産休中は給料がもらえない!知らないと損する産休・育休中の手当や給付金

仕事の悩み・相談

産休期間に入ったら、いよいよ出産まであと少し。

新たな命の誕生を楽しみにしながらも、「産休・育休の間のお給料ってどうなるんだろう?」と心配に思っている人もいますよね。

産休・育休期間には基本的にはお給料は出ません。

その代わり、 様々な手当や給付金、制度によって、出産・育児にかかるお金をカバーすることができます。

この記事では、産休・育休中にもらえるお金について分かりやすく解説します。

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1.産休中の給料は原則出ないが「手当」や「給付金」がもらえる

産休中は、原則会社からの給料はもらえません。

その代わり、加入している保険や住んでいる市町村から以下のお金がもらえます。

  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 育児休業給付金
  • 児童手当

保険の種類や、勤務形態によってもらえるお金は違ってきます。

まずは、自分がどういったお金をもらえるのかを確認しましょう。

2.【職業別】産休・育休中にもらえるお金

手当や給付金には、職種や雇用形態によって「もらえるもの・もらえないもの」があります。

手当や給付金のほとんどが「保険」から支払われるため、加入している保険の種類によってもらえるお金が違うからです。

ここでは、以下の職業別に「加入している保険の種類」と「産休・育休中にもらえるお金」をまとめました。

  • 会社員(正社員)の場合
  • 公務員の場合
  • 派遣・パートの場合
  • 自営業の場合

自分は何をもらえて何をもらえないのか、きちんと確認しておきましょう。

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  • 2-1.会社員(正社員)の場合

    会社員(正社員)の場合、会社の健康保険・雇用保険に加入していることがほとんどです。

    育休取得後に復帰する人と、出産を機に退職する人でもらえるお金に違いがあります。

    【会社員(育休後に復帰)】産休・育休中にもらえるお金

    • 出産育児一時金:〇
    • 出産手当金:〇
    • 育児休業給付金:〇
    • 児童手当:〇

    【会社員(退職)】産休・育休中にもらえるお金

    • 出産育児一時金:〇
    • 出産手当金:△(健康保険に1年以上加入している場合は支給される)
    • 育児休業給付金:✕
    • 児童手当:〇

    人によっては、復帰するつもりであっても、事情により育児休業給付金を受給中に退職するケースもあります。

    その場合、退職日の属する月の前月分まで育児休業給付金が支払われます。

    それまでにもらった育児休業給付金を返還する必要はありません。

    2-2.公務員の場合

    公務員は、共済組合の医療保険に加入しています。雇用保険はありません。

    【公務員】産休・育休中にもらえるお金

    • 出産育児一時金:〇
    • 出産手当金:✕
    • 育児休業給付金:〇(共済組合から「育児休業手当金※標準報酬月額の約5~7割」が支払われる)
    • 児童手当:〇

    公務員と会社員の大きな違いは、 公務員は出産手当金がもえらないということです。

    実は、公務員の産休は「産前産後休暇」という「特別休暇」にあたります。

    「特別休暇」とは特別な理由がある際に取得できる休暇で、有給の休暇です。

    そのため、公務員は産休中も普段と同額の給料が支払われます。

    ただし、「育児休業中」の給料は無給となります。

    育休中に支給されるお金は、共済組合からの「育児休業手当金」であり、通常の給料ではないことを覚えておきましょう。

    また、育児休業手当金は原則として、子どもが1歳になるまでの1年間しか給付されません。

    2年目以降は無給となるので、2~3年の育休を考えている場合は注意が必要です。

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  • 2-3.派遣・パートの場合

    派遣やパートであっても、健康保険や雇用保険に加入している場合は、手当や給付金の支給対象です。

    【派遣・パート】産休・育休中にもらえるお金

    • 出産育児一時金:〇
    • 出産手当金:〇
    • 育児休業給付金:△
    • 児童手当:〇

    派遣・パートの場合、育児休業給付金が支給されるには基本的な受給条件以外に、以下の条件も満たす必要があります(基本条件は「4.育休中にもらえるお金まとめ」を参照してください)。

