始から180日目まで
      30万円 × 67/100 × 6か月 = 120万6,000円
    • 育休開始から181日目以降
      30万円 × 50/100 × 6か月 = 90万円

    この場合の育児休業給付金の合計は、120万6,000円 + 90万円 = 210万6,000円です。

    2か月分がまとめて支給されるため、1回の振込額は、40万2,000円(~6か月)、30万円(7か月~)となります。

    公務員の場合は「育児休業手当」

    公務員が育児休業の間に受け取る手当は、「育児休業手当金」と呼ばれます。

    共済組合から支給される育児休業手当金は、所属によって異なるため、前もって確認しておきましょう。

    給与・給料が貰える場合

    育児休業給付金(育児休業手当金)が支給される場合、給与や給料はもらえません。

    反対に、育休中でも給料が8割以上支払われる場合は、育児休業給付金は受け取れません

    後者の方が良いとは思いますが、なかなか育休中に給料を通常通り支払うというケースは少ないでしょう。

    育休中に退職した場合はどうなる?

    もし、育休期間中に止むを得ず退職することになった場合でも、一度受け取った手当を返金する必要はありません。

    ただし、2か月ごとに振り込まれる育休手当は、退職日の前月分までの支給になるため、退職のタイミングには注意が必要です。

    育休中に退職し、再就職を考えた時に活用して欲しいのが、女性の就職・転職に注力した転職エージェント「パソナキャリア」です。

    転職エージェントは、確実に転職する場合でなく退職・転職を検討している段階での相談も可能ですし、転職のプロならではの視点で有益なアドバイスをしてくれるはずですよ。

    ◆ 女性の転職相談なら「パソナキャリア」がおすすめ

    パソナキャリア 育休 期間

    パソナキャリアは、 コンサルタントの親身なサポートと細やかな対応が好評価を得ている転職エージェントです。

    パソナキャリアは、女性のライフスタイルに合わせた働き方の提案を得意としています。

    ワークライフバランス重視の転職を求める女性の方は、是非利用してみましょう。

    「転職エージェントへの登録」というとハードルが高いように感じるかもしれませんが、登録・利用の料金は無料です。

    また、登録自体も3分ほどで完了するので、ぜひ気軽に利用してみてくださいね。

    【公式サイト】
    https://www.pasonacareer.jp/

    児童手当

    「児童手当」とは、国と自治体が子育て世帯に対して支給している手当です。

    支給額は、子どもの年齢や出生順、保護者の所得額によって異なりますが、0歳から15歳になった年度の3月まで支給されます。

    【児童手当支給額】


    支給対象年齢
    支給額(1か月分)
    年収960万円未満の世帯 年収960万円以上の世帯(所得制限世帯)
     0~3歳
    未満
    15,000円 5,000円
     3歳
    ~小学校卒業
    まで
    •  10,000円
      (第1・2子)
    •  15,000円
      (第3子以降)
    5,000円
    中学生 10,000円 5,000円

    毎年2月、6月、10月に支給され、4か月分がまとめて口座に振り込まれます。

    手続きは、出生後15日以内に、お住まいの市町村の役所で行いましょう。

    .【Q&A】育休に関する気になる疑問を解決!

    育児 期間

    Q1.育休期間中の社会保険料は免除される?

    ◆ 被保険者・扶養の場合(社会保険)

    被保険者・事業主は、厚生年金と健康保険の免除が可能です。

    免除となる期間は、育休が開始された月から終了する月の前月までなので覚えておきましょう。

    【社会保険料免除期間の一例】 

    育休を1月18日~11月21日まで取った場合の免除期間

    ⇒ 1月~10月まで

    被扶養者の場合も、産休・育休中の社会保険料の変更はありません。

    育児休業給付金を受け取らない人でも、育休中に支給された給料や賞与分も社会保険料は免除されますが、雇用保険料は発生するので注意が必要です。

    ◆ 国民健康保険・国民年金加入の場合

    自営業やフリーランスの方で、国民健康保険・国民年金に加入している場合は、 免除の制度はなく、産休・育休中も収めなければいけません。

    国民年金に関しては支払いが難しい場合、保険料の免除や納付に猶予を持たせることができますが、納めなかった分は将来受け取れる年金額に響いてしまうため注意が必要です。

    Q2.育休期間中でも働くことが出来るって本当?

    まず結論から言うと、育休期間中でも働くことはできます。

    育児休業を取得しながら、通常より短い時間働くことを「半育休」と呼び、男女ともに利用することが可能です。

    勤務した分の給与の支払いを受け取りつつ、育休給付金も給付されるこの働き方には、以下の条件があります。

    【半育休の条件】

    1. 育休中に、休業前の給料の8割以上が支払われないこと
    2. 育児休業中の就業時間が80時間以内であること

    育児と平行しながら仕事をするのは大変かもしれませんが、この方法なら、1年の育休を取ることにためらっている方も育休を取りやすくなるのではないでしょうか。

    ただし、雇用保険料の納付は必要なので注意してくださいね。

    Q3.育休期間中に保育園・慣らし保育に入れた場合はどうなる?

    子供を保育園に預ける場合、育児休業を終了して職場復帰あるいは再就職という扱いになるため、育児休業給付金の受給はできなくなります。

    ただし、慣らし保育の間だけは、特別に日割で育休手当が支給されることがあるため、自治体に確認してみるのが良いでしょう。

    子供が1歳になる前に保育園に入所できた場合、育児休業給付金は復帰する日の前日まで支給されます。

    保育園に入所の申し込みをする際に提出する就労証明書(職場に復帰・再就職を示す証明書)に記載されている復帰日は、必ず確認しておきましょう。

    ◆ 保育園の入園申請時期にも注意

    ほとんどの保育園の入園は、年度初めの4月からとなっており、その時期でないと入園しづらいことが多いです。

    そのため、子供が1歳になる前に保育園に入れたいのであれば、育休に入った段階、もしくは出産前から入園させたい保育園の目処を立てて準備をしましょう。

    ◆ 職場復帰は「慣らし保育」明けに設定する

    保育園入園前には、1週間~1か月ほどの「慣らし保育」の期間があり、短時間しか子供を預かってもらえません

    そのため、職場復帰は慣らし保育明けに設定しましょう。

    ただし、入園と同時に就労証明書が必要となる保育園もあるので、入園を検討している保育園に事前に確認するようにしてください。

    まとめ

    育休期間は原則「 産後8週間後の産休明けから子供が1歳になるまで」ですが、条件により1歳6か月までの延長と2歳までの再延長が可能です。

    育休後の復職を目指すのであれば、育休に関する知識を頭に入れ、計画的に準備を進めましょう。

    育休中に貰える手当や給付金などの申請も漏れの無いように行い、経済的な負担を出来るだけ軽減した上で、安心して出産に臨んでくださいね。

    また、「パパ休暇」や「パパ・ママ育休プラス」などを活用して、夫婦で協力し合って子育てをするのも良いでしょう。

    キャリアピックスでは、あなたが有意義な育児休業を迎えられることを心より願っています。

  • \3分で分かる/自分にあった転職サービス診断

    転職エージェント・サイト一覧【2020年最新版】 50社の中から、あなたにピッタリの転職サイトを見つけよう!

    1. 希望の勤務地は?

    2. 現在の年齢は?

    3. 現在の年収は?

    4. 希望の転職サービスは?

    5. こだわりたい条件は?