    • 育休開始時、同じ会社(派遣元)に12カ月以上雇用されている
    • 子どもが1歳6カ月達する日まで、雇用契約の更新がないことが明らかでないこと

    「同じ派遣元で1年以上働いている」「育休復帰後も、子どもが1歳6カ月になるまで契約が続く」場合、派遣やパートでも育休を取得し、育児休業給付金をもらうことができます。

    2-4.自営業の場合

    自営業(個人事業主)の場合、国民健康保険に加入しています。雇用保険はありません。

    【自営業】産休・育休中にもらえるお金

    • 出産育児一時金:〇
    • 出産手当金:✕
    • 育児休業給付金:✕
    • 児童手当:〇

    出産手当金や育児休業給付金がもらえないということは、 仕事復帰するまでは収入がゼロになるということです。

    自営業の人・フリーランスで仕事をしている人は、 出産・育児で仕事を休む期間のやりくりをどうするか、しっかり計算しておきましょう。

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  • 3.産休中にもらえるお金まとめ

    産休中にもらえるお金には、「出産育児一時金」と「出産手当金」があります。

    その他にも知っておくべき制度も一緒に紹介するので、参考にしてください。

    その1「出産育児一時金」

    出産育児一時金は、高額な出産費用による家計への負担を軽減することを目的とした制度です。

    加入している健康保険から、子ども一人につき42万円が支払われます(双子や三つ子の場合、42万円×人数分)。

    妊娠・出産は、基本的に保険が適用されません。

    出産時には分娩(正常分娩)・入院費用を合わせて約50万円のお金が必要です。

    出産育児一時金の制度を利用すれば、高額な出産費用を会計時に準備しておく必要はありません。

    出産育児一時金の受給条件は以下の通りです。

    • 健康保険に加入している(被保険者の配偶者あるいは扶養家族でもOK)
    • 妊娠4ヶ月以上での出産(流産・死産も含む)

    また、出産育児一時金の受け取り方には「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請方式」の3つがあります。

    • 直接支払制度:申請・受け取り共に病院がしてくれます。出産にかかった費用が42万を超えた場合は、超過分を退院時に病院に支払います。42万以下の場合は、後日差額分を指定した口座に振り込んでもらえます。
    • 受取代理制度:申請は、被保険者が自分で健康保険の窓口に必要書類を提出します。その後、出産育児一時金が保険者から病院に直接支払われます。出産にかかった費用が42万を超えた場合は、超過分を退院時に病院に支払います。42万以下の場合は、後日差額分を指定した口座に振り込んでもらえます。
    • 産後申請方式:直接支払制度を利用しないという契約を病院と交わします。出産時は、かかった費用全額を支払います。その後、必要書類を被保険者が自分で健康保険の窓口に提出すると、口座に出産育児一時金が振り込まれます。

    原則として、直接支払制度を利用します。

    被保険者の手間や負担が少ないというメリットだけでなく、病院側にも「確実にお金を支払ってもらえる」というメリットがあるからです。

    しかし、直接支払制度を導入していない病院や産院で出産する場合は、受取代理制度を利用することになります。

    直接支払制度の際にかかる事務手数料を払いたくない人や、出産費用を全額クレジットカードで払ってポイントを貯めたいという人には、産後申請方式を利用するという選択肢もあります。

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  • その2「出産手当金」

    「出産手当金」とは、産休中に会社からの給料をもらえない人に対して 健康保険から支給されるお金です。

    出産の42日前~出産の56日後まで、給料の3分の2相当額が支給されます。

    出産手当金の受け取り条件はひとつです。

    • 勤務先の健康保険に加入している

    つまり、会社員であれば正社員や派遣やパートなど勤務形態に関係なく受給できます。

    健康保険に12カ月以上加入していた人が、産休中に退職した場合も出産手当金を受給することが可能です。

    しかし、自営業やフリーランスなど国民保険に加入している人や、ご主人の扶養に入っている人は受給することができません。

    いくらもらえる?出産手当計算式

    では、実際に出産手当金はいくらもらえるのでしょうか?計算式は以下の通りです。

    出産手当金=日給×2/3×産休で休んだ日数

    日給とは、支給開始開始日以前の連続した12カ月間の平均報酬金額を30日で割った金額です。

    例えば、月収が30万円の人が産休で98日休んだとします。

    日給は30万円÷30=1万円。

    出産手当金は、日給1万円×2/3×98日=65万3,333円です。

    その他のおトクな制度

    出産育児一時金、出産手当金以外にも 出産前後にかかるお金の負担を軽減してくれるおトクな制度があります。

    • 産前産後休業保険料免除制度
    • 子ども医療費助成制度

    どのようにおトクなのか順番に説明していきます。

    その1 産休中は「社会保険料がタダ」

    産休の期間は、健康保険や厚生年金などの社会保険料が全額免除されます。

    それが「産前産後休業保険料免除制度」です。

    育休中は以前から免除となっていましたが、平成26年4月から産休中も免除の対象となりました。

    通常、会社に産休取得の申請をすれば、その後の手続きは会社がやってくれると考えて大丈夫です。

    心配な場合は、会社の担当者に相談してみましょう。

    さらに、 今まで対象外であった国民年金加入者も、平成31年4月から産休中の国民年金保険料が免除になります(育休中は対象外)。

    ただし、免除になるのは国民年金の保険料だけで、国民健康保険料の支払いは免除にはならないので注意してください。

    その2「子ども医療費助成制度」で出産費用をカバー

    「子ども医療費助成制度」とは、子どもが健康保険証を使って医療機関を受診した際にかかった費用の一部(地域によっては全額)を公費で助成するものです。

    実はこの制度、出産時にかかった費用にも使えます 。

    子ども医療費助成制度の申請は、子どもが産まれた後にしかすることができません。

    そのため、申請後に医療証が届いてからの受診にしか使えないと思っている人も多いのです。

    しかし実際は、 出産時の子どもの入院費用や処置にかかった費用などにも使うことができます。

    市町村の担当窓口に、領収証の原本などの必要書類を提出すれば、後日還付金として口座にお金を振り込んでもらえます。

    親切な病院だと「子ども医療証をもらったら還付申請して下さいね」と教えてくれますが、そうでない場合もあるのでこの機会に覚えておきましょう。

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  • 4.育休中にもらえるお金まとめ

    育休中にもらえるお金には「育児休業給付金」と「児童手当」があります。

    また、先ほど紹介したように、育休中は社会保険料が免除されます( 育児休業保険料免除制度)。

    その1「育児休業給付金」

    「育児休業給付金」とは、育休中に会社から給料をもらえない人に対して 雇用保険から支給されるお金です。

    支給期間は、子どもが1歳になるまでとされています。

    しかし、保育園に入園できないなどの理由があれば 2歳まで延長することが可能です(2017年10月改定)。

    先ほど紹介した出産手当金は、健康保険に加入している人なら誰でも受給することができます。

    一方、育児休業給付金は雇用保険の加入以外にも受給条件があります。

    • 雇用保険に加入している
    • 育休前の2年間に、1ヶ月に11日間以上働いてる月が12が月以上ある
    • 育休中に就業している日数が月10日以下である
    • 会社から、育休前の給料の8割以上となる支払いがない

    育休中に会社から給料が出ない正社員であれば、間違いなく受給できます(産休中に退職する場合は除く)。

    派遣社員などの有期雇用の場合には「2.【職業別】産休・育休中にもらえるお金」で説明した通り、上記以外に以下の条件も満たす必要があります。

    • 育休開始時、同じ会社(派遣元)に12カ月以上雇用されている
    • 子どもが1歳6カ月達する日まで、雇用契約の更新がないことが明らかでないこと

    いくらもらえる?育児休業給付金計算式

    実際に育児休業給付金はいくらもらえるのでしょう。計算式は以下の通りです。

    【育休開始から180日目まで】育児休業給付金=標準報酬月額の67%×育休月数

    【育休開始から181日目以降】育児休業給付金=標準報酬月額の50%×育休月数

    標準報酬月額とは、支給開始開始日以前の連続した12カ月間の平均報酬金額(=月収)のことです。

    例えば、月収30万円の人が育休で12カ月休んだとします。

    【育休開始から180日目まで(~6カ月)】30万円×67/100×6カ月=120万6,000円

    【育休開始から181日目以降(7カ月~)】30万円×50/100×6カ月=90万円

    育児休業給付金の合計は、120万6,000円+90万円=210万6,000円

    2カ月分がまとめて支給されるので、1回の振込額は40万2,000円(~6カ月)、30万円(7カ月~)です。

    その2「児童手当」

    「児童手当」とは、国と自治体が子育て世帯に対して支給しているお金です。

    0歳~15歳になった年度の3月まで支給されます。

    支給額は、子どもの年齢や出生順、保護者の所得額によって異なります。


    支給対象年齢

    支給額(1ヶ月分)

    年収960万円未満の世帯

    年収960万円以上の世帯(所得制限世帯)

     0~3歳未満

     15,000円

     5,000円

     3歳~小学校卒業まで

     10,000円(第1子、第2子)

     15,000円(第3子以降)

     5,000円

     中学生  10,000円  5,000円

    毎年2月、6月、10月が支給月で、4カ月分がまとめて口座に振り込まれます。

    第1子の場合、中学卒業までの児童手当の合計額は198万円です(2018年現在)。

    手続きは、出生後15日以内に住んでいる市町村の役所で行います。

    育休中のおトクな制度「育児休業保険料免除制度」

    産休中と同様、 育休中も社会保険料が免除されます(健康保険・厚生年金加入者のみ)。

    育休取得の申請をすれば、その後の手続きは会社がやってくれる場合がほとんどです。

    5.産休・育休中のお金に関するQ&A

    続いて、産休や育休中のお金に関する疑問点についてお答えしていきます。

    Q1「産休・育休中でも手当や給付金はもらえる?」

    会社から出る給料が出産手当金や育児休業給付金よりも多い場合は、いずれも支給されません。

    出産手当や育児休業給付金は、「休業手当」の意味合いで支給されるものです。

    会社から給料が出るのであれば、手当を受け取らなくても大丈夫だとみなされます。

    ただ、 給料の額が出産手当金や育児休業給付金よりも少ない場合、その差額が支給されます。

    例えば、出産手当金の支給額が1日7,000円で、会社からの給料が1日4,000円だとすると、差額の3,000円を出産手当金としてもらうことができます。

    Q2「産休に入る月の給料はどうなるの?」

    会社によって賃金規定が定められているので、まずはそちらを確認しましょう。

    規定が無ければ、産休に入る月の給料は、出勤日数分を日割りで支払う会社が多いです。

    例えば、月収20万の人が、ある月の16日から産休に入るとします。

    その場合、1日~15日までの15日分の給料=20万×15/30日(あるいは31日)=10万円が給料です。

    ここから前月分の社会保険料が差し引かれた額が給料として支払われます。

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    まとめ

    産休中は、原則会社から給料は支払われません。

    しかし、全くお金が入ってこないということはなく、以下の手当・給付金をもらうことができます。

    • 出産育児一時金(誰でももらえる)
    • 出産手当金(会社の健康保険に加入している人がもらえる)
    • 育児休業給付金(育児休業中の会社員がもらえる。派遣・パートも条件を満たせばもらえる)
    • 児童手当(誰でももらえる)

    出産・育児には色々なお金がかかります。

    安心して出産に挑むためにも、 制度をかしこく利用して経済的な負担を軽くするようにしましょう。

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